6543 日宣 四半期報告書－第71期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】	株式会社 日宣
【英訳名】	NISSEN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大津 裕司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル
【電話番号】	03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 佐藤 純
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル
【電話番号】	03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 佐藤 純
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 第２四半期連結 累計期間	第71期 第２四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自2022年３月１日 至2022年８月31日	自2023年３月１日 至2023年８月31日	自2022年３月１日 至2023年２月28日
売上高	（千円）	2,515,613	2,501,829	5,058,495
経常利益	（千円）	158,768	72,173	345,237
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	106,808	53,443	244,016
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	107,734	53,415	244,182
純資産額	（千円）	2,989,944	3,135,275	3,145,012
総資産額	（千円）	4,420,454	4,482,280	4,536,950
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.76	14.17	65.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.42	14.05	64.81
自己資本比率	（％）	67.6	69.9	69.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	180,014	51,627	239,506
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△50,517	△349,682	△55,326
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△103,834	△106,194	△128,945
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,627,238	1,252,560	1,656,810

回次		第70期 第２四半期連結 会計期間	第71期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年６月１日 至2022年８月31日	自2023年６月１日 至2023年８月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	12.42	10.25

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社は、2023年３月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社日産社を吸収合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における国内経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格高騰や円安等を理由とした供給面での懸念が見られるなど、引き続き先行きの見通しにくい状況が続いております。

　当社グループが属する広告業界につきましても、2022年の総広告費は7兆1,021億円（前年比104.4％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2023年２月発表）景気回復の兆候が見受けられましたが、一方でインフレ圧力も拡大しており、厳しい事業環境は続くものと認識しております。

　こうした市場環境の中、当社グループでは2030ビジョン及び中期経営計画に基づき、「コミュニティ発想」のビジネス化と成長基盤構築による企業価値向上を目指して活動いたしました。

　地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉えたエリアビジネスの分野においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開しています。2023年３月には株式会社東京ニュース通信社よりケーブルテレビ局向け番組情報誌に係る契約関係の一部を譲り受け、段階的に切替えを実施いたしました。

　次に、企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネスの分野においては、住まい・暮らし業界に対して幅広い広告宣伝サービスや各種営業活動支援の提供を行っておりますが、当第２四半期連結累計期間は同業界向け売上高が伸び悩みを見せました。他方、大手外食チェーンに対しては、引き続き広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援しており、またそれ以外の業界の企業に対しても積極的なマーケティング支援活動を行いました。

　そして、自社メディアによってつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイル コミュニティ」と捉え、ホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発行とプロモーション施策を展開しました。

　これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,501,829千円（前年同期比0.5％減）、営業利益81,379千円（同50.1％減）、経常利益72,173千円（同54.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益53,443千円（同50.0％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

①広告宣伝事業

　当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。また、自社メディアによってつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイルコミュニティ」と捉え、ホームセンター向けのフリーペーパーの発行を行っております。

　当第２四半期連結累計期間では、全国のケーブルテレビ局に向けた「チャンネルガイド」において、事業譲受により売上高が増加した一方、用紙価格の高騰や印刷費用上昇の影響を受けています。当社グループとしては売価への適正な転嫁を進めたものの、第３四半期以降の反映となるものも多く、費用が先行して増加しました。また、住まい・暮らし業界においては、同業界向けの売上高は前年同期比で伸び悩みを見せています。これに対し当社グループとして、中期経営計画に沿った形で、各業界のクライアントが持つ課題に対するソリューションの提供に努めてきました。

　以上の結果、当事業の売上高は2,414,671千円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は82,350千円（同46.5％減）となりました。

　また、業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が1,178,956千円（前年同期比10.9％増）、住まい・暮らし業界が603,102千円（同15.3％減）、医療・健康業界が178,733千円（同42.9％増）、その他業界が453,879千円（同14.0％減）となりました。

②その他

　その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。

　以上の結果、当事業の売上高は87,157千円（前年同期比0.2％減）、セグメント損益は3,130千円の損失となりました。

（2）財政状態の状況

(資産)

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より54,669千円減少し、4,482,280千円となりました。これは主に営業権が306,774千円、機械装置及び運搬具が22,384千円、受取手形及び売掛金が44,912千円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が404,250千円、投資有価証券が24,082千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

