4490 ビザスク 四半期報告書－第12期第2四半期(2023/03/01－2023/08/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】	株式会社ビザスク
【英訳名】	VisasQ Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ 端羽 英子
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 住友不動産青葉台ヒルズ９F
【電話番号】	03-6407-8405
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯファイナンスグループ長 小風 守
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 住友不動産青葉台ヒルズ９F
【電話番号】	050-3733-8513
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯファイナンスグループ長 小風 守
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 第２四半期 連結累計期間	第12期 第２四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自2022年３月１日 至2022年８月31日	自2023年３月１日 至2023年８月31日	自2022年３月１日 至2023年２月28日
営業収益	（千円）	4,142,089	4,317,854	8,380,515
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	105,819	△146,580	△51,169
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△13,473	△196,496	75,857
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,300,566	1,018,064	2,532,631
純資産額	（千円）	12,366,432	13,128,605	12,078,532
総資産額	（千円）	21,367,870	21,747,322	20,884,357
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△16.25	△36.07	△20.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.6	60.1	57.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	536,763	183,536	1,518,665
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△300,067	△139,589	△433,928
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△172,679	△118,115	△468,756
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,325,767	3,873,093	3,875,390

回次		第11期 第２四半期 連結会計期間	第12期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年６月１日 至2022年８月31日	自2023年６月１日 至2023年８月31日
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△8.63	△16.50

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第11期、第11期第２四半期連結累計期間、並びに第12期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、アフターコロナへの対応が進展し、経済活動の正常化を背景に内需を中心に緩やかに持ち直しており、デジタル化・脱炭素化など、中長期視点の投資が着実に進むだろうとみられています。欧米経済は、物価高や金融引き締めの影響から減速しております。

　このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における知見プラットフォーム事業はおおよそ業績予想の想定通りに推移しております。

　グローバルENS（グローバルなコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）においては、米国では、金利政策などに起因する株式市場の混乱などが原因となって事業環境の不安定さが継続している中、オペレーション改善や規律的なコスト管理、また、Colemanとのマーケティング施策及びデータベース連携の推進、Life Science領域の開拓および新たな事業拠点を米国アリゾナ州フェニックスに開設するなどの一定の投資を行っております。国内においては堅調な成長が継続しております。

　国内事業会社向けプラットフォームにおいては、マーケティング施策の推進に伴う法人クライアント口座数の拡大基調の継続と、顧客内での利用度の高まり、また、複数商材の展開が顧客のニーズに合致していることなどにより、事業の成長が継続しております。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末時点で登録者数は60万人超、取扱高は知見プラットフォーム事業全体で6,305百万円となりました。

　また、当第２四半期連結累計期間における営業収益は4,317,854千円（前年同期比4.2%増）、営業損失129,389千円（前年同期は145,983千円の営業利益）、経常損失146,580千円（前年同期は105,819千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失196,496千円（前年同期は13,473千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）、調整後EBITDA（※）は478,219千円（前年同期比30.1%減）となりました。なお、顧客関連資産などの無形資産の減価償却に伴って繰延税金負債が減少したこと等により法人税等調整額を△100,504千円計上しております。

