6312 フロイント産業 四半期報告書－第60期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
| 【会社名】 | フロイント産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Freund Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伏島 巖 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6890)0750(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 若井 正雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6890)0750(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 若井 正雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第２四半期連結累計期間 | 第60期第２四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,534,707 | 9,583,971 | 19,658,519 |
| 経常利益 | (千円) | 32,666 | 195,956 | 559,018 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △17,111 | 115,786 | △538,417 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 700,459 | 424,001 | 117,247 |
| 純資産額 | (千円) | 14,694,024 | 14,213,427 | 14,117,189 |
| 総資産額 | (千円) | 23,031,569 | 23,067,741 | 22,758,875 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △1.02 | 6.91 | △32.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.8 | 61.6 | 62.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △946,281 | 225,333 | △196,046 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △270,960 | △364,888 | △666,663 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 541,523 | △575,391 | 451,677 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,638,515 | 3,241,974 | 3,917,128 |
| 回次 | 第59期第２四半期連結会計期間 | 第60期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年６月１日至 2022年８月31日 | 自 2023年６月１日至 2023年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.70 | 8.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後の１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億８百万円増加し、230億67百万円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が６億75百万円減少したものの、仕掛品が６億22百万円、電子記録債権が１億57百万円、ソフトウェア仮勘定が１億96百万円増加したことによるものであります。
また、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億12百万円増加し、88億54百万円となりました。増減の主な要因は、支払手形及び買掛金が３億６百万円、短期借入金が１億45百万円減少したものの、契約負債が６億38百万円、リース債務が18百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、142億13百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が２億85百万円減少したものの、為替換算調整勘定が２億91百万円増加、自己株式が73百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルスの感染法上の位置付けが５類に移行されたことを受け、経済活動の正常化が更に進展、雇用や所得環境の改善もあり、緩やかな回復傾向が見受けられました。一方、ウクライナ情勢長期化等に伴うインフレの進行や急激な為替変動による影響に加え、世界的な金融引き締めや中国経済の減速の兆候が見られる中、景気への下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループではこの６月に中国での拠点活動を新たに開始し、日本、アメリカ、インド、イタリアを含めたグローバル５極体制がスタートしました。国内においては、機械事業での大手ジェネリックメーカーを中心とした工場新増設等の旺盛な需要が継続し、また化成品事業も堅調に推移する中、日本国内のみならず海外市場でのプレゼンス向上を目指し、グループ各社とのシナジーをより追求、加速化に注力しております。
このような環境下において、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は95億83百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は１億77百万円（前年同期は67百万円の営業損失）、経常利益は１億95百万円（前年同期比499.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億15百万円（前年同期は17百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
ジェネリックメーカーの生産設備増強を中心に国内受注は引続き好調に推移する中、受注残高については161億79百万円と過去最高を更新しました。しかしながら、一部部品の調達や出荷までのリードタイムの長期化は、未だ改善されていない状況も続いております。
また、前第２四半期連結累計期間においては、米国子会社では米国における労働需給の逼迫やサプライチェーンの混乱による部材調達の長期化の影響を受け、出荷が大幅に遅延し、業績は苦戦を強いられましたが、当第２四半期連結累計期間では着実に出荷を実現し、大きく回復いたしました。
この結果、売上高は62億46百万円（同15.2％増）、セグメント利益は45百万円（前年同期は２億68百万円のセグメント損失）となりました。
・化成品部門
医薬品添加剤は、国内向けが順調に推移し、過去最高の売上高となった前連結会計年度を上回るペースで進捗しており、売上高、利益とも増加となりました。
食品品質保持剤は、ネット通販のパンの販売が好調であったことによる需要増が続き、全体を牽引、同様に前連結会計年度を上回るペースで進捗しております。
この結果、売上高は33億37百万円（同7.2％増）、セグメント利益は４億79百万円（同0.2％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ６億75百万円減少(前年同期は５億６百万円の減少)し、32億41百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は２億25百万円(前年同期は９億46百万円の減少)となりました。これは、仕入債務の減少３億79百万円、棚卸資産の増加３億48百万円、法人税等の支払額１億12百万円等の減少要因があったものの、契約負債の増加５億９百万円、売上債権の減少１億31百万円等の増加要因によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は３億64百万円(前年同期は２億70百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億80百万円、無形固定資産の取得による支出１億79百万円等の減少要因によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は５億75百万円(前年同期は５億41百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払３億32百万円、短期借入金の純増減額１億99百万円等の減少要因によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億25百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年10月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,400,000 | 18,400,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,400,000 | 18,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月１日～2023年８月31日 | ― | 18,400,000 | ― | 1,035,600 | ― | 1,282,890 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱伏島揺光社 | 東京都新宿区西新宿６―25―13 | 1,648 | 9.75 |
| 伏島 靖豊 | 東京都豊島区 | 1,217 | 7.21 |
