7049 識学 四半期報告書－第9期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社識学 |
| 【英訳名】 | ＳＨＩＫＩＧＡＫＵ. Ｃｏ.，Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安藤 広大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目９番３号 大崎ウエストシティビル１階 |
| 【電話番号】 | 03－6821－7560（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 池浦 良祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目９番３号 大崎ウエストシティビル１階 |
| 【電話番号】 | 03－6821－7560（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 池浦 良祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第２四半期連結累計期間 | 第９期第２四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,186,369 | 2,296,563 | 4,458,325 |
| 経常損失（△） | (千円) | △38,252 | △194,813 | △73,095 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △57,366 | △137,368 | △252,103 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △111,299 | △159,962 | △353,446 |
| 純資産額 | (千円) | 2,746,887 | 2,957,363 | 2,962,264 |
| 総資産額 | (千円) | 4,002,807 | 4,569,954 | 4,724,968 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △7.10 | △15.64 | △31.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.2 | 48.1 | 49.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △700,540 | △114,699 | △939,726 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △101,713 | △20,362 | △148,145 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 156,405 | △24,988 | 1,100,268 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,979,752 | 2,477,845 | 2,637,895 |
| 回次 | 第８期第２四半期連結会計期間 | 第９期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年６月１日至 2022年８月31日 | 自 2023年６月１日至 2023年８月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △3.87 | △6.33 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の５類への移行が実施され、経済活動の正常化が一段と進むものと期待される一方で、ウクライナ情勢の長期化、為替の変動や資源価格の高止まり等、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。当社を取り巻く環境として、「従業員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズは強く、当社サービスの需要は引き続き高い状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、講師人材の育成、講師の品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテインメント事業においては、2023年10月に開幕するBリーグ2023-24シーズンでB1昇格を実現するためにチーム強化への積極的な投資を行いつつ、地域密着型クラブとして認知度向上に向けたマーケティング活動やスポンサー獲得のための積極的な営業活動を行ってまいりました。VCファンド事業及びハンズオン支援ファンド事業においては、識学２号投資事業有限責任組合が新たに３社に対して出資を決定し、2023年７月には新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合を組成するなど、積極的な投資先の検討及び投資を行ってまいりました。
なお、組織コンサルティング事業のうち、2019年にTIGALA株式会社より事業譲受したM&Aコンサルティング事業において、2022年11月より開始しているM&A仲介サービスの提供に注力するため、同事業についてのれんの減損損失30,743千円を当第２四半期連結累計期間において特別損失として計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,296,563千円（前年同期比5.0%増）、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却費）は△145,879千円（前年同期は15,445千円）、営業損失は194,450千円（前年同期は営業損失22,566千円）、経常損失は194,813千円（前年同期は経常損失38,252千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は137,368千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失57,366千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(組織コンサルティング事業)
①マネジメントコンサルティングサービス
当第２四半期連結累計期間においては、採用済みの講師候補の育成と顧客基盤拡大のためのマーケティング活動による投資を継続してまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は3,884社(前連結会計年度末は3,516社)となりました。当第２四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上高は1,249,749千円(前年同期比1.5%増）となりました。
②プラットフォームサービス
当第２四半期連結累計期間においては、2020年９月よりサービス提供を開始した「識学」に基づく組織運営が“定着”するまで継続的に運用支援を行う「識学 基本サービス」の拡販に注力してまいりました。
「識学 基本サービス」には、「識学」が組織に徹底できている状態を５つの軸と６段階のフェーズに分類し、フェーズの診断を実施することで顧客が解決すべき組織課題を明確にする機能があります。この機能により明確になった組織課題に対してコンサルタントが課題解決に向けたサポートを実施することによって「識学 基本サービス」に対する顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における識学基本サービスの契約社数は586社（前連結会計年度末は546社）、識学クラウドの契約社数は86社（前連結会計年度末は91社）、識学基本サービスライト（旧識学会員）の会員数は275社（前連結会計年度末は239社）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間のプラットフォームサービス売上高は811,920千円（前年同期比2.3%増）となりました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の組織コンサルティング事業における売上高は2,061,669千円（前年同期比1.8%増）、営業損失は121,161千円（前年同期は営業利益115,420千円）となりました。
(スポーツエンタテインメント事業)
当第２四半期連結累計期間においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型クラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。当第２四半期連結会計期間においては、2023-24シーズンのスポンサー獲得に向けた営業活動及び企業版ふるさと納税のさらなる拡充に向けた地方公共団体との連携強化に努めてまいりました。2023-24シーズンに向けたスポンサーからの受注額は204,452千円（前年同期比51.0%増)と順調に推移したものの、チーム強化に向けたチーム運営費への継続的な投資を行ったことによりコストが先行することとなりました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は204,893千円（前年同期比39.2%増）、営業損失は57,480千円となりました。
（VCファンド事業）
当第２四半期連結累計期間においては、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するベンチャーキャピタルファンドを運営し、識学２号投資事業有限責任組合は新たに３社に対して出資を決定するなど、積極的な投資を行ってまいりました。また、M&Aによる投資回収が１件発生しました。さらに、2023年７月に新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合を組成し、新たな投資先の検討を開始しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるVCファンド事業の売上高は30,000千円、営業損失は23,458千円となりました。
（ハンズオン支援ファンド事業）