　当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

※調整後EBITDAは営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は21,747,322千円となり、前連結会計年度末より862,964千円増加しました。これは主に、米ドルに対する円の為替相場が円安に推移したことによりColeman Research Group Inc.に属する無形資産の円換算額が増加した結果、無形固定資産合計が817,369千円増加したこと等によるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は8,618,716千円となり、前連結会計年度末より187,109千円減少しました。これは主に、事業規模の拡大により法人クライアントから収受する契約負債が186,650千円増加した一方、法人税等を納付したこと等による未払法人税等の減少額131,875千円、及びその他流動負債が78,499千円減少したこと等により流動負債合計が42,757千円減少したことによるもの、及び長期借入金が200,500千円減少したこと等により、固定負債合計が144,351千円減少したこと等によるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は13,128,605千円となり、前連結会計年度末より1,050,073千円増加しました。これは当第２四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失196,496千円を計上したことのほか、米ドルに対する円の為替相場が円安に推移したことによりColeman Research Group Inc.に属する資産負債の円換算額が増加したことに伴い為替換算調整勘定が1,214,561千円増加したこと等によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて2,297千円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、183,536千円の収入（前年同期比65.8%減）となりました。収入の主な内容は、税金等調整前四半期純損失146,580千円、減価償却費及びのれん償却費の計上額の合計600,309千円、売上債権の増減額132,195千円、契約負債の増減額126,344千円、未払消費税等の増減額△112,815千円、法人税等の支払額△281,436千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、139,589千円の支出（前年同期比53.5%減）となりました。これは主に、新たに情報機器を取得したことを主な内容とする有形固定資産の取得による支出34,895千円、無形固定資産の取得による支出102,943千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、118,115千円の支出（前年同期比31.6%減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出150,125千円によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,651,183
A種種類株式	75,000
B種種類株式	13,817
計	30,740,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,191,700	9,196,400	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
A種種類株式	75,000	75,000	－	－
B種種類株式	13,817	13,817	－	－
計	9,280,517	9,285,217	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年６月1日 ～ 2023年８月31日 （注）１	普通株式 10,700	普通株式 9,191,700 Ａ種種類株式 75,000 Ｂ種種類株式 13,817	2,950	464,458	－	358,966

（注）１．新株予約権の行使によるものであります。

２．2023年９月１日から2023年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,700株、資本金が1,300千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2023年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
端羽 英子	神奈川県鎌倉市	4,444,600	47.89
Ａ－Ｆｕｎｄ ＩＩ， Ｌ．Ｐ． （常任代理人　みずほ証券株式会社）	ＣＡＭＰＢＥＬＬＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ， ＰＯ ＢＯＸ ２６８， ＦＬＯＯＲ ４， ＷＩＬＬＯＷ ＨＯＵＳＥ， ＣＲＩＣＫＥＴ ＳＱＵＡＲＥ ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＫＹ１－１１０４ ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都千代田区大手町１丁目５－１ 大手町ファーストスクエア）	558,700	6.02
住友生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区八重洲２丁目２－１ （東京都中央区晴海１丁目８－１２）	340,400	3.66
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	165,200	1.78
ＣＡＳｔａｒｔｕｐｓＩｎｔｅｒｎｅｔＦｕｎｄ２号投資事業有限責任組合	東京都渋谷区宇田川町４０－１	122,600	1.32
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	113,900	1.22
瓜生 英敏	東京都練馬区	89,450	0.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	82,300	0.88
安岡 徹	東京都世田谷区	75,000	0.80
ＩＸＧＳ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ⅳ，Ｌ．Ｐ． Ｇｅｎｅｒａｌ Ｐａｒｔｎｅｒ ＩＸＧＳ，Ｉｎｃ． Ｄｉｒｅｃｔｏｒ Ｄｏｕｇｌａｓ Ｒ．Ｓｔｒｉｎｇｅｒ （常任代理人　株式会社イントリム）	ｃ／ｏ Ｗａｌｋｅｒｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ １９０ Ｅｌｇｉｎ Ａｖｅｎｕｅ Ｇｅｏｒｇｅ Ｔｏｗｎ Ｇｒａｎｄ Ｃａｙｍａｎ ＫＹ１－９００８ Ｃａｙｍａｎ Ｉｓｌａｎｄｓ （東京都港区芝２丁目１０番６号 ＥＡＲＴＨ ＳＨＩＢＡ ＢＬＤ.３Ｆ）	75,000	0.80
計	－	6,067,150	65.37

（注）１．2022年２月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、田畑正吾氏が2022年２月２日現在で365,000株（株券等保有割合4.00%）の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当四半期末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。

２．2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年12月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当四半期末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。

　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
みずほ証券株式会社 アセットマネジメントОｎｅ株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式 12,000 株式 416,700	0.13 4.52