(負債)

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より44,933千円減少し、1,347,005千円となりました。これは主に買掛金が49,187千円増加した一方で、長期未払金が18,075千円、長期借入金が29,700千円減少したこと等によるものです。

(純資産)

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より9,736千円減少し、3,135,275千円となりました。これは主に利益剰余金の配当を78,977千円行い、また、親会社株主に帰属する四半期純利益を53,443千円計上したこと等によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて404,250千円減少し、1,252,560千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは51,627千円の収入（前年同四半期連結累計期間は180,014千円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益72,173千円を計上し、仕入債務の増加が49,187千円あった一方で、売上債権の増加が33,588千円、法人税等の支払額が47,703千円、長期未払金の減少が18,075千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは349,682千円の支出（前年同四半期連結累計期間は50,517千円の支出）となりました。これは主に営業権の取得等により無形固定資産の取得による支出が343,130千円、有形固定資産の取得による支出が32,123千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは106,194千円の支出（前年同四半期連結累計期間は103,834千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更や新たに生じた課題はありません。

（7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,600,000
計	13,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,070,080	4,070,080	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	4,070,080	4,070,080	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	－	4,070,080	－	347,103	－	303,103

（５）【大株主の状況】

		2023年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社オオツコーポレーション	東京都千代田区神田小川町1-8-3	1,415,000	37.35
大津　裕司	東京都杉並区	298,810	7.89
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1-4-10	199,000	5.25
阪田　和弘	鳥取県鳥取市	144,600	3.82
日宣社員持株会	東京都千代田区神田司町2-6-5　日宣神田第2ビル	144,500	3.81
村井　敏裕	埼玉県川口市	130,450	3.44
大津　穰	東京都大田区	128,280	3.39
本間　祐史	東京都稲城市	93,240	2.46
佐藤　友亮	東京都世田谷区	80,000	2.11
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	69,000	1.82
計	－	2,702,880	71.34

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	281,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,787,200	37,872	（注）１
単元未満株式	普通株式	1,580	－	（注）２
発行済株式総数		4,070,080	－	－
総株主の議決権		－	37,872	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元未満株式には、当社保有の自己株式が８株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社 日宣	東京都千代田区神田司町 二丁目6番5号	281,300	－	281,300	6.91
計	－	281,300	－	281,300	6.91

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が８株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の中に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,677,054	1,272,804
受取手形及び売掛金	573,099	618,011
製品及び仕掛品	63,912	70,583
原材料及び貯蔵品	10,513	10,860
その他	14,567	42,717
貸倒引当金	△1,101	△986
流動資産合計	2,338,045	2,013,990
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	737,208	721,502
機械装置及び運搬具（純額）	5,546	27,930
土地	937,212	937,212
その他（純額）	8,968	8,894
有形固定資産合計	1,688,935	1,695,540
無形固定資産
営業権	－	306,774
その他	25,525	23,902
無形固定資産合計	25,525	330,676
投資その他の資産
投資有価証券	401,281	377,198
繰延税金資産	8,286	3,574
その他	74,877	61,299
投資その他の資産合計	484,445	442,072
固定資産合計	2,198,905	2,468,289
資産合計	4,536,950	4,482,280
負債の部
流動負債
買掛金	359,117	408,304
１年内返済予定の長期借入金	59,400	59,400
未払法人税等	54,821	31,728
その他	188,346	169,566
流動負債合計	661,686	668,999
固定負債
長期借入金	353,050	323,350
退職給付に係る負債	114,952	121,216
繰延税金負債	78,458	67,724
長期未払金	183,790	165,715
固定負債合計	730,251	678,005
負債合計	1,391,938	1,347,005
純資産の部
株主資本
資本金	347,103	347,103
資本剰余金	303,103	303,103
利益剰余金	2,688,769	2,661,474
自己株式	△194,602	△177,015
株主資本合計	3,144,373	3,134,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	638	609
その他の包括利益累計額合計	638	609
純資産合計	3,145,012	3,135,275
負債純資産合計	4,536,950	4,482,280

