4920 日本色材工業研究所 四半期報告書－第67期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】	株式会社日本色材工業研究所
【英訳名】	Nippon Shikizai,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 奥村 華代
【本店の所在の場所】	東京都港区三田五丁目３番13号
【電話番号】	０３（３４５６）０５６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画・経理部長 霜田 正樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田五丁目３番13号
【電話番号】	０３（３４５６）０５６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画・経理部長 霜田 正樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 第２四半期 連結累計期間	第67期 第２四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自　2022年３月１日 至　2022年８月31日	自　2023年３月１日 至　2023年８月31日	自　2022年３月１日 至　2023年２月28日
売上高	（千円）	5,612,321	7,355,576	11,760,414
経常利益	（千円）	26,291	272,077	148,355
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	75,064	217,168	246,295
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	175,308	387,677	306,720
純資産額	（千円）	2,880,106	3,399,134	3,011,457
総資産額	（千円）	15,877,584	16,902,724	16,049,019
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	35.82	103.62	117.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.1	20.1	18.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	318,294	877,783	615,397
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△124,640	△300,895	△252,807
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△349,505	△566,934	△413,114
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,119,787	1,268,011	1,228,503

回次		第66期 第２四半期 連結会計期間	第67期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年６月１日 至　2022年８月31日	自　2023年６月１日 至　2023年８月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	48.98	36.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が大きく鎮静化、感染症法上の分類引き下げやマスク着用の緩和といった対策も打ち出され、先行き不透明感は残るものの正常化が進んでおります。海外各国でも、ウィズ/アフター・コロナの生活様式が定着し、新型コロナウイルス感染症の生活・経済への影響は大きく軽減しております。一方で、2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は長期化しており、資源・エネルギー価格の上昇や物流の遅延等が日本を含めた世界的なインフレや金利上昇に波及し、経済活動に影響を及ぼしております。

化粧品業界におきましては、メイクアップ製品を中心に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、改善の傾向が続いております。国内では、マスク着用が習慣として一部常態化しており、個人消費はメイクアップ製品を中心に新型コロナウイルスの感染拡大前を下回っておりますが、足元では化粧機会は増加、マスク着用も徐々に減り、消費マインドも大きく改善してきているものと思われます。海外においても、新型コロナウイルス感染の影響は軽減、化粧品需要は回復の傾向にあるものと思われます。

当社グループにおきましては、国内・海外化粧品メーカーからの受注は回復しつつあり、つくば工場第３期拡張等の設備投資によって実現した生産設備の稼働が着実に向上しつつあります。しかしながら、特に国内での採用難による工数不足をまかなうための外注加工費の上昇や、原材料費や各種経費等もインフレで上昇していることもあって、各種コスト圧縮努力を継続して収益性の維持・回復に取組み、当第２四半期連結累計期間も営業黒字を計上しております。

今後も、社会がウィズ/アフター・コロナに移行、正常化していく中で、化粧品需要は回復していくと思われますが、ロシアのウクライナ侵攻等を引き金にした諸物価やエネルギー価格の上昇、経済の回復・正常化に伴う採用難や人件費の上昇は継続しており、引き続き経済全般の先行き不透明感は残ります。そのような経営環境下、黒字の継続と、新型コロナウイルスの感染拡大以前の業績水準への早期回復に向けて、事業基盤の再構築を最優先の課題に掲げた「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の諸施策を着実に実行してまいります。当面は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた化粧動向を反映した処方や生産技術の開発でお客様の要請に応え、中長期的には化粧品へのクリーン・ビューティー、SDGs等の要請に対応するなど、新しい環境での強みを伸ばして業績の速やかな回復を図るべく更なる努力を重ねてまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

ａ．経営成績

国内・海外の化粧品需要の改善傾向を受けて、国内・海外共に化粧品や医薬品の受注は回復・増加しつつあり、売上高は前年同期比31.1％増の7,355百万円となりました。

