7420 佐鳥電機 四半期報告書－第82期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
| 【会社名】 | 佐鳥電機株式会社 |
| 【英訳名】 | SATORI ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 佐鳥 浩之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝一丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５１）１０４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 諏訪原 浩二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝一丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５１）１０４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 諏訪原 浩二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第１四半期連結累計期間 | 第82期第１四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2022年６月１日至 2022年８月31日 | 自 2023年６月１日至 2023年８月31日 | 自 2022年６月１日至 2023年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 35,453 | 35,299 | 146,336 |
| 経常利益 | (百万円) | 758 | 741 | 2,867 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 575 | 399 | 2,257 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,489 | 1,167 | 2,960 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,218 | 32,189 | 34,945 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,211 | 82,487 | 81,556 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.97 | 26.86 | 137.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.3 | 37.5 | 41.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．第81期及び第82期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進む一方、地政学リスクの長期化、世界的なインフレによる各国の金融政策引き締めなど不安定な状況が続いています。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
(イ)財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、824億87百万円（前連結会計年度末815億56百万円）となり、9億30百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品の増加（9億7百万円）によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、502億98百万円（前連結会計年度末466億11百万円）となり、36億87百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（8億92百万円）、自己株式の購入等により資金需要が増加したことに伴う短期借入金の増加（41億1百万円）によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、321億89百万円（前連結会計年度末349億45百万円）となり、27億56百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加（7億11百万円）はあったものの、自己株式の取得による減少（31億78百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.4％から37.5％となりました。
(ロ)経営成績
（売上高）
当第１四半期連結累計期間は、SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.（以下「ＳＭエレ社」という。）の子会社化等による増加に加え、円安の影響等もあり増加したものの、ＰＣ需要減に伴う電子部品の売上減少や調達マネジメント事業の減少により、352億99百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間は、主にＳＭエレ社の子会社化等による販売費及び一般管理費合計の増加（177百万円）により、前第１四半期連結累計期間と比べ、2億91百万円増加の25億25百万円(前年同期比13.1％増)となりました。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間は、主にＳＭエレ社の子会社化等による増加に加え円安に伴う売上総利益の増加（3億55百万円）により、前第１四半期連結累計期間と比べ、64百万円増加の11億16百万円(前年同期比6.1％増)となりました。
（経常利益）
当第１四半期連結累計期間は、前第１四半期連結累計期間と比べ、16百万円減少の7億41百万円(前年同期比2.2％減)となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間は、主に法人税等の増加（1億28百万円）により、前第１四半期連結累計期間と比べ、1億76百万円減少の3億99百万円(前年同期比30.6％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間において経営管理区分を見直し、「モビリティ事業」に区分されていたストレージ部門を「エンタープライズ事業」に区分変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。
①産業インフラ事業
売上高は65億93百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益はアプライドプロダクト事業本部の利益改善により2億46百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
②エンタープライズ事業
調達マネジメント事業本部の売上減等により、売上高は126億14百万円（前年同期比22.6％減）、セグメント利益は5億93百万円（前年同期比33.2％減）となりました。
③モビリティ事業
ＳＭエレ社の子会社化および車載向け半導体の好調により、売上高は69億29百万円（前年同期比153.3％増）、セグメント利益は4億9百万円（前年同期比122.7％増）となりました。
④グローバル事業
ＰＣ需要減に伴う電子部品の売上減等により、売上高は108億49百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益は1億23百万円（前年同期比431.6％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 69,000,000 |
| 計 | 69,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年10月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,946,826 | 17,946,826 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,946,826 | 17,946,826 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月１日～2023年８月31日 | ― | 17,946,826 | ― | 2,611 | ― | 3,606 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 987,300 | 普通株式 | 987,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 987,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,923,200 | 普通株式 | 16,923,200 | 169,232 | ― |
| 普通株式 | 16,923,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 36,326 | 普通株式 | 36,326 | ― | ― |
| 普通株式 | 36,326 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,946,826 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 169,232 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式505,100株（議決権5,051個）および証券保管振替機構名義の株式が1,900株（議決権19個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）佐鳥電機株式会社 | 東京都港区芝一丁目14番10号 | 987,300 | － | 987,300 | 5.50 |
| 計 | ― | 987,300 | － | 987,300 | 5.50 |
(注)１. 自己株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式505,100株が含まれておりません。
２. 当社は、当第１四半期累計期間において、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月28日付で自己株式2,129,900株の取得を行っております。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて3,117,429株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,051 | 10,373 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 37,070 | 37,952 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,628 | 21,536 | |||||||||
| 仕掛品 | 446 | 507 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 526 | 501 | |||||||||
| その他 | 4,255 | 3,138 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 72,972 | 74,007 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,004 | 3,074 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 492 | 488 | |||||||||
| その他 | 687 | 679 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,180 | 1,168 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,975 | 4,838 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △576 | △601 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,399 | 4,237 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,584 | 8,480 | |||||||||
| 資産合計 | 81,556 | 82,487 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,112 | 18,005 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,279 | 18,381 | |||||||||
| 未払法人税等 | 713 | 413 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 259 | |||||||||
| その他 | 8,444 | 7,124 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,550 | 44,184 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,400 | 1,400 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,822 | 2,830 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,431 | 1,457 | |||||||||
| その他 | 406 | 425 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,060 | 6,114 | |||||||||
| 負債合計 | 46,611 | 50,298 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,611 | 2,611 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,447 | 3,447 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,322 | 25,975 | |||||||||