当第２四半期連結累計期間においては、投資先のEXIT(IPO/M&A等)によるキャピタルゲインを収益源とする「組織改善支援×金融・ファイナンス支援」という独自性を持ったハンズオン支援ファンドを運営してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるハンズオン支援ファンド事業の営業損失は3,949千円となりました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、4,569,954千円となり、前連結会計年度末と比較して155,013千円の減少となりました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産合計は、3,899,708千円となり、前連結会計年度末と比較して123,711千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少160,049千円によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末の固定資産合計は、670,246千円となり、前連結会計年度末と比較して31,302千円の減少となりました。これは主に、のれんの減少54,797千円によるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債合計は、1,160,543千円となり、前連結会計年度末と比較して47,616千円の増加となりました。これは主に、未払金の増加44,670千円によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末の固定負債合計は、452,047千円となり、前連結会計年度末と比較して197,728千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少195,238千円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,957,363千円となり、前連結会計年度末と比較して4,901千円の減少となりました。これは主に、非支配株主持分の増加153,000千円があった一方で、利益剰余金の減少137,368千円、新株予約権の減少14,581千円、及びその他有価証券評価差額金の減少5,952千円があったことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、前連結会計年度末に比べて160,049千円減少し、2,477,845千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、114,699千円(前年同期は700,540千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上192,888千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、20,362千円(前年同期は101,713千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出6,000千円、敷金及び保証金の差入による支出6,412千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、24,988千円（前年同期は156,405千円の獲得）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入198,300千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出195,238千円、非支配株主への分配金の支払額27,892千円により資金が減少したことによるものであります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７)従業員の状況
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は６名増加し258名になりました。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,400,000 |
| 計 | 26,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年10月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,132,996 | 9,132,996 | 東京証券取引所(グロース) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,132,996 | 9,132,996 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月１日～2023年８月31日 | － | 9,132,996 | △255,159 | 10,000 | － | 1,095,944 |
（注）2023年５月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年８月１日付で減資の効力が発生し、
資本金から255,159千円をその他資本剰余金に振り替えております。
(5) 【大株主の状況】
| 2023年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 安藤 広大 | 東京都世田谷区 | 2,331,300 | 26.54 |
| 株式会社ARS | 東京都世田谷区代田１丁目18－16 | 1,120,000 | 12.75 |
| 福富 謙二 | 神奈川県藤沢市 | 1,099,700 | 12.52 |
| 株式会社ティーケーピ－ | 東京都新宿区市谷八幡町８ | 860,500 | 9.80 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 266,800 | 3.04 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 248,600 | 2.83 |
| 梶山 啓介 | 東京都品川区 | 156,311 | 1.78 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング | 109,200 | 1.24 |
| 識学従業員持株会 | 東京都品川区大崎２丁目９－３大崎ウエストシティビル１階 | 104,900 | 1.19 |
| 塚田 昇 | 埼玉県加須市 | 89,000 | 1.01 |
| 計 | － | 6,386,311 | 72.70 |
（注）１．株式会社ARSは、代表取締役社長安藤広大の資産管理会社であります。
２．当社は、自己株式349,101株を所有しており、上記大株主からは除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 349,100 | 349,100 | ― | ― |
| 349,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 87,797 | 単元株式数 100株 | |
| 8,779,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 4,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,132,996 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 87,797 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社識学 | 東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル１階 | 349,100 | － | 349,100 | 3.82 |
| 計 | ― | 349,100 | － | 349,100 | 3.82 |
(注) 上記のほか、単元未満株式１株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,637,895 | 2,477,845 | |||||||||
| 売掛金 | 425,428 | 393,087 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 576,715 | 653,183 | |||||||||
| 商品 | 6,242 | 2,373 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,349 | 1,585 | |||||||||
| 前払費用 | 323,512 | 366,611 | |||||||||
| その他 | 57,392 | 15,433 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,115 | △10,412 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,023,419 | 3,899,708 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 149,669 | 145,023 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 54,797 | - | |||||||||
| その他 | 122,556 | 106,261 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 177,354 | 106,261 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 101,820 | 92,392 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 61,743 | 112,232 | |||||||||
| その他 | 211,160 | 214,535 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 374,524 | 418,961 | |||||||||
| 固定資産合計 | 701,548 | 670,246 | |||||||||
| 資産合計 | 4,724,968 | 4,569,954 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 365,476 | 365,476 | |||||||||
| 未払金 | 128,005 | 172,675 | |||||||||
| 未払費用 | 232,754 | 252,090 | |||||||||
| 未払法人税等 | - | 4,349 | |||||||||
| 前受金 | 313,492 | 298,030 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 2,620 | |||||||||
| その他 | 73,197 | 65,300 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,112,926 | 1,160,543 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 640,615 | 445,377 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,161 | 6,670 | |||||||||
| 固定負債合計 | 649,776 | 452,047 | |||||||||
| 負債合計 | 1,762,703 | 1,612,590 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 265,159 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,032,394 | 2,287,553 | |||||||||
| 利益剰余金 | 322,467 | 185,098 | |||||||||