利益面では、引き続き近年のつくば工場第３期拡張等の設備投資により諸費用が増加している中で、原材料や光熱費、各種経費等の価格上昇や、特に国内での採用難による工数不足のため外注加工費が嵩む影響を受けておりますが、売上高の大幅増収と各種コスト圧縮努力により、営業利益は前年同期比718.3％増の286百万円、経常利益は前年同期比934.9％増の272百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比189.3％増の217百万円となりました。

ｂ．財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、853百万円増加し、16,902百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が734百万円、固定資産が119百万円増加したことによるものであります。流動資産の主な増加要因は、棚卸資産が488百万円、受取手形及び売掛金が192百万円、電子記録債権が31百万円増加したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、建設仮勘定が154百万円、有形固定資産のその他が36百万円増加し、建物及び構築物が73百万円減少したことによるものであります。

一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、466百万円増加し、13,503百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が904百万円増加し、固定負債が438百万円減少したことによるものであります。流動負債の増加要因は、電子記録債務が284百万円、支払手形及び買掛金が91百万円、賞与引当金が52百万円、流動負債のその他が460百万円増加したことによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が410百万円、固定負債のその他が39百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、387百万円増加し、3,399百万円となりました。増加要因は、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益により217百万円、その他の包括利益累計額合計が170百万円増加したことによるものであります。

　当第２四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。

（日本）

　新型コロナウイルス感染症の影響が大きく軽減している中で、国内外の化粧品需要は回復の傾向にあり、国内・海外化粧品メーカー各社からの受注が増加してきていることから、売上高は前年同期比15.2％増の4,913百万円となりました。利益面では、受注増に伴ってつくば工場第３期工事等で拡張した工場の稼働が向上、設備投資等によって増加した諸費用を打ち返しつつある一方で、採用難による工数不足のため外注加工費が嵩み、原材料費や各種経費等もインフレで上昇していることもあって、各種コスト圧縮努力を継続しているものの、営業利益は前年同期比33.5％減の46百万円となりました。

（仏国）

　子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.と子会社Nippon Shikizai France S.A.S.の所在する欧州は、当第２四半期連結累計期間（１～６月）において、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく軽減したことから医薬品および化粧品の受注が増加、売上高は前年同期比85.8％増の2,529百万円となりました。利益面では、大幅な増収、特に医薬品の受注増が近年投資した設備の稼働向上を通じて利益に貢献、設備投資に伴う諸費用増等やウクライナ侵攻によるエネルギー価格や諸物価の高騰の影響を打ち返し、営業利益は前年同期比で大きく改善し240百万円（前年同期は営業損失27百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、39百万円増加し、1,268百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、877百万円（前年同期は318百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益271百万円、減価償却費401百万円、仕入債務の増加額326百万円、未払金の増加額192百万円等による増加と、売上債権の増加額135百万円、棚卸資産の増加額386百万円、利息の支払額64百万円等による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、300百万円（前年同期は124百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出338百万円等による減少と、定期預金の払戻による収入53百万円による増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、566百万円（前年同期は349百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入513百万円と長期借入金の返済による支出1,042百万円、リース債務の返済による支出47百万円等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、365百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,200,000
計	5,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,099,376	2,099,376	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	2,099,376	2,099,376	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	－	2,099,376	－	100,000	－	943,209

（５）【大株主の状況】

		2023年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社トワ・スール	東京都世田谷区羽根木1-29-18	499	23.8
奥村　浩士	東京都世田谷区	252	12.1
ちふれホールディングス株式会社	埼玉県川越市芳野台2-8-59	146	7.0
三菱鉛筆株式会社	東京都品川区東大井5-23-37	126	6.0
株式会社井田ラボラトリーズ	東京都台東区浅草橋1-9-2	102	4.9
奥村　華代	東京都世田谷区	90	4.3
株式会社ブレストシーブ	大阪府茨木市西駅前町5-10	67	3.2
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	53	2.6
奥村　有香	東京都世田谷区	30	1.5
中野　知花	東京都新宿区	28	1.4
計	－	1,397	66.7

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	3,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,094,000	20,940	同上
単元未満株式	普通株式	1,876	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		2,099,376	－	－
総株主の議決権		－	20,940	－

