2462 ライク 四半期報告書－第31期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】	ライク株式会社
【英訳名】	LIKE,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 岡本 泰彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区角田町８番１号
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼財務経理部長 石井 大介
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区角田町８番１号大阪梅田ツインタワーズ・ノース19階
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼財務経理部長 石井 大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期 第１四半期連結 累計期間	第31期 第１四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自2022年６月１日 至2022年８月31日	自2023年６月１日 至2023年８月31日	自2022年６月１日 至2023年５月31日
売上高	（千円）	14,186,316	14,315,796	60,015,221
経常利益	（千円）	579,827	315,794	4,255,539
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	330,610	162,458	2,568,943
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	307,969	184,521	2,450,342
純資産額	（千円）	13,831,034	15,044,903	15,474,464
総資産額	（千円）	38,615,753	37,110,562	39,454,121
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.23	8.47	133.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.8	40.5	39.2

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響等、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、引き続き、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループの事業については、待機児童・女性活躍・人材不足・雇用創出・介護離職等の社会課題と密接に関連しており、今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、真に世の中から必要とされる「なくてはならない企業グループ」を目指すため、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力するとともに、グループ各事業において高品質のサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14,315,796千円（前年同期比0.9％増）、営業利益は、人件費・食材費等の上昇から340,534千円（同41.5％減）、経常利益315,794千円（同45.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益162,458千円（同50.9％減）となりました。

各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（子育て支援サービス事業）

子育て支援サービス事業につきましては、厚生労働省による2023年９月発表の人口動態統計（確定数）によれば、2022年の出生数は770,759人と前年の811,622人からさらに減少し、調査開始以来最少となりました。また、保育所等における待機児童数も、こども家庭庁による2023年４月１日時点の待機児童数調査において、2,680人（対前年264人減）と調査開始以来最少を記録しております。

一方で潜在的な待機児童数（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）は66,168人に及ぶこと、また放課後児童クラブにおける待機児童数は15,180人（2022年５月１日現在）と前年比で1,764人増加するなど依然として首都圏を中心に待機児童問題は深刻であること、さらに女性就業率は上昇傾向にあることから、大都市圏における保育ニーズは引き続き高い水準で推移すると想定され、いまだ保育の受け皿確保に向けた各種施策の推進が急務となっております。政府も「異次元の少子化対策」への挑戦を表明し、2023年６月には「こども未来戦略方針」を策定、今後３年間で子育て支援を拡充し、子ども・子育て関係予算は、子ども一人当たりの家族関係支出で見て、OECD加盟国トップクラスとする方針を発表するなど、国策としての少子化対策も一層強化されることが予想されます。

そのため連結子会社であるライクキッズ株式会社は民設の認可保育園開設だけでなく、自治体が開設した保育園の運営受託、不動産開発事業者による大規模開発案件での新規保育園開設、病院・企業・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育施設の運営受託、自治体からの学童クラブ・児童館の運営受託等、あらゆる側面から保育の受け皿整備に尽力するとともに、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社と密に連携することで、保育の質を担保する優秀な保育士の採用にも注力いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,687,968千円（前年同期比2.2％増）、営業利益は人件費・食材費等の上昇から46,444千円（同75.7％減）となりました。

（総合人材サービス事業）

総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻化する中で、社会インフラとも呼べる当社の注力業界では、人材の確保が重要な経営課題となっております。

そのため、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社では事業領域とするモバイル、物流・製造、コールセンター、保育・介護、建設業界において、就業人口の増加に向け積極的な営業活動を展開いたしました。

モバイル業界においては、キャリア間の顧客獲得競争の激化が顧客争奪の場となる家電量販店における大型の人材需要へ波及しており、当社に対するオーダーは増加しておりますが、キャリアショップの減少等から一次代理店における人材派遣需要は減少いたしました。物流業界は、ECマーケットの拡大に対応するため、全国で次々と大型物流施設が稼働開始しており、旺盛な人材需要に応えることで売上が伸長いたしました。人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、社内の営業体制の見直しや最適な求人媒体施策の推進及び連結子会社であるライクキッズ株式会社・ライクケア株式会社で施設運営を行っているノウハウを採用力に繋げ、人材の派遣・紹介を強化しております。

また、次の成長軸となる事業として、以前より推進しております建設業界向けサービス、外国人材就労支援サービスの拡大についても、引き続き注力いたしました。

業界全体で高齢化が進んでいる建設業界向けサービスについては、施工管理者や現場監督（補助）、現場事務、BIM・CADオペレーター等の人材を採用しております。また、当社正社員で主にモバイル業界に就業している「エキスパート職」の社員に対して、施工管理者として建設業界に就業する新たなキャリアを提示し、社員のリスキリングを促すと同時にクライアントの求人ニーズとエキスパート社員を結びつけることで、新たな価値創造へ繋げております。さらに建設業界において人材の育成が十分でないBIM・CADオペレーターについては、当社で２ヶ月間の講習・実務研修を実施し一定のスキルセット獲得を目指す育成型モデルを構築したことで、より付加価値の高い人材の派遣・紹介を実現しております。また、積極的な営業活動により、新規クライアントの開拓も順調に推移し、人材を求める企業様からの問い合わせも増加しております。