| 自己株式 | △1,761 | △4,939 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,620 | 27,095 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,157 | 1,125 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △44 | △26 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 22 | 22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,021 | 2,732 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,156 | 3,853 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,169 | 1,240 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,945 | 32,189 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 81,556 | 82,487 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,453 | 35,299 | |||||||||
| 売上原価 | 32,166 | 31,657 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,286 | 3,642 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,233 | 2,525 | |||||||||
| 営業利益 | 1,052 | 1,116 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 28 | |||||||||
| 受取配当金 | 53 | 55 | |||||||||
| 受取補償金 | 104 | 50 | |||||||||
| その他 | 33 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 191 | 152 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37 | 108 | |||||||||
| 債権売却損 | 90 | 171 | |||||||||
| 為替差損 | 326 | 190 | |||||||||
| その他 | 30 | 56 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 485 | 527 | |||||||||
| 経常利益 | 758 | 741 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 758 | 741 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 137 | 154 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 40 | 152 | |||||||||
| 法人税等合計 | 178 | 307 | |||||||||
| 四半期純利益 | 580 | 434 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 35 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 575 | 399 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 580 | 434 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 148 | △31 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △21 | 21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 754 | 743 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 28 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 908 | 733 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,489 | 1,167 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,488 | 1,096 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 71 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（役員向け株式交付信託）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社と委託契約を締結している執行役員並びに当社国内子会社の取締役（非業務執行の取締役及び社外取締役を除く。）及び当社国内子会社と委託契約を締結している執行役員（これらを総称して、以下「取締役等」という。）を対象にした信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を2022年10月14日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。本制度に基づく当社株式の交付は、2023年５月末日で終了する事業年度から2027年５月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取締役等に対して行います。
ポイントは当社の中期経営計画の対象とする期間（以下「中期経営計画期間」という。）毎に付与するものとし、ポイント付与日は原則として各中期経営計画期間の満了直後の当社の定時株主総会直後に開催される取締役会開催日とします。
初回の中期経営計画期間については、「中期経営計画2023」の最終年度である2023年度において掲げている「売上高」「営業利益」「自己資本利益率（ＲＯＥ）」の３つの指標について当社が定める目標を全て達成した場合にポイントを付与することとします。同様に、次回の中期経営計画期間（2024年７月発表予定の「中期経営計画2026」）については、その最終年度である2026年度において当社が設定する指標について当社が定める目標を全て達成した場合にポイントを付与することとします。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役、執行役員その他の取締役会が定める地位のいずれでもなくなる時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は619百万円、株式数は505,100株であり、当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は619百万円、株式数は505,100株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年８月31日) | |||
| 受取手形及び売掛金 | 6,701 | 百万円 | 5,627 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 442 | 275 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2022年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日至 2023年８月31日) | |||
| 減価償却費 | 129 | 百万円 | 150 | 百万円 |
| のれんの償却額 | － | 26 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月14日取締役会 | 普通株式 | 724 | 44 | 2022年５月31日 | 2022年８月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月13日取締役会 | 普通株式 | 746 | 44 | 2023年５月31日 | 2023年８月４日 | 利益剰余金 |
（注） 2023年７月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式
に対する配当金22百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間において、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月28日付で自己株式2,129,900株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取りも含め自己株式が3,178百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,939百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 産業インフラ事業 | エンタープライズ事業 | モビリティ事業 | グローバル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 6,652 | 14,031 | 2,610 | 12,158 | 35,453 | － | 35,453 |
| 外部顧客への売上高 | 6,652 | 14,031 | 2,610 | 12,158 | 35,453 | － | 35,453 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 86 | 2,258 | 124 | 33 | 2,502 | △2,502 | － |
| 計 | 6,738 | 16,290 | 2,735 | 12,191 | 37,955 | △2,502 | 35,453 |
| セグメント利益 | 214 | 887 | 184 | 23 | 1,309 | △256 | 1,052 |
(注) １．セグメント利益の調整額△256百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 産業インフラ事業 | エンタープライズ事業 | モビリティ事業 | グローバル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 6,534 | 11,155 | 6,770 | 10,838 | 35,299 | － | 35,299 |
| 外部顧客への売上高 | 6,534 | 11,155 | 6,770 | 10,838 | 35,299 | － | 35,299 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 58 | 1,459 | 158 | 10 | 1,687 | △1,687 | － |
| 計 | 6,593 | 12,614 | 6,929 | 10,849 | 36,987 | △1,687 | 35,299 |
| セグメント利益 | 246 | 593 | 409 | 123 | 1,373 | △256 | 1,116 |
(注) １．セグメント利益の調整額△256百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において経営管理区分を見直し、「モビリティ事業」に区分されていたストレージ部門を「エンタープライズ事業」に区分変更しております。この変更に基づき、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、組替えて作成しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2022年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日至 2023年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 34円97銭 | 26円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 575 | 399 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 575 | 399 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,454 | 14,856 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間505,100株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年７月13日開催の取締役会において、2023年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・746百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・44円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2023年８月４日
（注）配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
佐鳥電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 島 力 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 喬 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐鳥電機株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐鳥電機株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。