（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社日本色材工業研究所	東京都港区 三田5-3-13	3,500	－	3,500	0.1
計	－	3,500	－	3,500	0.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,331,565	1,336,026
受取手形及び売掛金	1,956,162	2,148,805
電子記録債権	225,132	256,215
棚卸資産	※ 2,423,406	※ 2,911,615
その他	226,057	244,269
貸倒引当金	△2,161	△2,079
流動資産合計	6,160,163	6,894,854
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,820,950	4,747,141
機械装置及び運搬具（純額）	1,523,766	1,535,729
土地	2,140,853	2,142,380
建設仮勘定	207,339	361,815
その他（純額）	333,142	370,008
有形固定資産合計	9,026,052	9,157,076
無形固定資産	360,237	351,441
投資その他の資産
投資有価証券	357,375	343,504
その他	156,601	168,146
貸倒引当金	△11,410	△12,298
投資その他の資産合計	502,566	499,352
固定資産合計	9,888,856	10,007,870
資産合計	16,049,019	16,902,724
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	791,310	883,050
電子記録債務	1,036,519	1,320,588
短期借入金	2,494,927	2,510,937
賞与引当金	85,561	138,285
その他	934,530	1,394,583
流動負債合計	5,342,849	6,247,444
固定負債
長期借入金	7,041,034	6,630,479
役員退職慰労引当金	146,430	146,430
退職給付に係る負債	87,465	98,541
その他	419,783	380,694
固定負債合計	7,694,713	7,256,144
負債合計	13,037,562	13,503,589
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,510,339	1,510,339
利益剰余金	1,146,283	1,363,451
自己株式	△3,918	△3,918
株主資本合計	2,752,703	2,969,871
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	160,238	151,058
為替換算調整勘定	98,515	278,204
その他の包括利益累計額合計	258,753	429,262
純資産合計	3,011,457	3,399,134
負債純資産合計	16,049,019	16,902,724

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
売上高	5,612,321	7,355,576
売上原価	4,992,110	6,290,033
売上総利益	620,211	1,065,543
販売費及び一般管理費	※ 585,189	※ 778,971
営業利益	35,021	286,571
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	4,033	4,720
為替差益	35,801	28,917
雑収入	18,175	15,551
営業外収益合計	58,015	49,190
営業外費用
支払利息	52,369	63,684
その他	14,375	－
営業外費用合計	66,745	63,684
経常利益	26,291	272,077
特別利益
投資有価証券売却益	40,037	－
特別利益合計	40,037	－
特別損失
固定資産除却損	304	990
特別損失合計	304	990
税金等調整前四半期純利益	66,023	271,087
法人税、住民税及び事業税	3,462	78,513
法人税等還付税額	△12,502	－
法人税等調整額	－	△24,594
法人税等合計	△9,040	53,918
四半期純利益	75,064	217,168
親会社株主に帰属する四半期純利益	75,064	217,168

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
四半期純利益	75,064	217,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29,027	△9,179
為替換算調整勘定	129,271	179,689
その他の包括利益合計	100,244	170,509
四半期包括利益	175,308	387,677
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	175,308	387,677
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	66,023	271,087
減価償却費	387,274	401,844
のれん償却額	8,320	9,038
賞与引当金の増減額（△は減少）	71,466	52,724
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△24,777	1,025
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,151	136
受取利息及び受取配当金	△4,037	△4,722
支払利息	52,369	63,684
投資有価証券売却損益（△は益）	△40,037	－
固定資産除却損	304	990
売上債権の増減額（△は増加）	△259,762	△135,138
棚卸資産の増減額（△は増加）	△383,087	△386,954
仕入債務の増減額（△は減少）	644,925	326,677
未払金の増減額（△は減少）	△3,781	192,036
未払消費税等の増減額（△は減少）	△74,562	56,470
その他	△67,659	109,104
小計	378,129	958,005
利息及び配当金の受取額	4,037	4,722
利息の支払額	△52,335	△64,164
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△11,536	△20,779
営業活動によるキャッシュ・フロー	318,294	877,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△128,000	－
定期預金の払戻による収入	125,000	53,000
有形固定資産の取得による支出	△163,945	△338,089
無形固定資産の取得による支出	△9,289	△15,660
投資有価証券の取得による支出	△114	△144
投資有価証券の売却による収入	51,709	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△124,640	△300,895
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	219,054	9,511
長期借入れによる収入	540,177	513,879
長期借入金の返済による支出	△1,063,761	△1,042,874
リース債務の返済による支出	△44,898	△47,450
配当金の支払額	△71	－
その他	△4	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△349,505	△566,934
現金及び現金同等物に係る換算差額	23,627	29,554
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△132,223	39,508
現金及び現金同等物の期首残高	1,222,888	1,228,503
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	29,122	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,119,787	※ 1,268,011