外国人材就労支援サービスについては、各業界での人材ニーズも経済の持ち直しの動きを受け、確実に回復しつつあります。また、当初想定していた介護業界だけでなくビルクリーニング・外食・宿泊・飲食料品製造業界等へも積極的な営業活動を展開いたしました。併せて、より多くの企業様においてスムーズな受け入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、キャリアショップにおける人材派遣需要減少等により5,595,428千円（前年同期比1.2％減）、営業利益は原価の上昇により352,783千円（同32.9％減）となりました。

（介護関連サービス事業）

介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社が、神奈川県・東京都・埼玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、ご自宅での介護が困難である方が多く入居されており、入居率も高水準を保っております。

また、新たに2024年２月には東京都杉並区にフェリエ ドゥ 上井草（102室）を開設予定であり、運営施設数は25施設となる見込みです。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,019,121千円（前年同期比4.8％増）、営業利益は新規開設コストが発生しなかったため141,750千円（同98.6％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は37,110,562千円（前期末比2,343,558千円減）、純資産は15,044,903千円（同429,561千円減）、自己資本比率は40.5％（同1.3ポイント増）となりました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は15,668,831千円（前期末比2,103,998千円減）となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,781,516千円等があったことによります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は21,441,731千円（前期末比239,560千円減）となりました。これは、繰延税金資産の増加114,057千円、有形固定資産の減少268,902千円、のれんの償却に伴う減少73,610千円等があったことによります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は10,708,409千円（前期末比4,480,783千円減）となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金の減少3,383,163千円、未払法人税等の減少463,985千円、未払金の減少459,117千円、賞与引当金の減少344,939千円等があったことによります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は11,357,250千円（前期末比2,566,785千円増）となりました。これは、長期借入金の増加2,567,811千円等があったことによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は15,044,903千円(前期末比429,561千円減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上162,458千円、配当金の支払614,083千円等があったことによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）主要な設備

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,464,800	20,464,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株 （注）
計	20,464,800	20,464,800	－	－

　（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	－	20,464,800	－	1,548,683	－	1,718,283

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,274,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,184,700	191,847	－
単元未満株式	普通株式	5,500	－	－
発行済株式総数		20,464,800	－	－
総株主の議決権		－	191,847	－

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
ライク株式会社	大阪市北区角田町８番１号	1,274,600	－	1,274,600	6.22
計	－	1,274,600	－	1,274,600	6.22

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,669,717	10,485,059
受取手形、売掛金及び契約資産	5,793,123	4,011,607
商品	3,811	2,783
原材料及び貯蔵品	7,745	7,820
その他	1,311,676	1,176,602
貸倒引当金	△13,245	△15,041
流動資産合計	17,772,829	15,668,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,424,532	12,200,930
機械装置及び運搬具（純額）	7,726	7,048
リース資産（純額）	3,032,888	2,990,287
建設仮勘定	452,477	480,687
その他（純額）	365,862	335,631
有形固定資産合計	16,283,488	16,014,585
無形固定資産
のれん	73,610	－
その他	131,105	137,608
無形固定資産合計	204,716	137,608
投資その他の資産
投資有価証券	428,961	445,957
関係会社株式	46,000	30,000
長期貸付金	821,874	806,456
差入保証金	2,784,478	2,792,021
繰延税金資産	786,527	900,584
その他	367,229	356,208
貸倒引当金	△41,984	△41,691
投資その他の資産合計	5,193,087	5,289,537
固定資産合計	21,681,291	21,441,731
資産合計	39,454,121	37,110,562

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	181,196	189,482
短期借入金	※ 1,400,000	※ 1,400,000
１年内返済予定の長期借入金	6,445,909	3,062,745
未払金	3,965,858	3,506,741
未払法人税等	711,278	247,292
未払消費税等	473,158	494,841
賞与引当金	835,939	491,000
株主優待引当金	67,679	23,987
その他	1,108,172	1,292,319
流動負債合計	15,189,192	10,708,409
固定負債
長期借入金	3,943,034	6,510,845
繰延税金負債	38,578	46,080
資産除去債務	769,838	771,456
受入入居金	746,130	759,315
退職給付に係る負債	450,931	476,337
リース債務	2,774,662	2,725,358
その他	67,289	67,856
固定負債合計	8,790,464	11,357,250
負債合計	23,979,656	22,065,659
純資産の部
株主資本
資本金	1,548,683	1,548,683
資本剰余金	165,827	165,827
利益剰余金	14,363,295	13,911,670
自己株式	△741,087	△741,087
株主資本合計	15,336,719	14,885,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	177,053	194,053
退職給付に係る調整累計額	△39,308	△34,244
その他の包括利益累計額合計	137,745	159,808
純資産合計	15,474,464	15,044,903
負債純資産合計	39,454,121	37,110,562

