8247 大和 四半期報告書－第108期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第108期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】	株式会社大和
【英訳名】	Daiwa Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮 二朗
【本店の所在の場所】	石川県金沢市片町二丁目２番５号
【電話番号】	（076）220-1100
【事務連絡者氏名】	経営戦略本部財務部長 長嶋 和生
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市片町二丁目２番５号
【電話番号】	（076）220-1100
【事務連絡者氏名】	経営戦略本部財務部長 長嶋 和生
【縦覧に供する場所】	株式会社大和富山店 （富山県富山市総曲輪三丁目８番６号） 株式会社大和東京駐在所 （東京都江東区木場二丁目18番11号 大丸コアビル５階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第107期 第２四半期連結 累計期間	第108期 第２四半期連結 累計期間	第107期
会計期間		自2022年 ３月１日 至2022年 ８月31日	自2023年 ３月１日 至2023年 ８月31日	自2022年 ３月１日 至2023年 ２月28日
売上高	（千円）	7,687,485	7,927,855	15,852,456
経常利益	（千円）	77,897	205,291	137,833
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	13,805	192,377	70,892
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	106,786	288,619	238,131
純資産額	（千円）	3,399,319	3,819,094	3,530,518
総資産額	（千円）	26,715,065	27,067,950	27,143,694
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	2.46	34.29	12.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	12.7	14.1	13.0
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	220,491	140,708	569,425
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△58,624	△318,190	△101,037
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△89,054	87,854	△131,225
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,066,642	2,241,364	2,330,991

回次		第107期 第２四半期連結 会計期間	第108期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ６月１日 至2022年 ８月31日	自2023年 ６月１日 至2023年 ８月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△10.22	2.22

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については次の通りである。

　（百貨店業）

　　主要な関係会社の異動はない

　（ホテル業）

　　主要な関係会社の異動はない

　（出版業）

　　主要な関係会社の異動はない

　（飲食業）

　　主要な関係会社の異動はない

　（その他）

　　当第２四半期連結累計期間において、大和マネージメントサービス株式会社を設立し、連結子会社とした。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

（１）業績の状況

　　　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、経済活動の正常化に伴い次第に回復基調となる一方で、物価高騰に伴う節約志向の高まり等から、景気の先行きは不透明な状況が続いた。

　　　百貨店業界においては、大都市圏においては富裕層の活発な消費とインバウンドの回復により好調な推移となったが、地方都市においては本格的な回復には至らなかった。

　　　この期間、主力の百貨店業においては、当社創業100周年特別企画として、「第十一代　大樋長左衛門展」や「藤森兼明展」など地元作家の美術催事に香林坊店・富山店一体となって取組むとともに、地場百貨店としての強みを活かした取組みを進めてきた。

　　　香林坊店においては、６月初旬に１階フロアの「資生堂」コーナーを全面改装し、顧客要望の高い新商品を導入するとともに、６月下旬には、「トリーバーチ」ショップを新規導入する等、本物志向の顧客ニーズへの対応を強化してきた。

　　　また、６月～７月には、「ダイワゆかたフェスティバル」や「２０２４年春入学　ランドセルご予約会」を初めて催事ホールで開催する等、シーズンやライフステージに対応した企画の開発に取組んできた。

　　　富山店においても、春の改装で新規導入した「アニエス ベー」「ラコステ」等のファッションブランドが堅調に推移した他、外商企画として香林坊店のラグジュアリーブランドの販売企画に取組んだ。

　　　また８月には、食料品フロアの改装に着手し、惣菜や生鮮品等、デイリーの品揃え強化に努めてきた。

　　　こうした取組みにより、売上高については、香林坊店、富山店とも概ね堅調に推移し増収となった。

　　　利益面においては、ホテル業において宿泊部門の回復が遅れたものの、百貨店業の売上高の伸長と併せてきめ細かな経費管理に努めてきた。

　　　この結果、当第２四半期連結累計期間は売上高79億２千７百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益１億７百万円（前年同四半期は営業利益３百万円）、経常利益２億５百万円（前年同四半期比163.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億９千２百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１千３百万円）となった。

