6734 ニューテック 四半期報告書－第42期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ニューテック |
| 【英訳名】 | Newtech Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 早川 広幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町二丁目７番19号 ＫＤＸ浜松町ビル |
| 【電話番号】 | 03-5777-0888（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理部長 宮崎 有美子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町二丁目７番19号 ＫＤＸ浜松町ビル |
| 【電話番号】 | 03-5777-0888（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理部長 宮崎 有美子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期 第２四半期 連結累計期間 | 第42期 第２四半期 連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 | 自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 | 自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,689,958 | 1,782,569 | 3,657,392 |
| 経常利益 | （千円） | 206,307 | 212,506 | 452,461 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 149,899 | 158,686 | 319,951 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 149,810 | 158,827 | 319,944 |
| 純資産額 | （千円） | 2,119,848 | 2,372,041 | 2,289,882 |
| 総資産額 | （千円） | 3,536,570 | 3,988,123 | 3,987,081 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 78.20 | 82.79 | 166.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.9 | 59.5 | 57.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 151,547 | 76,121 | 659,531 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △19,296 | △24,657 | △21,106 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △89,886 | △100,042 | △113,372 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 2,224,736 | 2,658,845 | 2,707,424 |
| 回次 | 第41期 第２四半期 連結会計期間 | 第42期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 | 自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 56.93 | 57.02 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴う行動制限の解除や入国制限の緩和など、徐々に従来の日常生活を取り戻しつつあり、経済活動の正常化が進んで国内景気は穏やかな回復基調となりました。一方、国際状勢の不安定化による資源価格高騰や円安による物価上昇、また気候変動による生活への影響など先行き不透明な状況は続いており、我が国の経済動向については注視を継続する必要があります。
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,782,569千円（前年同期比5.5％増）となりました。ストレージ製品売上に関して、RAID製品は163,840千円（前年同期比22.5％増）と好調でしたが、NAS製品640,629千円（前年同期比18.2％減）とミラーカード287,926千円（前年同期比6.8％減）は前年実績に及ばず、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は、1,173,531千円（前年同期比10.0％減）となりました。
商品売上においては、医療機器の新規取引により売上高が大きく伸張し、327,677千円（前年同期比127.3％増）となりました。またサービス売上は、保守契約の増加が貢献し281,360千円（前年同期比16.1％増）となりました。
以上の結果、損益面では、原材料価格の高騰に対する新販売価格の適用等により粗利益率は前年同期比0.4ポイント向上し、営業利益204,053千円（前年同期比0.0％増）、経常利益212,506千円（前年同期比3.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益158,686千円(前年同期比5.9％増)となりました。
品目別の売上高は、次のとおりであります。
| 期 別 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 前連結会計年度 | ||||
| 自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 | 自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 | 自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 | |||||
| 品 目 別 | 金 額 | 前年同期比 | 金 額 | 前年同期比 | 金 額 | 前年同期比 | |
| 千円 | ％ | 千円 | ％ | 千円 | ％ | ||
| ストレージ本体 | 1,226,270 | 40.8 | 1,092,396 | △10.9 | 2,526,151 | 23.2 | |
| 周 辺 機 器 | 77,252 | 35.9 | 81,135 | 5.0 | 153,215 | 34.7 | |
| 製 品 小 計 | 1,303,522 | 40.5 | 1,173,531 | △10.0 | 2,679,367 | 23.8 | |
| 商 品 | 144,129 | 5.6 | 327,677 | 127.3 | 472,452 | 37.1 | |
| サ ービ ス | 242,306 | 9.5 | 281,360 | 16.1 | 505,573 | 12.9 | |
| 合 計 | 1,689,958 | 31.5 | 1,782,569 | 5.5 | 3,657,392 | 23.7 | |
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し1,042千円増加し3,988,123千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して14,348千円減少し3,787,873千円となりました。これは主に、受取手形4,864千円、棚卸資産58,035千円、前払費用9,046千円等の増加に対し、現金及び預金48,578千円、売掛金41,221千円が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して15,391千円増加し200,250千円となりました。これは主に、差入保証金19,746千円等の増加に対し、有形固定資産906千円、無形固定資産2,151千円が減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して81,160千円減少し1,609,272千円となりました。これは主に、買掛金13,144千円、前受収益37,616千円等の増加に対し、1年内返済予定の長期借入金23,334千円、未払費用20,472千円、未払法人税等53,472千円、その他36,383千円等が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して44千円増加し6,810千円となりました。これは、資産除去債務が44千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して82,158千円増加し、2,372,041千円となりました。これは主に、利益剰余金82,016千円の増加等によるものであります。