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

2023年８月31日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
端羽 英子	神奈川県鎌倉市	44,446	48.42
Ａ－Ｆｕｎｄ ＩＩ， Ｌ．Ｐ． （常任代理人 みずほ証券株式会社）	ＣＡＭＰＢＥＬＬＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ， ＰＯ ＢＯＸ ２６８， ＦＬＯＯＲ ４， ＷＩＬＬＯＷ ＨＯＵＳＥ， ＣＲＩＣＫＥＴ ＳＱＵＡＲＥ ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＫＹ１－１１０４ ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都千代田区大手町１丁目５－１ 大手町ファーストスクエア）	5,587	6.08
住友生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区八重洲２丁目２－１ （東京都中央区晴海１丁目８－１２）	3,404	3.70
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,652	1.79
ＣＡＳｔａｒｔｕｐｓＩｎｔｅｒｎｅｔＦｕｎｄ２号投資事業有限責任組合	東京都渋谷区宇田川町４０－１	1,226	1.33
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	1,139	1.24
瓜生 英敏	東京都練馬区	894	0.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	823	0.89
安岡 徹	東京都世田谷区	750	0.81
ＢＮＹ ＧＣＭ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＮＯＭ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ, ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	642	0.69
計	－	60,563	65.98

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		88,817	－	2021年12月31日を払込期日とする第三者割当増資により発行された、A種種類株式75,000株、B種種類株式13,817株となります。
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,178,300	91,783	完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式です。なお、単元 株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	13,400	－	－
発行済株式総数		9,280,517	－	－
総株主の議決権		－	91,783	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,875,082	3,872,608
売掛金及び契約資産	1,789,527	1,734,020
その他	340,325	425,314
貸倒引当金	△15,365	△8,339
流動資産合計	5,989,570	6,023,603
固定資産
有形固定資産	80,141	99,738
無形固定資産
ソフトウエア	250,199	330,229
マーケティング関連資産	235,240	243,846
技術関連資産	1,455,553	1,472,554
顧客関連資産	4,500,741	4,738,756
アドバイザー関連資産	1,481,816	1,570,725
のれん	6,642,804	7,027,613
無形固定資産合計	14,566,356	15,383,726
投資その他の資産	248,288	240,253
固定資産合計	14,894,787	15,723,718
資産合計	20,884,357	21,747,322
負債の部
流動負債
買掛金	268,630	255,195
未払金	357,589	364,469
１年内返済予定の長期借入金	※ 325,437	※ 375,812
未払法人税等	306,483	174,608
契約負債	1,648,435	1,835,086
賞与引当金	329,579	266,725
その他	285,817	207,318
流動負債合計	3,521,973	3,479,215
固定負債
長期借入金	※ 3,299,250	※ 3,098,750
繰延税金負債	1,984,602	2,040,750
固定負債合計	5,283,852	5,139,500
負債合計	8,805,825	8,618,716
純資産の部
株主資本
資本金	443,706	464,458
資本剰余金	9,229,330	9,240,666
利益剰余金	△117,384	△313,881
自己株式	△278	△278
株主資本合計	9,555,373	9,390,965
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,456,773	3,671,334
その他の包括利益累計額合計	2,456,773	3,671,334
新株予約権	66,385	66,305
純資産合計	12,078,532	13,128,605
負債純資産合計	20,884,357	21,747,322

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
営業収益	4,142,089	4,317,854
営業費用
役員報酬	54,636	58,829
給料及び手当	1,550,113	1,823,652
賞与引当金繰入額	274,174	279,621
支払報酬	204,402	162,876
その他	1,912,778	2,122,264
営業費用合計	3,996,106	4,447,244
営業利益又は営業損失（△）	145,983	△129,389
営業外収益
受取利息	14	23
受取家賃	5,781	10,441
補助金収入	4,624	389
その他	－	54
営業外収益合計	10,420	10,908
営業外費用
支払利息	24,486	19,208
為替差損	26,090	8,726
その他	7	163
営業外費用合計	50,584	28,098
経常利益又は経常損失（△）	105,819	△146,580
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	105,819	△146,580
法人税、住民税及び事業税	178,561	150,421
法人税等調整額	△59,269	△100,504
法人税等合計	119,292	49,916
四半期純損失（△）	△13,473	△196,496
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△13,473	△196,496

