3558 ジェイドグループ 四半期報告書－第14期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】	ジェイドグループ株式会社
【英訳名】	JADE GROUP, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田中 裕輔
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】	03-5465-8022（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部ディレクター 髙志 成俊
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】	03-5465-8022（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部ディレクター 髙志 成俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 第２四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自2023年３月１日 至2023年８月31日	自2022年３月１日 至2023年２月28日
売上高	（千円）	6,584,284	10,464,483
経常利益	（千円）	804,126	963,944
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	458,817	1,258,432
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	513,007	1,286,400
純資産額	（千円）	6,058,872	5,933,881
総資産額	（千円）	10,536,268	9,972,209
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	41.59	112.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	40.18	110.62
自己資本比率	（％）	56.4	58.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	403,614	1,361,450
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△125,322	△1,553,792
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△397,986	533,224
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,492,816	3,611,781

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2023年６月１日 至2023年８月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	12.78

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第13期第３四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第13第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

なお、前第２四半期累計期間は四半期財務諸表を作成し、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

					(参考情報)	(単位:千円)
	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 　  至 2023年８月31日）		対前年増減率		前第２四半期累計期間 （自 2022年３月１日 　至 2022年８月31日）
商品取扱高	12,877,843	(100.0％)	－		10,748,471	(100.0％)
売上高（注）３	6,584,284	(51.1％)	－		4,450,272	(41.4％)
売上総利益	4,982,206	(38.7％)	－		3,767,484	(35.1％)
EBITDA（注）１、２	894,539	(6.9％)	－		492,572	(4.6％)
営業利益	798,205	(6.2％)	－		407,582	(3.8％)
経常利益	804,126	(6.2％)	－		378,015	(3.5％)
親会社株主に帰属する四半期純利益	458,817	(3.6％)	－		410,496	(3.8％)

（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれんの償却額

２．当社グループでは、2020年２月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速のためＭ＆Ａを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。この点を考慮し、EBITDAを参考指標として開示しております。

３．ECモール事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料を売上高として計上しております。

４．（　）内は商品取扱高に対する割合を記載しております。

５．前第３四半期連結累計期間より、従来記載しておりました出荷件数、平均出荷単価、平均商品単価は 当社のみの数値であるため記載しておりません。

各事業別の業績は以下のとおりであります。

(参考情報)				(単位:千円)
	前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年８月31日）
	ロコンド	RBKJ	相殺消去	連結
商品取扱高	10,748,471	－	－	－

				(単位:千円)
	当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日　至 2023年８月31日）
	ロコンド	RBKJ	相殺消去	連結
商品取扱高	11,429,953	2,639,589	1,191,698	12,877,843

当第２四半期連結累計期間におけるマクロ経済環境は新型コロナウィルス感染症の需要供給面への影響が徐々に解消したものの、当四半期後半の猛暑による秋冬物の動きの伸び悩み、消費者物価指数の上昇、各国の金融政策の変更に伴う景気減速懸念、地政学リスクの高まりなど不透明感も増しております。

その一方で、当社グループの主たる事業領域であるファッションEC市場に関しては2021年度は前年比+9％、ファッション市場全体に占めるEC割合、いわゆるEC化率も21％まで増加し（経済産業省調べ）引き続き成長して行く市場であると見込まれています。またECだけでなく店舗や物流などあらゆる領域をデジタル化を通じて効率化していくDX（デジタルトランスフォーメーション）需要も年々増加し、流通小売市場における国内DX投資額は2020年から30年までの10年間で5.6倍と大幅に増えて行く事が見込まれています（富士キメラ総研調べ）。

このような状況下、当社グループはECモール事業、プラットフォーム（DX）事業、ブランド事業という相互補完的かつ各々が競争優位性を有する3つの事業を展開しております。

ECモール事業における主軸のサービス「靴を買うならロコンド」でおなじみのLOCONDO.jpではウェブ広告等を通じた認知度向上とブランド数や品揃えの充実という需要供給両面での向上に引き続き努めて参りました。加えて当社グループは様々な消費者ニーズを捉えるためM&Aを通じた「多モール展開」戦略を実行しておりますが、現在はアパレルメインのFashion Walker、サッカー専門店のSWS、海外バイヤーの販売プラットフォームであるwajaと合計4つのECモールを展開し、これらも同様に需要供給両面での向上を進めて参りました。尚、これらのウェブサイトは全て異なるものの、その裏側であるITインフラや物流インフラは全て一元化されているため、複数のモールを効率的に運営できるのが当社グループの強みになります。