　　　また、百貨店業の業績は売上高69億１千６百万円（前年同四半期比2.2％増）、経常利益２億５千１百万円（前年同四半期比81.5％増）となった。

　　　ホテル業の業績は売上高４億７千６百万円（前年同四半期比26.9％増）、経常損失９千１百万円（前年同四半期は経常損失１億１千４百万円）となった。

　　　出版業の業績は売上高２億６千１百万円（前年同四半期比14.5％減）、経常利益１千４百万円（前年同四半期比30.5％減）となった。

　　　飲食業の業績は売上高１億７千８百万円（前年同四半期比17.2％増）、経常利益２千万円（前年同四半期比19.3％減）となった。

　　　その他事業の業績は売上高２億１千７百万円（前年同四半期比6.7％増）、経常利益１千２百万円（前年同四半期比50.1％増）となった。

　　　今後についても、引き続き「新しい商品と企画」の開発強化に取組み、地域では「大和にしかない商品・品揃え」「大和にしかできない企画」の実行を通じて、重点顧客層への更なる深耕と次世代顧客層の獲得に繋げていく。

（２）財政状態の分析

　　　当第２四半期連結会計期間末における総資産は270億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千５百万円減少した。

　　　負債については、232億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千４百万円減少した。

　　　純資産については、38億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８千８百万円増加した。

（３）キャッシュ・フローの状況

　　　当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益２億３千１百万円及び減価償却費３億４千２百万円等により増加した一方、仕入債務の減少３億４千３百万円等により、１億４千万円の収入（前年同四半期連結累計期間は２億２千万円の収入）となった。

　　　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産取得による支出１億９千９百万円、無形固定資産取得による支出１億５千４百万円等により、３億１千８百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は５千８百万円の支出）となった。

　　　また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の増加４億３千３百万円及び長期借入返済による支出３億３千１百万円の差し引き等により、８千７百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は８千９百万円の支出）となった。

　　　この結果、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度と比較して、８千９百万円減少し、22億４千１百万円となった。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載において重要な変更はない。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

（６）研究開発活動

　　　該当事項なし

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,003,400	6,003,400	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	6,003,400	6,003,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項なし

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	－	6,003	－	100	－	1,151

（５）【大株主の状況】

		2023年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
宮　　二朗	石川県金沢市	524	9.35
倉敷紡績株式会社	大阪市中央区久太郎町二丁目4-31	292	5.22
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目2-1	285	5.09
一般財団法人大和文化財団	石川県金沢市香林坊一丁目1-1　㈱大和内	200	3.57
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡二丁目12-6	192	3.43
河井　英夫	東京都足立区	181	3.23
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り一丁目2-26	181	3.23
清水建設株式会社	東京都中央区京橋二丁目16-1	165	2.95
伍嶋　憲一	富山県富山市	156	2.79
ダイダン株式会社	大阪市西区江戸堀一丁目9-25	152	2.72
計	－	2,331	41.57

　（注）１．上記のほか、自己株式が393千株ある。

　　　　２．2022年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、バークレイズ証券株式会社及びその共同保有者２社が、2022年９月26日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

　　　　　　　なお、大量保有報告書（変更報告書No.１）の内容は次のとおりである。

氏名及び名称	住所	保有株券等 の数（数）	株券等保有 割合（％）
バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド (Barclays Capital Securities Ltd.) バークレイズ証券株式会社 バークレイズ・バンク・ピーエルシー (Barclays Bank PLC)	英国 ロンドン市 カナリーワーフ ノース・コロネード５ 東京都港区六本木六丁目10番 １号 英国 ロンドン市 チャーチル・プレイス１	202,600 － －	3.37 － －

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	393,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,549,100	55,491	－
単元未満株式	普通株式	60,800	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		6,003,400	－	－
総株主の議決権		－	55,491	－

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社大和	金沢市片町二丁目２番５号	393,500	－	393,500	6.55
計	－	393,500	－	393,500	6.55