| PERSHING-DIV. OF DLJ SECS.CORP.(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ) | ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITYNEW JERSEY U.S.A.(東京都新宿区新宿６―27―30) | 879 | 5.20 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２―７―１ | 836 | 4.95 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１―１―２ | 744 | 4.40 |
| ㈱大川原製作所 | 静岡県榛原郡吉田町神戸1235 | 673 | 3.99 |
| フロイント従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿６―25―13 | 437 | 2.59 |
| ㈱静岡銀行(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行㈱) | 静岡県静岡市葵区呉服町１―10(東京都港区浜松町２―11―３) | 368 | 2.18 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人㈱日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内２―１―１(東京都中央区晴海１―８―12) | 360 | 2.13 |
| 伏島 巖 | 東京都文京区 | 298 | 1.77 |
| 計 | ― | 7,462 | 44.16 |
(注)１．上記のほか自己株式が、1,498千株あります。
２．カナメ・キャピタル・エルピー（Kaname Capital,L.P.)より2023年９月５日付で提出された大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である2023年８月30日現在で、923千株を所有している旨の報告を受けております。
なお、カナメ・キャピタル・エルピー（Kaname Capital,L.P.)の当第２四半期会計期間末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| カナメ・キャピタル・エルピー（Kaname Capital,L.P.) | アメリカ合衆国、マサチューセッツ州02108、ボストン、ワシントンストリート201、ワンボストンプレイス スイート2600 | 923 | 5.47 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,498,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 168,907 | ― |
| 16,890,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 10,500 | |||
| 発行済株式総数 | 18,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 168,907 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| フロイント産業㈱ | 東京都新宿区西新宿６―25―13 | 1,498,800 | ― | 1,498,800 | 8.15 |
| 計 | ― | 1,498,800 | ― | 1,498,800 | 8.15 |
（注）自己株式は、2023年６月30日及び８月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、156千株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第59期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第60期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,917,128 | 3,241,974 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,915,548 | 4,738,333 | |||||||||
| 電子記録債権 | 619,666 | 777,354 | |||||||||
| 商品及び製品 | 760,326 | 913,896 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,717,692 | 3,340,154 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,108,285 | 1,938,650 | |||||||||
| 前払費用 | 199,546 | 158,999 | |||||||||
| その他 | 647,052 | 735,144 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,226 | △17,987 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,870,019 | 15,826,521 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,005,809 | 2,075,940 | |||||||||
| 土地 | 1,145,522 | 1,147,349 | |||||||||
| その他（純額） | 1,290,121 | 1,289,358 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,441,453 | 4,512,649 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 32,499 | 26,886 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 560,486 | 756,571 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 324,848 | 347,695 | |||||||||
| その他 | 49,621 | 44,218 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 967,456 | 1,175,372 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 366,398 | 407,976 | |||||||||
| その他 | 1,118,946 | 1,150,622 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,400 | △5,400 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,479,946 | 1,553,198 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,888,855 | 7,241,220 | |||||||||
| 資産合計 | 22,758,875 | 23,067,741 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,896,836 | 1,590,279 | |||||||||
| 電子記録債務 | 833,521 | 790,150 | |||||||||
| 短期借入金 | 896,092 | 750,673 | |||||||||
| 未払法人税等 | 130,135 | 116,225 | |||||||||
| 契約負債 | 2,913,026 | 3,551,686 | |||||||||
| 賞与引当金 | 220,553 | 212,126 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17,185 | 15,800 | |||||||||
| その他 | 907,894 | 967,645 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,815,246 | 7,994,587 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 408,206 | 426,927 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 267,351 | 273,211 | |||||||||
| 資産除去債務 | 67,263 | 67,329 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 12,096 | 16,233 | |||||||||
| その他 | 71,522 | 76,025 | |||||||||
| 固定負債合計 | 826,439 | 859,726 | |||||||||
| 負債合計 | 8,641,685 | 8,854,314 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,035,600 | 1,035,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,289,513 | 1,289,513 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,899,999 | 11,614,831 | |||||||||