自己資本比率は59.5％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ48,578千円減少し2,658,845千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は76,121千円（前年同期は151,547千円の収入）となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益212,506千円、減価償却費8,387千円、売上債権の減少36,356千円、仕入債務の増加13,144千円、前受収益の増加37,616千円等であり、主な資金減少要因は、棚卸資産の増加58,454千円、その他の負債の減少55,674千円、法人税等の支払額103,357千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は24,657千円(前年同期は19,296千円の使用）となりました。これは、敷金及び保証金の差入による支出19,746千円、有形固定資産の取得による支出4,911千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は100,042千円(前年同期は89,886千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出23,334千円、配当金の支払額76,708千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28,728千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年10月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,081,000 | 2,081,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,081,000 | 2,081,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月１日～ 2023年８月31日 | － | 2,081,000 | － | 496,310 | － | 105,515 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 笠原 康人 | 東京都目黒区 | 773,300 | 40.34 |
| ㈱カナモト | 北海道札幌市中央区大通東３－１－19 | 165,000 | 8.60 |
| カナモトキャピタル㈱ | 北海道札幌市中央区大通東３－１－19 | 90,000 | 4.69 |
| 光通信㈱ | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 58,100 | 3.03 |
| 笠原 啓子 | 東京都目黒区 | 55,000 | 2.86 |
| 金本 寛中 | 北海道札幌市東区 | 50,000 | 2.60 |
| 佐々木 宜敬 | 埼玉県川口市 | 43,100 | 2.24 |
| BNYM AS AGT／CLTS 10 PERCENT （常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 39,650 | 2.06 |
| DAIWA CM SINGAPORE LTD- NOMINEE KATO TOMOHISA （常任代理人 大和証券㈱） | 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER、#16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内１－９－１） | 31,600 | 1.64 |
| ㈱SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 24,195 | 1.26 |
| 計 | － | 1,329,945 | 69.38 |
（注） 上記のほか、自己株式が164,270株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | ||
| 普通株式 | 164,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,915,200 | 19,152 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,081,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 19,152 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ニューテック | 東京都港区浜松町 二丁目７番19号 | 164,200 | - | 164,200 | 7.8 |
| 計 | － | 164,200 | - | 164,200 | 7.8 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,707,424 | 2,658,845 |
| 受取手形 | 1,751 | 6,615 |
| 売掛金 | 745,902 | 704,681 |
| 商品及び製品 | 31,395 | 50,231 |
| 仕掛品 | 38,520 | 40,386 |
| 原材料 | 197,719 | 235,053 |
| 前払費用 | 79,319 | 88,365 |
| その他 | 189 | 3,693 |
| 流動資産合計 | 3,802,222 | 3,787,873 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 13,658 | 12,538 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,264 | 18,477 |
| 有形固定資産合計 | 31,922 | 31,015 |
| 無形固定資産 | 8,320 | 6,169 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 80,267 | 80,471 |
| 差入保証金 | 23,767 | 43,513 |
| 長期前払費用 | 895 | 1,317 |
| 繰延税金資産 | 39,686 | 37,763 |
| 投資その他の資産合計 | 144,616 | 163,065 |
| 固定資産合計 | 184,859 | 200,250 |
| 資産合計 | 3,987,081 | 3,988,123 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 160,208 | 173,353 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 46,640 | 23,306 |
| 未払金 | 29,026 | 29,576 |
| 未払費用 | 88,915 | 68,442 |
| 未払法人税等 | 111,263 | 57,791 |
| 預り金 | 6,625 | 9,246 |
| 前受収益 | 1,154,211 | 1,191,828 |
| 製品保証引当金 | 41,921 | 40,490 |
| その他 | 51,619 | 15,235 |
| 流動負債合計 | 1,690,432 | 1,609,272 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 6,766 | 6,810 |
| 固定負債合計 | 6,766 | 6,810 |
| 負債合計 | 1,697,198 | 1,616,082 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 496,310 | 496,310 |
| 資本剰余金 | 510,925 | 510,925 |
| 利益剰余金 | 1,359,863 | 1,441,880 |
| 自己株式 | △78,364 | △78,364 |
| 株主資本合計 | 2,288,733 | 2,370,750 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,148 | 1,290 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,148 | 1,290 |
| 純資産合計 | 2,289,882 | 2,372,041 |
| 負債純資産合計 | 3,987,081 | 3,988,123 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | |
| 売上高 | 1,689,958 | 1,782,569 |
| 売上原価 | 1,153,402 | 1,210,101 |
| 売上総利益 | 536,555 | 572,468 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 332,549 | ※ 368,414 |
| 営業利益 | 204,006 | 204,053 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10 | 15 |
| 受取配当金 | 4,819 | 5,027 |
| 為替差益 | － | 2,673 |
| 助成金収入 | 1,440 | 720 |
| その他 | 348 | 1,462 |
| 営業外収益合計 | 6,618 | 9,898 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 180 | 79 |
| 為替差損 | 2,340 | － |