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
売上高	14,186,316	14,315,796
売上原価	12,202,422	12,534,070
売上総利益	1,983,893	1,781,726
販売費及び一般管理費	1,401,690	1,441,191
営業利益	582,203	340,534
営業外収益
受取利息	1,524	1,434
受取配当金	517	518
投資事業組合運用益	9,565	－
その他	7,273	7,686
営業外収益合計	18,880	9,639
営業外費用
支払利息	17,323	26,042
投資事業組合運用損	－	5,066
その他	3,932	3,271
営業外費用合計	21,255	34,379
経常利益	579,827	315,794
特別損失
固定資産除却損	4,450	158
その他	758	－
特別損失合計	5,208	158
税金等調整前四半期純利益	574,619	315,635
法人税等	244,009	153,177
四半期純利益	330,610	162,458
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	330,610	162,458

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
四半期純利益	330,610	162,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22,886	17,000
退職給付に係る調整額	245	5,063
その他の包括利益合計	△22,640	22,063
四半期包括利益	307,969	184,521
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	307,969	184,521
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年８月31日）
当座貸越極度額の総額	7,800,000千円	7,800,000千円
借入実行残高	1,400,000	1,400,000
差引額	6,400,000	6,400,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
減価償却費	327,119千円	332,595千円
のれんの償却額	111,016	73,610

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月30日 定時株主総会	普通株式	498,942	26	2022年５月31日	2022年８月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月30日 定時株主総会	普通株式	614,083	32	2023年５月31日	2023年８月31日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には創業30周年記念配当５円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,662,961	6,541,167	1,927,025	14,131,154	55,161	14,186,316	－	14,186,316
セグメント間の内部売上高又は振替高	165,466	－	－	165,466	－	165,466	△165,466	－
計	5,828,427	6,541,167	1,927,025	14,296,620	55,161	14,351,782	△165,466	14,186,316
セグメント利益又は損失（△）	525,709	191,118	71,378	788,206	△7,206	780,999	△198,796	582,203

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△198,796千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,595,428	6,687,968	2,019,121	14,302,518	13,277	14,315,796	－	14,315,796
セグメント間の内部売上高又は振替高	145,039	－	－	145,039	329,707	474,746	△474,746	－
計	5,740,468	6,687,968	2,019,121	14,447,557	342,985	14,790,543	△474,746	14,315,796
セグメント利益	352,783	46,444	141,750	540,978	30,561	571,539	△231,004	340,534

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△231,004千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
人材派遣	3,478,766	－	－	3,478,766	－	3,478,766
業務請負	2,184,195	－	－	2,184,195	－	2,184,195
公的保育事業	－	5,750,924	－	5,750,924	－	5,750,924
受託保育事業	－	790,243	－	790,243	－	790,243
介護保険サービス	－	－	818,572	818,572	－	818,572
高齢者住宅賃料・食事代等	－	－	1,098,157	1,098,157	－	1,098,157
その他	－	－	－	－	55,161	55,161
顧客との契約から生じる収益	5,662,961	6,541,167	1,916,730	14,120,860	55,161	14,176,021
その他の収益（注）２	－	－	10,294	10,294	－	10,294
外部顧客への売上高	5,662,961	6,541,167	1,927,025	14,131,154	55,161	14,186,316

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入が含まれております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
人材派遣	3,886,985	－	－	3,886,985	－	3,886,985
業務請負	1,708,443	－	－	1,708,443	－	1,708,443
公的保育事業	－	5,903,831	－	5,903,831	－	5,903,831
受託保育事業	－	784,137	－	784,137	－	784,137
介護保険サービス	－	－	815,682	815,682	－	815,682
高齢者住宅賃料・食事代等	－	－	1,192,615	1,192,615	－	1,192,615
その他	－	－	－	－	13,277	13,277
顧客との契約から生じる収益	5,595,428	6,687,968	2,008,297	14,291,695	13,277	14,304,973
その他の収益（注）２	－	－	10,823	10,823	－	10,823
外部顧客への売上高	5,595,428	6,687,968	2,019,121	14,302,518	13,277	14,315,796

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	17円23銭	8円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	330,610	162,458
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	330,610	162,458
普通株式の期中平均株式数（株）	19,190,103	19,190,103

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月12日
ライク株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡本 伸吾 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	有久 衛 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライク株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライク株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。