3791 ＩＧポート 四半期報告書－第35期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】	株式会社ＩＧポート
【英訳名】	IG Port,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石川 光久
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市中町二丁目１番９号
【電話番号】	0422－53－0257
【事務連絡者氏名】	取締役 栗本 典博
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市中町二丁目１番９号
【電話番号】	0422－53－0257
【事務連絡者氏名】	取締役 栗本 典博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 第１四半期連結 累計期間	第35期 第１四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自 2022年６月１日 至 2022年８月31日	自 2023年６月１日 至 2023年８月31日	自 2022年６月１日 至 2023年５月31日
売上高	（千円）	2,649,293	2,493,938	11,163,699
経常利益	（千円）	301,749	459,264	999,736
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	251,576	336,866	766,823
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	255,390	339,117	771,747
純資産額	（千円）	5,689,454	6,453,929	6,205,655
総資産額	（千円）	10,857,380	12,249,000	12,542,181
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	53.36	71.00	162.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.7	52.7	48.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期(当期)純利益については、算定上の基礎となる期中株式数から控除する自己株式数に、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復等により、景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、東欧や東アジアでの地政学リスクの高まり、原油・原材料価格等の高騰、世界的な金融引き締め等により景気の下振れリスクが懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループはアニメーション作品の企画・制作を行う映像制作事業、コミック雑誌等の企画・製造、販売及び電子コミックスの配信を行う出版事業、作品の二次利用による印税・収益分配金等を得る版権事業に取り組んでまいりました。

映像制作事業の売上(進捗基準)は、売上原価の計上が少なくなったため、連結業績予想の売上予算を下回っておりますが、出版事業及び版権事業の売上は、連結業績予想の売上予算を上回りました。また、投資事業組合運用益128,848千円を営業外収益で計上したことにより、連結業績予想の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については、実績の進捗が進んでおります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,493,938千円（前年同期比5.9％減）、経常利益は459,264千円（前年同期比52.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は336,866千円（前年同期比33.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　映像制作事業

映像制作事業におきましては、テレビ用アニメーションは「SPY×FAMILY Season 2」「怪獣８号」等、配信用アニメーションは「ムーンライズ」「ターミネーター」等、劇場用アニメーションは「劇場版 SPY×FAMILY CODE: White」「ハイキュー!! FINAL」等、納品へ向けそれぞれ制作しております。

その他に、遊技機やＣМ等のアニメーションを制作し納品しました。

一部の作品については、制作期間の長期化や、ＣＧ制作費、外注費等が高騰しており、受注損失引当金を計上しております。

以上により、当事業の売上高は1,345,844千円（前年同期比12.8％減）、営業損失は9,790千円（前年同期は88,105千円の営業利益）となりました。

②　出版事業

出版事業におきましては、月刊誌「コミックガーデン」、コミックス「魔導具師ダリヤはうつむかない～Dahliya Wilts No More～ ６巻」「リィンカーネーションの花弁 18巻」等、定期月刊誌３点、並びに新刊コミックス・書籍31点を刊行しました。

また、テレビアニメ化された「転生貴族の異世界冒険録」コミックスをはじめ、電子書籍全体の販売が好調に推移しました。

以上により、当事業の売上高は603,221千円（前年同期比4.4％増)、営業利益は156,555千円（前年同期比52.2％増)となりました。

③　版権事業

版権事業におきましては、「銀河英雄伝説 Die Neue These」「SPY×FAMILY」「進撃の巨人」「ハイキュー!!」「バブル BUBBLE」「攻殻機動隊」「PSYCHO-PASS サイコパス」等のシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。

以上により、当事業の売上高は461,096千円（前年同期比4.1％増)、減価償却費が前年同期と比べ少なくなり、営業利益は202,193千円（前年同期比83.9％増)となりました。

④　その他

その他の事業におきましては、雑誌のイラストやキャラクターの商品化等により当事業の売上高は83,775千円（前年同期比0.7％減）、営業利益12,100千円（前年同期は337千円の営業損失）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

①　資産

資産におきましては、前連結会計年度末に比べ293,180千円減少し12,249,000千円となりました。主な要因は、コンテンツ資産が195,388千円増加し、一方、受取手形、売掛金及び契約資産が485,289千円、映像マスターが69,438千円減少したことによるものであります。

②　負債

負債におきましては、前連結会計年度末に比べ541,454千円減少し5,795,071千円となりました。主な要因は、賞与引当金が84,714千円増加し、一方、未払印税が177,657千円、未払金が141,921千円減少したことによるものであります。

③　純資産

純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ248,273千円増加し6,453,929千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払の結果、利益剰余金は143,939千円増加し、株式給付信託(J-ESOP)制度による株式の給付により自己株式が107,184千円減少したことによるものであります。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,055,400	5,055,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	5,055,400	5,055,400	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	－	5,055,400	－	781,500	－	1,952,715