プラットフォーム（DX）事業においては、自社公式EC運営（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗POSレジ（LOCOPOS）、店舗欠品フォロー（LOCOCHOC）など、ファッション業界において必要とされるITインフラと物流インフラを全て有しているため一括受託（ALL-IN-ONE）が可能である事、またe-3PLにおきましては他のEC企業ではどこも対応できていない、百貨店や卸への出荷も全て対応できる事が当社グループの強みになります。また、BOEMの新バージョン（BOEM3.0）への移行とLOCOPOS、LOCOCHOCの機能を増強し、利用企業様の利便性向上の実現に努めて参りました。

ブランド事業においては、2020年以降、様々なインフルエンサーとコラボレーションブランド企画を展開し、売上増とジェイドグループの認知度向上の２つを実現しながらインフルエンサーマーケティングノウハウを蓄積して参りました。さらに、前連結会計年度からは伊藤忠商事株式会社との新設子会社であるRBKJ株式会社（出資比率はジェイドグループ66％、伊藤忠商事34％）を通じてグローバルスポーツブランドのReebok国内販売権を獲得し、ReebokのEC、直営店舗、卸事業を展開して参りました。Reebok事業の展開に際しては、弊社のプラットフォーム事業を活用し、PMI（Post Merger Integration: 買収後の統合）を予定通り行うことでスムーズな事業の立ち上げを実現するとともに、SixTONESとのコラボレーション企画等新たな施策を押し出すことでブランドの更なる知名度向上を実現してまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間においてはReebok事業が牽引し、商品取扱高は12,877,843千円（前第２四半期累計期間は10,748,471千円）と+19.8％で着地致しました。売上高は6,584,284千円（前第２四半期累計期間は4,450,272千円）と+48.0％となりました。売上総利益は4,982,206千円（前第２四半期累計期間は3,767,484千円）と+32.2％となりました。当社グループは実質的な成長度合や収益性を評価するため、売上総利益から変動費用を差し引いた「限界利益（= 商品取扱高 × 限界利益率）」という指標を重視しておりますが、限界利益は商品取扱高の増加、および物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ等の変動費用の抑制、及びReebok事業が順調に開始されたことで2,527,513千円（前第２四半期累計期間は1,744,142千円）と+44.9％で着地できました。限界利益から「固定費用」を差し引いた数値が各種利益項目になりますが、固定費用面はReebok事業の開始に伴う賃料の増加によって当第２四半期連結累計期間の地代家賃等は817,561千円（前第２四半期累計期間は605,834千円）と増加しましたが、広告宣伝費を中心にコストコントロールを進めた結果、211,727千円の増加に留めることができました。なお、LOCOPORT Ⅲに関しましては、昨年第２四半期からの完全稼働によっておよそ10万平方メートルの保管面積を確保できたため、少なくとも2025年度までは倉庫家賃は固定化できる見込みです。結果、EBITDAは894,539千円（前第２四半期累計期間は492,572千円）、営業利益は798,205千円（前第２四半期累計期間は407,582千円）、経常利益は804,126千円（前第２四半期累計期間は378,015千円）と、倉庫家賃増の影響を受けながらも増益で着地できました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は458,817千円（前第２四半期累計期間は410,496千円の四半期純利益）となりました。

なお、文中の前第２四半期累計期間の金額は参考情報として記載しております。

各事業別の業績は以下のとおりであります。

事業別	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）
	商品取扱高 （千円）	構成比 （％）	売上高 （千円）	構成比 （％）
ECモール事業	8,250,803	64.1	3,602,068	54.7
うち、自社モール	6,973,476	54.2	－	－
うち、他社モール	1,277,326	9.9	－	－
プラットフォーム事業	3,435,277	26.7	1,839,563	27.9
その他事業（店舗・卸等）	1,191,763	9.2	1,142,652	17.4
合計	12,877,843	100.0	6,584,284	100.0

（注）１．当社グループの事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

２．「自社モール」とは、「LOCONDO.jp」「FASHIONWALKER」「SWS」「waja bazar」の取扱高等になります。

３．「他社モール」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する取扱高等になります。

４．ECモール事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

５．前連結会計年度より、従来記載しておりました受託型商品取扱高比率は当社のみの数値であるため記載しておりません。

６．各事業別の状況は以下の通りです。なお、前第２四半期累計期間は四半期財務諸表を作成し、四半期連結財務諸表を作成していないため、各事業別の状況の前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