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（1）新型コロナウイルス感染症の感染拡大における会計上の見積りに関する追加情報

　新型コロナウイルス感染症の影響については、回復の動きが見られるものの、現時点において合理的に予測することは困難なため、当連結会計年度末まで影響が及ぶものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性があるため、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）財務制限条項に関する追加情報

　当社の長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、1,200,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2019年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年２月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の67％以上に維持すること。

②　2019年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体償却前営業損益（単体の損益計算書上の「営業利益（または営業損失）」の金額に、有形固定資産等明細表上の「有形固定資産減価償却費」と「無形固定資産減価償却費」の金額を加算した数値）が２期連続して赤字とならないようにすること。

　なお、当第２四半期連結会計期間末において上記財務制限条項には抵触しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年８月31日）
商品及び製品	894,370千円	989,569千円
仕掛品	283,411	340,316
原材料及び貯蔵品	1,245,624	1,581,730

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
給与手当	150,273千円	196,679千円
賞与引当金繰入額	15,296	21,836
退職給付費用	2,730	4,508
貸倒引当金繰入額	5,583	136

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
	現金及び預金勘定	1,222,852千円	1,336,026千円
	預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△103,000	△68,000
	別段預金	△64	△14
	現金及び現金同等物	1,119,787	1,268,011

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月25日開催の第65回定時株主総会の決議により、2022年７月１日付で、資本金の額714,104千円のうち、614,104千円を減少して100,000千円とし、減少した資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	仏国	計
売上高
日本向け	3,632,455	20,123	3,652,578	△1,146	3,651,432
日本以外向け	633,780	1,341,226	1,975,006	△14,117	1,960,888
顧客との契約から生じる収益	4,266,235	1,361,350	5,627,585	△15,264	5,612,321
外部顧客への売上高	4,252,117	1,360,203	5,612,321	－	5,612,321
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,117	1,146	15,264	△15,264	－
計	4,266,235	1,361,350	5,627,585	△15,264	5,612,321
セグメント利益又は損失（△）	69,664	△27,987	41,676	△6,655	35,021

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△6,655千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「仏国」セグメントにおいて、Nippon Shikizai France S.A.S.を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては79,206千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	仏国	計
売上高
日本向け	4,483,705	17,535	4,501,241	△588	4,500,652
日本以外向け	429,342	2,511,499	2,940,842	△85,918	2,854,923
顧客との契約から生じる収益	4,913,048	2,529,035	7,442,083	△86,507	7,355,576
外部顧客への売上高	4,827,129	2,528,446	7,355,576	－	7,355,576
セグメント間の内部売上高又は振替高	85,918	588	86,507	△86,507	－
計	4,913,048	2,529,035	7,442,083	△86,507	7,355,576
セグメント利益	46,299	240,989	287,288	△717	286,571

（注）１．セグメント利益の調整額△717千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益	35円82銭	103円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	75,064	217,168
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	75,064	217,168
普通株式の期中平均株式数（株）	2,095,856	2,095,807

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月13日
株式会社日本色材工業研究所
取締役会 御中

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	西垣 芽衣

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	加藤 大佑

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本色材工業研究所の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本色材工業研究所及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。