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
四半期純損失（△）	△13,473	△196,496
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,314,039	1,214,561
その他の包括利益合計	2,314,039	1,214,561
四半期包括利益	2,300,566	1,018,064
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,300,566	1,018,064
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	105,819	△146,580
減価償却費	321,667	386,009
のれん償却額	195,292	214,299
補助金収入	△4,624	△389
賞与引当金の増減額（△は減少）	△130,200	△73,740
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,160	△7,857
受取利息及び受取配当金	△14	△23
支払利息	24,486	19,208
為替差損益（△は益）	△17,806	△14,340
売上債権の増減額（△は増加）	△221,571	132,195
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,895	△16,286
前払費用の増減額（△は増加）	19,655	△30,218
未払金の増減額（△は減少）	△58,011	△15,118
未払費用の増減額（△は減少）	18,244	27,717
契約負債の増減額（△は減少）	251,587	126,344
前受収益の増減額（△は減少）	348	86
預り金の増減額（△は減少）	1,141	29,737
未払消費税等の増減額（△は減少）	77,214	△112,815
その他	20,957	△34,582
小計	590,451	483,645
利息及び配当金の受取額	14	23
補助金の受取額	4,624	389
利息の支払額	△23,876	△19,085
法人税等の支払額	△34,449	△281,436
営業活動によるキャッシュ・フロー	536,763	183,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△23,323	△34,895
無形固定資産の取得による支出	△81,786	△102,943
敷金及び保証金の差入による支出	△2,454	△2,694
敷金及び保証金の回収による収入	5,336	944
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △197,837	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△300,067	△139,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△190,125	△150,125
株式の発行による収入	17,445	32,009
財務活動によるキャッシュ・フロー	△172,679	△118,115
現金及び現金同等物に係る換算差額	137,956	71,871
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	201,972	△2,297
現金及び現金同等物の期首残高	3,123,794	3,875,390
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,325,767	※１ 3,873,093

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度（2023年２月28日）

　当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されて

おります。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財

務制限条項の対象となる借入金の金額は、１年内返済予定長期借入金325,437千円、長期借入金3,299,250

千円であります。

(a)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の65％以上に維持すること。

(b)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業損益（但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。）が赤字とならないこと。

当第２四半期連結会計期間（2023年８月31日）

　当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されて

おります。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財

務制限条項の対象となる借入金の金額は、１年内返済予定長期借入金375,812千円、長期借入金3,098,750

千円であります。

(a)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の65％以上に維持すること。

(b)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業損益（但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。）が赤字とならないこと。

　なお、当第２四半期連結会計期間末において営業損益が赤字となりますが、のれん償却費を足し戻すと営業損益が黒字となるため、上記財務制限条項には抵触しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定	3,324,752千円	3,872,608千円
預け金	1,014	484
現金及び現金同等物	3,325,767	3,873,093

※２．連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

　　前第２四半期連結累計期間（自  2022年３月１日　至  2022年８月31日）

前連結会計年度にColeman Research Group, Inc.を取得した際の株式取得未払金の支払額であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

　当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

（単位：千円）

日本	米国	合計
1,816,598	2,325,491	4,142,089

（注）１．営業収益は、顧客と契約している当社グループ法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。以下、(2)も同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group, Inc.が分類されております。

２．なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありません。

（2）営業利益

（単位：千円）

日本	米国	合計
461,986	△316,002	145,983

当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

（単位：千円）

日本	米国	合計
2,348,312	1,969,542	4,317,854

（注）１．営業収益は、顧客と契約している当社グループ法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。以下、(2)も同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group, Inc.が分類されております。

２．なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありません。

（2）営業利益

（単位：千円）

日本	米国	合計
570,321	△699,711	△129,389

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△16円25銭	△36円７銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△13,473	△196,496
普通株主に帰属しない金額（千円）	134,320	134,320
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△147,793	△330,816
普通株式の期中平均株式数（株）	9,092,804	9,172,162
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年10月13日
株式会社ビザスク
取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	芝田 雅也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	倉本 和芳

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	粂井 祐介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビザスクの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビザスク及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。