①　ECモール事業

　ECモール事業につきましては、複数ブランドをロコンドグループの屋号でもって、通販サイト経由で販売する事業で、販売在庫の中には受託型と買取型の２種類があります。一部の海外輸入ブランドや当社が自社開発しているD2Cブランドは買取型に当たります。商品取扱高は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」、「FASHIONWALKER」、「SWS」、「waja bazar」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当第２四半期連結累計期間においては出店ブランド数3,389となり、商品取扱高は8,250,803千円、売上高は3,602,068千円となりました。

②　プラットフォーム事業

　プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」における支援ブランド数は当第２四半期連結会計期間末時点で34ブランドとなりました。これにより、当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は3,435,277千円、売上高は1,839,563千円となりました。

　なお、倉庫受託（e-3PL）に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれるため、その出荷額は商品取扱高には含めておりません。

③　その他事業（店舗・卸等）

　店舗・卸事業につきましては、主にRBKJにて、リアル店舗での販売及び小売店への販売を行なっております。当該事業の当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は1,191,763千円、売上高は1,142,652千円となりました。

(2）財政状態の状況

①　流動資産

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて766,285千円増加し、8,461,315千円となりました。これは主に、RBKJの商品拡充により商品が670,863千円増加したことによるものであります。

②　固定資産

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて202,226千円減少し、2,074,953千円となりました。これは主に、繰延税金資産が154,698千円減少したことによるものであります。

③　負債合計

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて439,068千円増加し、4,477,396千円となりました。これは主に、ECサービスの取引拡大により受託販売預り金が448,515千円増加したことによるものであります。

④　純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて124,991千円増加し、6,058,872千円となりました。これは主に、自己株式が384,588千円増加（純資産の減少）した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が458,817千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,492,816千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動により得られた資金は403,614千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上757,220千円、棚卸資産が681,151千円増加した一方で、受託販売預り金が448,515千円増加したことによるものであります。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動により使用した資金は125,322千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出58,340千円、敷金及び保証金の差入による支出33,000千円によるものであります。

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動により使用した資金は397,986千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出400,914千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）従業員数

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,968,000
計	33,968,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,487,360	11,487,360	東京証券取引所 （グロース）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	11,487,360	11,487,360	－	－

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	－	11,487,360	－	50,000	－	1,237,258

（５）【大株主の状況】

		2023年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	1,019,380	9.34
田中　裕輔	東京都世田谷区	727,160	6.66
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	619,012	5.67
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	608,400	5.57
時津　昭彦	大阪府大阪市北区	480,500	4.40
THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	346,100	3.17
株式会社ＳＨＩＮＤＯ	福井県あわら市伊井１１字１－１	276,000	2.53
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	197,900	1.81
落合　章	三重県鈴鹿市	196,000	1.80
吉岡　裕之	大阪府茨木市	185,000	1.69
計	－	4,655,452	42.64

（注）１．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№17）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2023年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	保有株券等の数	株券等保有割合
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー	582,800株	5.07％
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド	368,800株	3.21％

２．2023年３月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書（4））において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2023年３月22日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	保有株券等の数	株券等保有割合
アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド	1,214,200株	10.57％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	570,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,911,600	109,116	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,460	－	－
発行済株式総数		11,487,360	－	－
総株主の議決権		－	109,116	－