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
売上高	2,515,613	2,501,829
売上原価	1,890,784	1,956,482
売上総利益	624,828	545,346
販売費及び一般管理費	※ 461,887	※ 463,967
営業利益	162,940	81,379
営業外収益
受取利息	6	4
受取配当金	3,000	3,000
保険解約返戻金	－	11,993
その他	2,528	1,684
営業外収益合計	5,534	16,682
営業外費用
支払利息	1,982	1,757
賃貸費用	84	－
投資事業組合運用損	4,974	23,760
持分法による投資損失	2,166	280
その他	500	89
営業外費用合計	9,707	25,888
経常利益	158,768	72,173
税金等調整前四半期純利益	158,768	72,173
法人税、住民税及び事業税	61,532	24,739
法人税等調整額	△9,571	△6,010
法人税等合計	51,960	18,729
四半期純利益	106,808	53,443
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	106,808	53,443

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
四半期純利益	106,808	53,443
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	926	△28
その他の包括利益合計	926	△28
四半期包括利益	107,734	53,415
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	107,734	53,415
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	158,768	72,173
減価償却費	23,729	63,444
持分法による投資損益（△は益）	2,166	280
有形固定資産除却損	－	52
貸倒引当金の増減額（△は減少）	55	△115
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,312	6,263
受取利息及び受取配当金	△3,006	△3,004
投資事業組合運用損益（△は益）	4,974	23,760
支払利息	1,982	1,757
保険解約返戻金	－	△11,993
売上債権の増減額（△は増加）	31,236	△33,588
棚卸資産の増減額（△は増加）	△41,442	△6,933
仕入債務の増減額（△は減少）	48,631	49,187
未払消費税等の増減額（△は減少）	△208	△27,384
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△14,637
長期未払金の増減額（△は減少）	－	△18,075
その他	2,046	△3,052
小計	244,246	98,134
利息及び配当金の受取額	3,006	3,004
利息の支払額	△2,065	△1,808
法人税等の支払額	△65,172	△47,703
営業活動によるキャッシュ・フロー	180,014	51,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△31,003	－
有形固定資産の取得による支出	△1,804	△32,123
無形固定資産の取得による支出	△16,241	△343,130
差入保証金の差入による支出	△20	－
差入保証金の回収による収入	37	－
保険積立金の積立による支出	△1,486	△1,198
保険積立金の解約による収入	－	26,770
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50,517	△349,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△29,700	△29,700
配当金の支払額	△74,134	△76,494
財務活動によるキャッシュ・フロー	△103,834	△106,194
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	25,661	△404,250
現金及び現金同等物の期首残高	1,601,576	1,656,810
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,627,238	※ 1,252,560

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

　当社は、2023年３月１日付で連結子会社であった株式会社日産社を吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
役員報酬	60,174千円	55,074千円
給料手当及び賞与	203,952	182,180
株式報酬費用	7,773	7,849
退職給付費用	11,216	4,918
貸倒引当金繰入額	55	△115

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定	1,647,481千円	1,272,804千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,243	△20,243
現金及び現金同等物	1,627,238	1,252,560

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	77,789	42	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月26日 定時株主総会	普通株式	78,977	21	2023年２月28日	2023年５月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額（注）３
	広告宣伝事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,433,677	133,911	2,567,589	△51,976	2,515,613
外部顧客への売上高	2,428,292	87,320	2,515,613	－	2,515,613
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,385	46,591	51,976	△51,976	－
計	2,433,677	133,911	2,567,589	△51,976	2,515,613
セグメント利益又は損失（△）	153,783	6,996	160,780	2,160	162,940

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額（注）３
	広告宣伝事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,419,801	132,144	2,551,946	△50,116	2,501,829
外部顧客への売上高	2,414,671	87,157	2,501,829	－	2,501,829
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,130	44,986	50,116	△50,116	－
計	2,419,801	132,144	2,551,946	△50,116	2,501,829
セグメント利益又は損失（△）	82,350	△3,130	79,219	2,160	81,379

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	28円76銭	14円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	106,808	53,443
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	106,808	53,443
普通株式の期中平均株式数（株）	3,714,407	3,771,449
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	28円42銭	14円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	44,446	32,491
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月13日
株式会社日宣
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西野 尚弥

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中尾 志都

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日宣の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日宣及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。