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	232,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,820,300	48,203	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		5,055,400	－	－
総株主の議決権		－	48,203	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行が保有している当社株式47,300株を含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＩＧポート	東京都武蔵野市中町二丁目１番９号	232,200	－	232,200	4.59
計	－	232,200	－	232,200	4.59

（注）上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が47,300株あります。これは、前記①「発行済株式」に記載の㈱日本カストディ銀行が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,128,409	6,092,379
受取手形、売掛金及び契約資産	3,168,791	2,683,502
商品及び製品	109,526	135,088
仕掛品	14,636	15,828
貯蔵品	9,794	9,094
前渡金	34,631	76,181
その他	407,208	466,286
貸倒引当金	△398	△708
流動資産合計	9,872,599	9,477,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	516,920	507,579
土地	651,249	651,249
映像マスター（純額）	255,011	185,573
その他（純額）	166,742	160,152
有形固定資産合計	1,589,924	1,504,554
無形固定資産
コンテンツ資産	383,675	579,064
その他	29,243	27,181
無形固定資産合計	412,919	606,246
投資その他の資産
投資有価証券	246,429	245,276
その他	420,308	415,270
投資その他の資産合計	666,738	660,546
固定資産合計	2,669,581	2,771,347
資産合計	12,542,181	12,249,000

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	760,925	731,661
１年内返済予定の長期借入金	－	200,000
未払金	381,862	239,940
未払印税	729,212	551,555
未払法人税等	115,832	97,720
前受金	2,004,945	2,025,819
預り金	936,851	966,409
賞与引当金	－	84,714
役員賞与引当金	109,212	40,453
受注損失引当金	155,750	164,021
株式給付引当金	105,966	12,702
その他	518,347	351,240
流動負債合計	5,818,907	5,466,237
固定負債
長期借入金	200,000	－
退職給付に係る負債	102,571	102,941
役員退職慰労引当金	86,287	88,784
その他	128,759	137,107
固定負債合計	517,618	328,833
負債合計	6,336,525	5,795,071
純資産の部
株主資本
資本金	781,500	781,500
資本剰余金	2,186,440	2,258,560
利益剰余金	3,688,922	3,832,861
自己株式	△536,032	△428,848
株主資本合計	6,120,830	6,444,073
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	7,604	9,855
その他の包括利益累計額合計	7,604	9,855
非支配株主持分	77,219	－
純資産合計	6,205,655	6,453,929
負債純資産合計	12,542,181	12,249,000

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
売上高	2,649,293	2,493,938
売上原価	2,011,576	1,859,308
売上総利益	637,716	634,629
販売費及び一般管理費	358,954	305,213
営業利益	278,761	329,416
営業外収益
受取利息	109	167
為替差益	17,045	646
持分法による投資利益	1,487	－
投資事業組合運用益	－	128,848
受取賃貸料	5,358	7,377
補助金収入	3,403	－
その他	5,554	816
営業外収益合計	32,958	137,856
営業外費用
支払利息	149	12
賃貸収入原価	8,525	5,287
投資事業組合運用損	1,295	－
持分法による投資損失	－	1,442
その他	－	1,266
営業外費用合計	9,970	8,008
経常利益	301,749	459,264
税金等調整前四半期純利益	301,749	459,264
法人税、住民税及び事業税	38,517	97,308
法人税等調整額	12,980	25,089
法人税等合計	51,497	122,397
四半期純利益	250,251	336,866
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,324	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	251,576	336,866

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
四半期純利益	250,251	336,866
その他の包括利益
為替換算調整勘定	5,139	2,250
その他の包括利益合計	5,139	2,250
四半期包括利益	255,390	339,117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	256,715	339,117
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,324	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、「蒼穹のファフナー THE BEYOND」「シネマラボ」「BUBBLE」「やがて海へと届く」の製作委員会４社は、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
減価償却費	203,044千円	144,070千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月30日 定時株主総会	普通株式	24,116	5	2022年５月31日	2022年８月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託口（J-ESOP）」の導入において設立した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金544千円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月29日 定時株主総会	普通株式	192,927	40	2023年５月31日	2023年８月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託口（J-ESOP）」の導入において設立した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,356千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位 : 千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	映像制作 事業	出版事業	版権事業	計
売上高
TV・配信・ビデオ用のアニメ映像制作	1,151,438	－	－	1,151,438	－	1,151,438
劇場用のアニメ映像制作	183,286	－	－	183,286	－	183,286
その他のアニメ映像制作	206,505	－	－	206,505	－	206,505
コミック・書籍の出版販売	－	80,330	－	80,330	－	80,330
電子書籍の販売	－	426,050	－	426,050	－	426,050
映像コンテンツの版権料	－	－	195,305	195,305	－	195,305
出版物に係る原作印税収入	－	－	51,613	51,613	－	51,613
その他	2,879	71,464	10,656	85,000	84,361	169,361
顧客との契約から生じる収益	1,544,108	577,845	257,574	2,379,528	84,361	2,463,890
その他の収益	－	－	185,402	185,402	－	185,402
外部顧客への売上高	1,544,108	577,845	442,977	2,564,931	84,361	2,649,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,544,108	577,845	442,977	2,564,931	84,361	2,649,293
セグメント利益又は損失（△）	88,105	102,856	109,967	300,928	△337	300,591