| 売上債権売却損 | 1,797 | 1,365 |
| その他 | － | 1 |
| 営業外費用合計 | 4,317 | 1,445 |
| 経常利益 | 206,307 | 212,506 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 206,307 | 212,506 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,961 | 51,959 |
| 法人税等調整額 | △7,553 | 1,860 |
| 法人税等合計 | 56,408 | 53,820 |
| 四半期純利益 | 149,899 | 158,686 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 149,899 | 158,686 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | |
| 四半期純利益 | 149,899 | 158,686 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △88 | 141 |
| その他の包括利益合計 | △88 | 141 |
| 四半期包括利益 | 149,810 | 158,827 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 149,810 | 158,827 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 206,307 | 212,506 |
| 減価償却費 | 7,578 | 8,387 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,829 | △5,042 |
| 支払利息 | 180 | 79 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 808 | △1,431 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △117,247 | 36,356 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △27,777 | △58,454 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,874 | 13,144 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 29,378 | 37,616 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 49,501 | △12,981 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 29,930 | △55,674 |
| 小計 | 182,703 | 174,507 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,829 | 5,042 |
| 利息の支払額 | △171 | △70 |
| 法人税等の支払額 | △35,814 | △103,357 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 151,547 | 76,121 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △19,746 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,713 | △4,911 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,583 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,296 | △24,657 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △23,334 | △23,334 |
| 配当金の支払額 | △66,552 | △76,708 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △89,886 | △100,042 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 42,364 | △48,578 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,182,371 | 2,707,424 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,224,736 | ※ 2,658,845 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27—２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、この会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| 電子記録債権割引高 | 25,344千円 | －千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 57,479千円 | 59,462千円 |
| 給料手当 | 112,877 | 135,091 |
| 研究開発費 | 37,681 | 28,728 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,224,736千円 | 2,658,845千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,224,736 | 2,658,845 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月13日 取締役会 | 普通株式 | 67,088 | 35.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月12日 取締役会 | 普通株式 | 76,669 | 40.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月８日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
| ストレージ本体及び関連する製品、 サービス事業 | 合計 | |
|---|---|---|
| 収益認識の時期 一時点で移転される 財又はサービス 一定の期間にわたり 移転される財又はサービス | 1,479,333 210,625 | 1,479,333 210,625 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,689,958 | 1,689,958 |
| 外部顧客への売上高 | 1,689,958 | 1,689,958 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
| ストレージ本体及び関連する製品、 サービス事業 | 合計 | |
|---|---|---|
| 収益認識の時期 一時点で移転される 財又はサービス 一定の期間にわたり 移転される財又はサービス | 1,544,647 237,921 | 1,544,647 237,921 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,782,569 | 1,782,569 |
| 外部顧客への売上高 | 1,782,569 | 1,782,569 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 78円20銭 | 82円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 149,899 | 158,686 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 149,899 | 158,686 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,916 | 1,916 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年10月13日 |
|---|
| 株式会社ニューテック |
| 取締役会 御中 |
Mooreみらい監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西村 寛 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉原 浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニューテックの2023年３月１日から2024年２月29日までの第42期事業年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニューテック及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。