| 自己株式 | △773,363 | △700,172 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,451,750 | 13,239,772 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,992 | 51,192 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 612,727 | 904,004 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 19,719 | 18,458 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 665,439 | 973,655 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,117,189 | 14,213,427 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,758,875 | 23,067,741 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,534,707 | 9,583,971 | |||||||||
| 売上原価 | 5,853,465 | 6,610,082 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,681,241 | 2,973,889 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,748,835 | ※ 2,796,235 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △67,593 | 177,653 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39 | 805 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,809 | 6,015 | |||||||||
| 受取技術料 | 9,897 | 8,982 | |||||||||
| 為替差益 | 95,044 | 27,002 | |||||||||
| その他 | 11,259 | 16,707 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 122,050 | 59,513 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,519 | 32,427 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 9,051 | 7,906 | |||||||||
| その他 | 3,219 | 876 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,790 | 41,210 | |||||||||
| 経常利益 | 32,666 | 195,956 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 13,834 | 145 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,834 | 145 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,309 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,442 | 10,490 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,907 | 6,240 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,659 | 16,730 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 40,841 | 179,371 | |||||||||
| 法人税等 | 57,953 | 63,585 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △17,111 | 115,786 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △17,111 | 115,786 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △17,111 | 115,786 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,785 | 18,199 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 714,927 | 284,211 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,306 | △1,261 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 16,122 | 7,066 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 717,571 | 308,215 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 700,459 | 424,001 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 700,459 | 424,001 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 40,841 | 179,371 | |||||||||
| 減価償却費 | 275,968 | 262,733 | |||||||||
| のれん償却額 | 37,849 | ― | |||||||||
| 株式報酬費用 | ― | 7,126 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 370 | 1,211 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △50,319 | △8,805 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,531 | △1,385 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,849 | △6,820 | |||||||||
| 支払利息 | 9,519 | 32,427 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △97,171 | △41,152 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 9,051 | 7,906 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △12,525 | △145 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2,442 | 10,490 | |||||||||
| 有価証券評価損益（△は益） | 1,907 | 6,240 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 884,571 | 131,164 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △717,203 | △348,014 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △145,185 | △7,969 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △674,651 | △379,640 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △164,103 | 509,759 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △90,700 | △11,134 | |||||||||
| その他 | 66 | 274 | |||||||||
| 小計 | △707,653 | 343,638 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,849 | 6,820 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,519 | △32,427 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,343 | 19,586 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △236,301 | △112,284 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △946,281 | 225,333 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △130,942 | △180,090 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 28,941 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △3,556 | △3,994 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △160,411 | △179,331 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,581 | △978 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △3,509 | △1,146 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 100 | 652 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △270,960 | △364,888 