| 自己株式 | △290,245 | △290,245 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,329,775 | 2,192,406 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,033 | 6,081 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,033 | 6,081 | |||||||||
| 新株予約権 | 51,778 | 37,197 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 568,677 | 721,677 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,962,264 | 2,957,363 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,724,968 | 4,569,954 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,186,369 | 2,296,563 | |||||||||
| 売上原価 | 452,047 | 621,806 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,734,321 | 1,674,756 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,756,887 | ※１ 1,869,207 | |||||||||
| 営業損失（△） | △22,566 | △194,450 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 13 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,140 | 2,856 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 2,914 | 1 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 1,751 | |||||||||
| その他 | 1,561 | 2,963 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,625 | 7,587 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,171 | 2,808 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,043 | 158 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,948 | 2,031 | |||||||||
| 譲渡制限付株式報酬償却 | 14,497 | 2,499 | |||||||||
| その他 | 650 | 452 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,311 | 7,950 | |||||||||
| 経常損失（△） | △38,252 | △194,813 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 20 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 35,947 | |||||||||
| 特別利益合計 | 20 | 35,947 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※２ 225 | ※２ 34,022 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 35,755 | - | |||||||||
| 解約違約金 | 30,400 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 66,380 | 34,022 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △104,612 | △192,888 | |||||||||
| 法人税等 | 3,061 | △44,408 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △107,673 | △148,479 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △50,306 | △11,110 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △57,366 | △137,368 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △107,673 | △148,479 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,625 | △11,482 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,625 | △11,482 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △111,299 | △159,962 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △57,898 | △143,321 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △53,400 | △16,641 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △104,612 | △192,888 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,532 | 25,278 | |||||||||
| 減損損失 | 225 | 34,022 | |||||||||
| のれん償却額 | 20,704 | 20,774 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,517 | 4,296 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,910 | - | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 2,620 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △13 | |||||||||
| 助成金収入 | △1,140 | △2,856 | |||||||||
| 支払利息 | 1,171 | 2,808 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | - | △1,751 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,043 | 158 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | △35,947 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 3,948 | 2,031 | |||||||||
| 譲渡制限付株式報酬償却 | 14,497 | 2,499 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 35,755 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △44,712 | 32,341 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △93,111 | △46,053 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △355,293 | △76,467 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △17,082 | △15,461 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 53,353 | 19,335 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △94,026 | 21,467 | |||||||||
| その他 | 25,039 | 48,258 | |||||||||
| 小計 | △539,108 | △155,546 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 13 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1,140 | 2,856 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,171 | △2,808 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △161,410 | △6,343 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 47,129 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △700,540 | △114,699 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △34,758 | △4,562 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △24,132 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △6,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △36,890 | △6,412 | |||||||||
| その他 | △5,930 | △3,388 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △101,713 | △20,362 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △200,167 | △195,238 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 10,336 | - | |||||||||
| 新株予約権の取得による支出 | △1,612 | △158 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △199,939 | - | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 257,900 | 198,300 | |||||||||