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ジェイドグループ株式会社	東京都渋谷区元代々木30番13号	570,300	－	570,300	4.97
計	－	570,300	－	570,300	4.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,659,281	3,540,316
売掛金	781,393	1,058,896
受取手形	60,258	19,100
電子記録債権	63,753	25
商品	2,234,437	2,905,301
貯蔵品	36,035	46,322
その他	859,868	891,353
流動資産合計	7,695,029	8,461,315
固定資産
有形固定資産	450,893	421,967
無形固定資産
のれん	160,197	136,677
その他	196,144	187,228
無形固定資産合計	356,342	323,905
投資その他の資産
関係会社株式	1,000	1,000
長期前払費用	134,429	128,599
長期貸付金	10,000	10,000
敷金及び保証金	788,935	808,600
繰延税金資産	535,578	380,880
投資その他の資産合計	1,469,943	1,329,080
固定資産合計	2,277,179	2,074,953
資産合計	9,972,209	10,536,268
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	988,909	1,042,352
受託販売預り金	934,501	1,383,017
未払金	1,107,262	976,082
１年内返済予定の長期借入金	102,000	102,000
未払法人税等	57,646	82,868
賞与引当金	13,020	13,020
役員賞与引当金	9,890	7,963
契約負債	116,477	76,946
その他	158,320	236,200
流動負債合計	3,488,027	3,920,450
固定負債
長期借入金	544,000	544,000
繰延税金負債	6,300	12,945
固定負債合計	550,300	556,945
負債合計	4,038,327	4,477,396
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	3,385,511	3,382,113
利益剰余金	2,752,434	3,211,252
自己株式	△319,151	△703,739
株主資本合計	5,868,795	5,939,626
新株予約権	3,118	3,089
非支配株主持分	61,967	116,157
純資産合計	5,933,881	6,058,872
負債純資産合計	9,972,209	10,536,268

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
売上高	6,584,284
売上原価	1,602,077
売上総利益	4,982,206
販売費及び一般管理費	※１ 4,184,001
営業利益	798,205
営業外収益
受取利息	273
為替差益	2,094
助成金収入	2,670
受取手数料	4,979
その他	1,358
営業外収益合計	11,374
営業外費用
支払利息	3,256
自己株式取得費用	1,957
その他	238
営業外費用合計	5,452
経常利益	804,126
特別利益
固定資産売却益	10
特別利益合計	10
特別損失
和解金	46,917
特別損失合計	46,917
税金等調整前四半期純利益	757,220
法人税、住民税及び事業税	82,868
法人税等調整額	161,344
法人税等合計	244,212
四半期純利益	513,007
非支配株主に帰属する四半期純利益	54,189
親会社株主に帰属する四半期純利益	458,817

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
四半期純利益	513,007
四半期包括利益	513,007
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	458,817
非支配株主に係る四半期包括利益	54,189

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	757,220
減価償却費	72,813
のれん償却額	23,520
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,927
受取利息及び受取配当金	△273
支払利息	3,256
為替差損益（△は益）	△2,169
固定資産売却益	△10
和解金	46,917
売上債権の増減額（△は増加）	△172,615
棚卸資産の増減額（△は増加）	△681,151
未収入金の増減額（△は増加）	11,691
仕入債務の増減額（△は減少）	53,443
受託販売預り金の増減額（△は減少）	448,515
未払金の増減額（△は減少）	△128,698
未払消費税等の増減額（△は減少）	67,382
その他	△74,808
小計	423,105
利息及び配当金の受取額	273
利息の支払額	△3,256
法人税等の支払額	△57,630
法人税等の還付額	41,121
営業活動によるキャッシュ・フロー	403,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△58,340
無形固定資産の取得による支出	△25,992
貸付けによる支出	△10,000
敷金及び保証金の差入による支出	△33,000
敷金及び保証金の回収による収入	2,000
その他	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△125,322
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△400,914
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	2,928
財務活動によるキャッシュ・フロー	△397,986
現金及び現金同等物に係る換算差額	729
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△118,965
現金及び現金同等物の期首残高	3,611,781
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,492,816

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年８月31日）
当座貸越極度額の総額	1,600,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,600,000	1,600,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１．　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
荷造運搬費	917,260千円
賞与引当金繰入額	13,020
役員賞与引当金繰入額	7,963

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定	3,540,316千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△25,000
担保に供している定期預金	△22,500
現金及び現金同等物	3,492,816

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式233,400株の取得を行いました。

この自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が384,588千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が703,739千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

（単位：千円）

	ECモール事業	プラットフォーム事業	その他事業（店舗・卸等）	合計
顧客との契約から生じる収益	3,602,068	1,839,563	1,142,652	6,584,284
外部顧客への売上高	3,602,068	1,839,563	1,142,652	6,584,284

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	41円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	458,817
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	458,817
普通株式の期中平均株式数（株）	11,032,784
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	40円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	387,251
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月13日
ジェイドグループ株式会社
取締役会 御中

UHY東京監査法人 東京都品川区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	谷田 修一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	安河内 明

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイドグループ株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年6月1日から2023年8月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイドグループ株式会社及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。