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

２．「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配等の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位 : 千円)

利益	金額
報告セグメント計	300,928
「その他」の区分の損失（△）	△337
全社費用 (注)	△21,829
四半期連結損益計算書の営業利益	278,761

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位 : 千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	映像制作 事業	出版事業	版権事業	計
売上高
TV・配信・ビデオ用のアニメ映像制作	1,063,097	－	－	1,063,097	－	1,063,097
劇場用のアニメ映像制作	181,777	－	－	181,777	－	181,777
その他のアニメ映像制作	96,372	－	－	96,372	－	96,372
コミック・書籍の出版販売	－	89,662	－	89,662	－	89,662
電子書籍の販売	－	509,151	－	509,151	－	509,151
映像コンテンツの版権料	－	－	159,619	159,619	－	159,619
出版物に係る原作印税収入	－	－	44,919	44,919	－	44,919
その他	4,597	4,408	24,727	33,733	83,775	117,509
顧客との契約から生じる収益	1,345,844	603,221	229,265	2,178,332	83,775	2,262,107
その他の収益	－	－	231,830	231,830	－	231,830
外部顧客への売上高	1,345,844	603,221	461,096	2,410,162	83,775	2,493,938
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,345,844	603,221	461,096	2,410,162	83,775	2,493,938
セグメント利益又は損失（△）	△9,790	156,555	202,193	348,958	12,100	361,058

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

２．「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配等の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位 : 千円)

利益	金額
報告セグメント計	348,958
「その他」の区分の利益	12,100
全社費用 (注)	△31,642
四半期連結損益計算書の営業利益	329,416

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益	53円36銭	71円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	251,576	336,866
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	251,576	336,866
普通株式の期中平均株式数（株）	4,714,367	4,744,739

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

（重要な後発事象）

連結子会社の解散及び清算

当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、連結子会社の株式会社リンガ・フランカを解散し、清算することを決議いたしました。

１．連結子会社解散及び清算の理由

株式会社リンガ・フランカは2017年11月に漫画電子配信「マンガドア」を運営する会社として設立し運営してまいりましたが、同社を取り巻く漫画電子配信サービスの市場は微増が続くものの、一定の占有率を確保し収益を見込むことが厳しいと判断し、同社を解散及び清算するものであります。

２．解散及び清算する連結子会社の概要

(1)	名称	株式会社リンガ・フランカ
(2)	所在地	東京都武蔵野市中町二丁目１番９号
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役　新福　恭平
(4)	事業内容	コンテンツ電子配信サービス等
(5)	資本金	75,000千円
(6)	設立年月日	2017年11月１日
(7)	大株主及び株式比率	当社100％
(8)	上場会社と当該会社会社 との関係	資本関係	当社の連結子会社であります
		人的関係	該当事項はありません
		取引関係	当社は経営管理に関する業務委託契約を締結し、経営指導を行なっております
(9)	当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 単位:千円
決算期		2021年５月期	2022年５月期	2023年５月期
純資産		154,324	161,609	154,439
総資産		204,463	234,297	184,677
１株当たり純資産（円）		25,720.73	26,934.95	25,739.96
売上高		238,011	411,805	102,995
営業損益		△32,053	7,709	△7,042
経常損益		△31,931	7,575	△6,879
当期純損益		△48,844	7,285	△7,169
１株当たり当期純損益（円）		△8,140.74	1,214.22	△1,194.99
１株当たり配当金（円）		－	－	－

３．解散及び清算の日程

2023年９月29日    　　当社の取締役会決議

2023年10月２日    　　株式会社リンガ・フランカ 臨時株主総会決議

2023年12月（予定）　　株式会社リンガ・フランカ 臨時株主総会決議 （清算結了）

４．解散及び清算による損益への影響

本件による2024年５月期連結業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月13日
株式会社ＩＧポート
取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	後藤 英俊

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原 康二

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＧポートの2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年6月1日から2023年8月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年6月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＧポート及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。