2305 スタジオアリス 四半期報告書－第50期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】	株式会社スタジオアリス
【英訳名】	STUDIO ALICE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 牧野 俊介
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田一丁目８番17号
【電話番号】	（06）6343－2600
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 宗岡 直彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田一丁目８番17号
【電話番号】	（06）6343－2600
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 宗岡 直彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期 第２四半期連結 累計期間	第50期 第２四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自2022年３月１日 至2022年８月31日	自2023年３月１日 至2023年８月31日	自2022年３月１日 至2023年２月28日
売上高	（千円）	16,381,062	15,565,646	38,564,224
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	87,985	△732,208	4,009,623
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△141,217	△646,897	2,257,664
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△101,983	△342,111	2,190,964
純資産額	（千円）	28,232,308	28,994,269	30,525,256
総資産額	（千円）	41,851,041	42,377,868	43,225,834
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△8.31	△38.09	132.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.4	65.4	67.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△34,916	1,182,039	4,041,952
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,082,660	△2,248,440	△4,341,018
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	4,648	△420,017	△974,830
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	16,622,334	15,970,536	17,451,762

回次		第49期 第２四半期連結 会計期間	第50期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年６月１日 至2022年８月31日	自2023年６月１日 至2023年８月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△18.29	△25.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第49期第２四半期連結累計期間及び第50期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類見直しにより各種行動制限が緩和され、個人消費やインバウンド需要が回復しつつある一方で、世界的な原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは主力である写真事業において、新型コロナウイルス感染症防止に配慮しつつ、競合他社との差別化強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みをおこなってまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,565百万円（前年同期比5.0%の減少）となり、各利益につきましては、売上高が前年を下回ったことに加え、現在、強力に推し進めている成人式撮影・振袖レンタルサービス『ふりホ』の衣装投資の増加に伴う減価償却費の増加や、原材料価格、並びに、光熱費の上昇等によって売上原価が前年を上回り、営業損失は750百万円（前年同期は87百万円の営業利益）、経常損失は732百万円（前年同期は87百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は646百万円（前年同期は141百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（写真事業）

写真事業は、引き続き成人式撮影・振袖レンタルサービス『ふりホ』のご予約獲得に注力するとともに、「早撮り七五三キャンペーン」および「七五三お出かけ着物レンタル予約」施策等を推進いたしました。また、７月１日から任天堂株式会社のキャラクター「スーパーマリオ」の衣装及び専用背景、フォトグッズを導入いたしました。

国内こども写真館の出店状況は、移転６店舗、退店６店舗を行い、ショッピングセンター内の区画移動を含む改装を28店舗実施いたしました。また、韓国の子会社におけるこども写真館２店舗の退店を行いました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、国内こども写真館452店舗（直営店舗443店・フランチャイズ店舗９店）となっております。

以上の結果、報告セグメントにおける写真事業の売上高は15,524百万円（前年同期比5.1%の減少）となり、セグメント損失は820百万円（前年同期は149百万円のセグメント利益）となりました。

（衣装製造卸売事業）

衣装製造卸売事業は、連結子会社の株式会社京都豊匠、および、その子会社である上海豊匠服飾有限公司において、引き続き当社が強力に推し進めている『ふりホ』に関わる衣装・小物の仕入原価低減、並びに、当社向け衣装の更なる生産効率の向上によるコスト低減に努めるとともに、更なる収益の拡大を図るべく、当社グループ以外の販売先の獲得に注力いたしました。

以上の結果、報告セグメントにおける衣装製造卸売事業の売上高は1,136百万円（前年同期比10.1%の増加）となり、セグメント利益は142百万円（前年同期比2,772.0%の増加）となりました。

（２）財政状態の状況

①　資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ847百万円減少の42,377百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ1,117百万円減少の21,595百万円となりました。

固定資産は、投資その他の資産「その他」に含まれる投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末と比べ269百万円増加の20,782百万円となりました。

②　負債の状況

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ683百万円増加の13,383百万円となりました。

流動負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ963百万円増加の7,961百万円となりました。

固定負債は、「その他」に含まれる長期リース債務の減少等により、前連結会計年度末と比べ280百万円減少の5,422百万円となりました。

③　純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,530百万円減少の28,994百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び前連結会計年度の剰余金の処分（配当金支払い）等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,481百万円減少し15,970百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、1,182百万円（前年同期は34百万円の減少）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純損失852百万円、非資金取引である減価償却費2,122百万円の計上等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、2,248百万円（前年同期は2,082百万円の減少）となりました。主な内訳は、写真スタジオの既存店の改装・設備追加等にかかる支出2,229百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、420百万円（前年同期は4百万円の増加）となりました。主な内訳は、配当金の支払額1,188百万円等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,888,000
計	30,888,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,185,650	17,185,650	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	17,185,650	17,185,650	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年６月１日～2023年８月31日	－	17,185,650	－	1,885,950	－	2,055,449