| 非支配株主への分配金の支払額 | - | △27,892 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △10,112 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 156,405 | △24,988 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 101 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △645,746 | △160,049 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,625,498 | 2,637,895 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,979,752 | ※１ 2,477,845 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間より、新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合を組成し、連結の範囲に加えています。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（役員賞与引当金）
第１四半期連結会計期間において行った報酬制度改定に伴い、役員に対する賞与支給見込額のうち当第２四半期連結累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「役員賞与引当金」として計上しております。
なお、連結会計年度末においては、支給対象期間に対応する賞与の金額は確定しており、未払金として処理するため、役員賞与引当金は発生いたしません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | |||
| 給料及び手当 | 561,170 | 千円 | 623,064 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 300,088 | 〃 | 363,336 | 〃 |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
（１）減損損失を認識した資産
| 会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|---|
| 福島スポーツエンタテインメント株式会社 | 福島県郡山市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 225千円 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産につきましては、営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある状況にあることから、当該資産の回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
（３）資産のグルーピングの方法
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
（１）減損損失を認識した資産
| 会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社識学 | 東京都品川区 | その他 | のれん | 30,743千円 |
| 福島スポーツエンタテインメント株式会社 | 福島県郡山市 | その他 | のれん | 3,279千円 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
当社が2019年にTIGALA株式会社よりM&Aコンサルティング事業を事業譲受した際に発生したのれんに関して、事業計画の見直しに伴い当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
また、連結子会社である福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式取得時に発生したのれんに関して、株式取得の際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
（３）資産のグルーピングの方法
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,979,752 | 千円 | 2,477,845 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,979,752 | 千円 | 2,477,845 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,400株の取得を行っております。
また、2022年５月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金が856,284千円減少し、資本剰余金が同額増加しております。
これらの結果、当第２四半期累計期間において資本金が851,100千円減少し、資本剰余金が845,560千円増加し、自己株式が154,184千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が15,184千円、資本剰余金が1,782,419千円、自己株式が195,939千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金が255,159千円減少し、資本剰余金が同額増加しております。
この結果、当第２四半期累計期間において資本金が255,159千円減少し、資本剰余金が255,159千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が2,287,553千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 組織コンサルティング事業 | スポーツエンタテインメント事業 | VCファンド事業 | ハンズオン支援ファンド事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約 から生じる収益 | 2,025,814 | 147,197 | － | － | 2,173,011 | 13,357 | － | 2,186,369 |
| 外部顧客への 売上高 | 2,025,814 | 147,197 | － | － | 2,173,011 | 13,357 | － | 2,186,369 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | － | 13,467 | － | － | 13,467 | － | △13,467 | － |
| 計 | 2,025,814 | 160,664 | － | － | 2,186,479 | 13,357 | △13,467 | 2,186,369 |
| セグメント利益又は損失(△) | 115,420 | △94,440 | △51,973 | △4,946 | △35,939 | △10,142 | 23,516 | △22,566 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間の取引消去が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる各事業セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失」への影響はありません。 ４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、福島スポーツエンタテインメント株式会社の保有する固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において225千円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 組織コンサルティング事業 | スポーツエンタテインメント事業 | VCファンド事業 | ハンズオン支援ファンド事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約 から生じる収益 | 2,061,669 | 204,893 | 30,000 | － | 2,296,563 | － | 2,296,563 |
| 外部顧客への 売上高 | 2,061,669 | 204,893 | 30,000 | － | 2,296,563 | － | 2,296,563 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | － | 97,112 | － | － | 97,112 | △97,112 | － |
| 計 | 2,061,669 | 302,006 | 30,000 | － | 2,393,675 | △97,112 | 2,296,563 |
| セグメント利益又は損失(△) | △121,161 | △57,480 | △23,458 | △3,949 | △206,049 | 11,599 | △194,450 |
（注）１．調整額は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
組織コンサルティング事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は30,743千円です。
また、スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は3,279千円です。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純損失（△） | △7円10銭 | △15円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △57,366 | △137,368 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円） | △57,366 | △137,368 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,075,699 | 8,784,404 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| (うち新株予約権(株)) | (－) | (－) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月11日
株式会社識学
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 尻 慶 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 田 友 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社識学の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社識学及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。