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,380,991	2,291,364
受取手形及び売掛金	1,942,691	1,800,191
商品及び製品	1,389,127	1,369,038
仕掛品	16,067	28,812
原材料及び貯蔵品	42,215	42,052
その他	442,573	490,737
貸倒引当金	△17,877	△17,177
流動資産合計	6,195,789	6,005,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,652,351	23,842,635
減価償却累計額及び減損損失累計額	△16,165,358	△16,451,740
建物及び構築物（純額）	7,486,993	7,390,894
機械装置及び運搬具	782,646	750,127
減価償却累計額	△755,985	△721,890
機械装置及び運搬具（純額）	26,661	28,237
土地	8,265,239	8,265,239
その他	1,732,997	1,736,949
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,259,235	△1,298,833
その他（純額）	473,762	438,116
有形固定資産合計	16,252,656	16,122,488
無形固定資産
施設利用権	1,572	1,572
ソフトウエア	41,979	36,753
ソフトウエア仮勘定	10,120	163,164
無形固定資産合計	53,672	201,490
投資その他の資産
投資有価証券	2,244,361	2,364,392
差入保証金	5,634,313	5,607,909
繰延税金資産	154,158	131,792
その他	103,744	99,857
貸倒引当金	△3,495,000	△3,465,000
投資その他の資産合計	4,641,576	4,738,953
固定資産合計	20,947,905	21,062,932
資産合計	27,143,694	27,067,950

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,643,794	2,300,773
契約負債	4,732,573	4,671,762
短期借入金	5,399,016	5,811,145
未払法人税等	28,862	17,606
商品券	785,038	753,660
預り金	2,651,376	2,680,826
賞与引当金	68,500	53,700
商品券等回収損失引当金	239,203	220,847
その他	859,761	790,462
流動負債合計	17,408,125	17,300,783
固定負債
長期借入金	3,321,537	3,011,643
繰延税金負債	799,505	829,617
再評価に係る繰延税金負債	353,427	353,427
退職給付に係る負債	1,361,925	1,390,625
資産除去債務	151,566	153,235
その他	217,089	209,523
固定負債合計	6,205,050	5,948,072
負債合計	23,613,175	23,248,855
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,595,438	1,595,438
利益剰余金	1,078,092	1,270,469
自己株式	△595,165	△595,208
株主資本合計	2,178,365	2,370,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	475,566	571,094
土地再評価差額金	871,201	871,201
退職給付に係る調整累計額	5,385	6,099
その他の包括利益累計額合計	1,352,153	1,448,395
純資産合計	3,530,518	3,819,094
負債純資産合計	27,143,694	27,067,950

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
売上高	7,687,485	7,927,855
売上原価	3,805,711	3,881,543
売上総利益	3,881,774	4,046,312
販売費及び一般管理費	※ 3,877,996	※ 3,938,950
営業利益	3,777	107,361
営業外収益
受取利息	1,388	2,640
受取配当金	40,287	32,144
受取賃貸料	53,176	54,764
長期未回収商品券	214,176	243,770
持分法による投資利益	483	2,381
助成金収入	41,267	2,856
その他	1,200	51,299
営業外収益合計	351,980	389,857
営業外費用
支払利息	59,949	59,214
減価償却費	53,425	53,255
商品券等回収損失引当金繰入額	49,064	52,788
旧商品券回収	83,330	93,163
その他	32,090	33,505
営業外費用合計	277,859	291,927
経常利益	77,897	205,291
特別利益
貸倒引当金戻入額	30,000	30,000
固定資産売却益	-	10,000
特別利益合計	30,000	40,000
特別損失
投資有価証券評価損	2,778	7,990
固定資産除却損	-	5,655
特別損失合計	2,778	13,645
税金等調整前四半期純利益	105,119	231,646
法人税、住民税及び事業税	14,672	16,903
法人税等調整額	76,641	22,365
法人税等合計	91,313	39,269
四半期純利益	13,805	192,377
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,805	192,377