（５）【大株主の状況】

		2023年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
合同会社トーランス・ジャパン	大阪市西区北堀江２－11－15	3,962	23.33
富士フイルム株式会社	東京都港区西麻布２－26－30	3,445	20.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	847	4.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	549	3.23
本村　昌次	大阪府吹田市	512	3.02
スタジオアリス従業員持株会	大阪市北区梅田１－８－17	398	2.35
山本　浤	岡山県岡山市北区	201	1.19
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	195	1.15
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３－３－１	81	0.48
熊木　昭二	京都府木津川市	67	0.40
計	－	10,260	60.41

　（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	201,700	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,960,100	169,601	同上
単元未満株式	普通株式	23,850	－	１単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数		17,185,650	－	－
総株主の議決権		－	169,601	－

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱スタジオアリス	大阪市北区梅田 1－８－17	201,700	－	201,700	1.17
計	－	201,700	－	201,700	1.17

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,912,283	16,431,058
受取手形及び売掛金	1,061,833	1,093,433
棚卸資産	※ 2,081,005	※ 2,113,962
その他	1,672,326	1,966,649
貸倒引当金	△14,351	△9,411
流動資産合計	22,713,097	21,595,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,018,290	7,120,336
その他（純額）	6,608,423	6,190,868
有形固定資産合計	13,626,713	13,311,204
無形固定資産	1,047,986	999,727
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,186,775	3,188,056
その他	2,908,624	3,565,377
貸倒引当金	△257,362	△282,187
投資その他の資産合計	5,838,037	6,471,246
固定資産合計	20,512,737	20,782,177
資産合計	43,225,834	42,377,868
負債の部
流動負債
買掛金	315,411	356,138
短期借入金	-	1,300,000
未払法人税等	501,716	231,526
賞与引当金	198,615	365,142
ポイント引当金	120,530	122,380
その他	5,861,130	5,585,962
流動負債合計	6,997,403	7,961,148
固定負債
退職給付に係る負債	1,220,550	1,237,252
資産除去債務	1,922,036	1,947,862
その他	2,560,587	2,237,335
固定負債合計	5,703,174	5,422,450
負債合計	12,700,578	13,383,599

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,885,950	1,885,950
資本剰余金	2,055,449	2,055,449
利益剰余金	25,239,613	23,403,839
自己株式	△276,578	△276,578
株主資本合計	28,904,434	27,068,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	145,114	446,917
為替換算調整勘定	194,250	206,853
その他の包括利益累計額合計	339,364	653,770
非支配株主持分	1,281,457	1,271,837
純資産合計	30,525,256	28,994,269
負債純資産合計	43,225,834	42,377,868

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
売上高	※２ 16,381,062	※２ 15,565,646
売上原価	13,131,980	13,284,490
売上総利益	3,249,081	2,281,156
販売費及び一般管理費	※１ 3,161,112	※１ 3,031,932
営業利益又は営業損失（△）	87,968	△750,776
営業外収益
受取利息	744	827
受取配当金	10,571	13,679
受取家賃	10,897	10,082
受取補償金	408	-
新型コロナウイルス感染症による助成金収入	※３ 1,697	-
企業立地奨励金	11,002	5,742
貯蔵品売却益	-	25,440
雑収入	13,521	8,200
営業外収益合計	48,843	63,972
営業外費用
支払利息	12,573	11,528
店舗解約損	-	2,405
為替差損	34,852	5,241
貸倒引当金繰入額	-	25,000
雑損失	1,401	1,228
営業外費用合計	48,826	45,404
経常利益又は経常損失（△）	87,985	△732,208
特別利益
固定資産売却益	256	335
特別利益合計	256	335
特別損失
固定資産廃棄損	52,467	85,354
減損損失	63,442	33,321
その他	-	2,273
特別損失合計	115,909	120,949
税金等調整前四半期純損失（△）	△27,667	△852,822
法人税、住民税及び事業税	115,456	138,751
法人税等調整額	△8,126	△335,012
法人税等合計	107,329	△196,260
四半期純損失（△）	△134,996	△656,562
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	6,220	△9,664
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△141,217	△646,897

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
四半期純損失（△）	△134,996	△656,562
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,327	301,847
為替換算調整勘定	53,340	12,603
その他の包括利益合計	33,013	314,450
四半期包括利益	△101,983	△342,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△108,182	△332,491
非支配株主に係る四半期包括利益	6,199	△9,619