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 900,083 | △199,592 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,375 | △3,543 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △20,908 | △39,706 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △334,276 | △332,549 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 541,523 | △575,391 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 169,026 | 39,793 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △506,692 | △675,153 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,145,207 | 3,917,128 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,638,515 | ※ 3,241,974 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（棚卸資産の評価方法の変更）
一部の在外連結子会社における棚卸資産の評価方法について、従来、先入先出法による低価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、総平均法による低価法に変更しております。
この評価方法の変更は、システムの変更を契機に評価方法を見直したことに伴うものであります。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | |||
| 給与手当 | 807,197 | 千円 | 818,852 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 121,240 | 128,616 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 17,387 | 15,800 | ||
| 退職給付費用 | 30,852 | 26,177 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,638,515千円 | 3,241,974千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 3,638,515 | 3,241,974 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 334,890 | 20 | 2022年２月28日 | 2022年５月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月30日定時株主総会 | 普通株式 | 334,890 | 20 | 2023年２月28日 | 2023年５月31日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 機械部門 | 化成品部門 | 計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 5,420,924 | 3,113,783 | 8,534,707 | ― | 8,534,707 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,420,924 | 3,113,783 | 8,534,707 | ― | 8,534,707 |
| セグメント利益又は損失(△) | △268,657 | 478,130 | 209,472 | △277,066 | △67,593 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△277,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。
（単位：千円）
| 日本 | 米国 | 中南米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 5,517,286 | 677,661 | 717,318 | 380,502 | 1,185,629 | 56,307 | 8,534,707 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 中南米………ブラジル等
(2) 欧州 ………フランス、イタリア、英国等
(3) アジア………中国、インド等
(4) その他………中東等
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 機械部門 | 化成品部門 | 計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 6,246,847 | 3,337,124 | 9,583,971 | ― | 9,583,971 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,246,847 | 3,337,124 | 9,583,971 | ― | 9,583,971 |
| セグメント利益 | 45,054 | 479,191 | 524,245 | △346,591 | 177,653 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△346,591千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。
（単位：千円）
| 日本 | 米国 | 中南米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 5,682,109 | 1,129,711 | 1,641,569 | 431,074 | 515,817 | 183,689 | 9,583,971 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 中南米………ブラジル、メキシコ等
(2) 欧州 ………フランス、イタリア、英国等
(3) アジア………中国、インド等
(4) その他………中東、アフリカ等
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） （単位：千円)
| 報告セグメント | |||
| 機械部門 | 化成品部門 | 合計 | |
| 日本 | 2,574,616 | 2,942,670 | 5,517,286 |
| 米国 | 677,541 | 120 | 677,661 |
| 中南米 | 717,318 | ― | 717,318 |
| 欧州 | 275,877 | 104,625 | 380,502 |
| アジア | 1,119,262 | 66,367 | 1,185,629 |
| その他 | 56,307 | ― | 56,307 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,420,924 | 3,113,783 | 8,534,707 |
| 外部顧客への売上高 | 5,420,924 | 3,113,783 | 8,534,707 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円)
| 報告セグメント | |||
| 機械部門 | 化成品部門 | 合計 | |
| 日本 | 2,476,338 | 3,205,770 | 5,682,109 |
| 米国 | 1,129,711 | ― | 1,129,711 |
| 中南米 | 1,641,569 | ― | 1,641,569 |
| 欧州 | 390,766 | 40,307 | 431,074 |
| アジア | 427,183 | 88,634 | 515,817 |
| その他 | 181,277 | 2,412 | 183,689 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,246,847 | 3,337,124 | 9,583,971 |
| 外部顧客への売上高 | 6,246,847 | 3,337,124 | 9,583,971 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △1円02銭 | 6円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △17,111 | 115,786 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △17,111 | 115,786 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,744 | 16,757 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
フロイント産業株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 島 徳 朗 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 徳 永 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロイント産業株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フロイント産業株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年10月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年５月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。