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
四半期純利益	13,805	192,377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93,222	95,527
退職給付に係る調整額	△241	713
その他の包括利益合計	92,981	96,241
四半期包括利益	106,786	288,619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	106,786	288,619
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	105,119	231,646
減価償却費	379,750	342,205
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,013	29,413
引当金の増減額（△は減少）	△214,315	△63,856
助成金収入	△41,267	△2,856
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△75,607	－
投資有価証券評価損益（△は益）	2,778	7,990
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△10,000
固定資産除却損	－	5,655
受取利息及び受取配当金	△41,675	△34,784
支払利息	59,949	59,214
持分法による投資損益（△は益）	△483	△2,381
売上債権の増減額（△は増加）	△78,396	142,500
棚卸資産の増減額（△は増加）	67,466	7,506
仕入債務の増減額（△は減少）	55,234	△343,020
未払消費税等の増減額（△は減少）	△25,267	△50,062
預り金の増減額（△は減少）	△68,285	△50,671
その他の資産の増減額（△は増加）	△49,986	△55,785
その他の負債の増減額（△は減少）	151,788	△21,583
小計	248,815	191,130
利息及び配当金の受取額	41,675	34,784
補助金の受取額	41,267	2,856
利息の支払額	△59,723	△59,902
法人税等の支払額	△51,542	△28,159
営業活動によるキャッシュ・フロー	220,491	140,708
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,000	△50,000
定期預金の払戻による収入	50,000	50,000
有形固定資産の取得による支出	△69,356	△199,833
有形固定資産の売却による収入	－	10,000
無形固定資産の取得による支出	△1,832	△154,863
差入保証金の差入による支出	△16,629	△8,876
差入保証金の回収による収入	30,000	30,000
その他の支出	△2,000	－
その他の収入	1,194	5,383
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,624	△318,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	129,800	433,500
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△303,928	△331,265
リース債務の返済による支出	△14,900	△14,338
自己株式の取得による支出	△25	△42
財務活動によるキャッシュ・フロー	△89,054	87,854
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	72,813	△89,627
現金及び現金同等物の期首残高	1,993,829	2,330,991
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,066,642	※ 2,241,364

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　(1) 連結の範囲の重要な変更

　　　　　　第１四半期連結会計期間において、大和マネージメントサービス株式会社を設立したため、連結子会社に含めている。

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項なし

（会計上の見積りの変更）

　　　該当事項なし

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　　該当事項なし

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　　該当事項なし

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
給料手当	849,129千円	846,907千円
賞与引当金繰入額	△24,742	△6,300
貸倒引当金繰入額	△200	－
退職給付費用	31,280	34,458
賃借料	477,459	470,342

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定	2,116,642千円	2,291,364千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△50,000	△50,000
現金及び現金同等物	2,066,642	2,241,364

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項なし

（２）基準日が当連結会計年度の開始から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項なし

（２）基準日が当連結会計年度の開始から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	ホテル業	出版業	飲食業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	6,763,786	357,500	305,433	152,288	7,579,009	108,476	7,687,485	－	7,687,485
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	4,250	18,015	－	－	22,266	95,475	117,741	△117,741	－
計	6,768,036	375,516	305,433	152,288	7,601,275	203,951	7,805,227	△117,741	7,687,485
セグメント利益又は損失（△）	138,752	△114,435	21,159	25,302	70,778	8,409	79,187	△1,290	77,897

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業他を行っている。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△1,290千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	ホテル業	出版業	飲食業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	6,915,016	458,220	261,156	178,550	7,812,943	114,911	7,927,855	-	7,927,855
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	1,786	18,414	-	-	20,200	102,712	122,912	△122,912	-
計	6,916,803	476,634	261,156	178,550	7,833,144	217,623	8,050,768	△122,912	7,927,855
セグメント利益又は損失（△）	251,774	△91,734	14,709	20,419	195,168	12,623	207,791	△2,500	205,291

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業他を行っている。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　　　　前第４四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「飲食業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。

　　　　　　　　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載している。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	百貨店業	ホテル業	出版業	飲食業	計
顧客との契約から生じる収益	6,768,036	375,516	305,433	152,288	7,601,275	203,951	7,805,227
セグメント間の内部売上高又は振替高	△4,250	△18,015	－	－	△22,266	△95,475	△117,741
外部顧客への売上高	6,763,786	357,500	305,433	152,288	7,579,009	108,476	7,687,485

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業他を行っている

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	百貨店業	ホテル業	出版業	飲食業	計
顧客との契約から生じる収益	6,916,803	476,634	261,156	178,550	7,833,144	217,623	8,050,768
セグメント間の内部売上高又は振替高	△1,786	△18,414	－	－	△20,200	△102,712	△122,912
外部顧客への売上高	6,915,016	458,220	261,156	178,550	7,812,943	114,911	7,927,855

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業他を行っている

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益	2円46銭	34円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	13,805	192,377
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	13,805	192,377
普通株式の期中平均株式数（株）	5,610,390	5,609,946

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　　該当事項なし

２【その他】

　　該当事項なし

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月13日
株式会社大和
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	尾川 克明 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	南波 洋行 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。