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△27,667	△852,822
減価償却費	1,908,395	2,122,888
のれん償却額	559	493
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,174	19,884
賞与引当金の増減額（△は減少）	182,340	166,483
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	26,461	16,702
受取利息及び受取配当金	△11,315	△14,506
支払利息	12,573	11,528
為替差損益（△は益）	△2,277	△67
固定資産売却損益（△は益）	△256	△335
固定資産廃棄損	52,467	85,354
減損損失	63,442	33,321
売上債権の増減額（△は増加）	△356,779	△27,041
棚卸資産の増減額（△は増加）	△216,950	△29,464
仕入債務の増減額（△は減少）	88,430	40,125
未払消費税等の増減額（△は減少）	△448,722	△66,063
前受金の増減額（△は減少）	454,395	223,813
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△419,746	△229,697
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△18,098	△17,977
その他	15,215	△4,891
小計	1,301,292	1,477,730
利息及び配当金の受取額	10,673	13,810
利息の支払額	△12,573	△11,528
法人税等の支払額	△1,334,309	△402,559
法人税等の還付額	-	104,587
営業活動によるキャッシュ・フロー	△34,916	1,182,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,824,458	△1,896,481
有形固定資産の売却による収入	491	335
無形固定資産の取得による支出	△219,444	△263,278
敷金及び保証金の差入による支出	△45,137	△69,373
敷金及び保証金の回収による収入	70,052	71,991
その他	△64,164	△91,633
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,082,660	△2,248,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,400,000	1,300,000
セール・アンド・リースバックによる収入	940,241	770,432
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,146,599	△1,301,574
自己株式の取得による支出	△113	-
配当金の支払額	△1,188,879	△1,188,876
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,648	△420,017
現金及び現金同等物に係る換算差額	30,019	5,192
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,082,908	△1,481,225
現金及び現金同等物の期首残高	18,705,243	17,451,762
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,622,334	※ 15,970,536

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年８月31日）
商品及び製品	233,215千円	291,027千円
仕掛品	243,638	219,091
原材料及び貯蔵品	1,604,151	1,603,842

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
給料手当	563,593千円	563,831千円
退職給付費用	12,865	8,856
広告宣伝費	1,499,930	1,356,420
減価償却費	59,212	55,035
のれん償却費	559	493
貸倒引当金繰入額	1,406	△2,417

※２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自2023年３月１日　至2023年８月31日）

　当社グループの写真事業では、主として第３四半期の撮影機会（七五三等）が多いため、通常、第３四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、著しく高くなっております。

※３　新型コロナウイルス感染症による助成金収入

前第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年８月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響による、地方自治体からの休業要請に従って休業したことに伴い受け取った協力金等を、新型コロナウイルス感染症による助成金収入として営業外収益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　　とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定	17,082,853千円	16,431,058千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△460,518	△460,521
現金及び現金同等物	16,622,334	15,970,536

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年８月31日）

配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円）	基 準 日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,188,879	70	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年３月１日　至2023年８月31日）

配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円）	基 準 日	効力発生日	配当の原資
2023年５月30日 定時株主総会	普通株式	1,188,876	70	2023年２月28日	2023年５月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,340,024	41,037	16,381,062	－	16,381,062
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,281	991,816	1,005,097	△1,005,097	－
計	16,353,305	1,032,854	17,386,160	△1,005,097	16,381,062
セグメント利益	149,620	4,952	154,572	△66,603	87,968

（注）１．セグメント利益の調整額△66,603千円には、固定資産の調整額等61,169千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△127,773千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては63,442千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年３月１日　至2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,522,560	43,086	15,565,646	－	15,565,646
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,348	1,093,633	1,095,981	△1,095,981	－
計	15,524,908	1,136,719	16,661,628	△1,095,981	15,565,646
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△820,537	142,221	△678,315	△72,460	△750,776

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△72,460千円には、固定資産の調整額等52,593千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△125,054千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては33,321千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年８月31日）

		（単位：千円）
写真事業	スタジオ売上 その他写真関連売上	14,759,191 1,555,513
衣装製造卸売事業		41,037
顧客との契約から生じる収益		16,355,742
その他の収益（注）		25,319
外部顧客への売上高		16,381,062

（注）　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

当第２四半期連結累計期間（自2023年３月１日　至2023年８月31日）

		（単位：千円）
写真事業	スタジオ売上 その他写真関連売上	13,510,948 1,981,566
衣装製造卸売事業		43,086
顧客との契約から生じる収益		15,535,601
その他の収益（注）		30,045
外部顧客への売上高		15,565,646

（注）　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△8円31銭	△38円９銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△141,217	△646,897
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△141,217	△646,897
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,983	16,983

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月12日

株式会社スタジオアリス

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤川 賢

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福井 さわ子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタジオアリスの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年6月1日から2023年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スタジオアリス及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。