3321 ミタチ産業 四半期報告書－第48期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年10月12日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】	ミタチ産業株式会社
【英訳名】	MITACHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 橘 和博
【本店の所在の場所】	名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】	（０５２）３３２－２５００
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門担当 山口 圭司
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】	（０５２）３３２－２５９６
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門担当 山口 圭司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） ミタチ産業株式会社 東京支店 （東京都品川区西五反田二丁目12番19号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 第１四半期連結 累計期間	第48期 第１四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自2022年６月１日 至2022年８月31日	自2023年６月１日 至2023年８月31日	自2022年６月１日 至2023年５月31日
売上高	（千円）	12,000,254	9,654,083	43,271,852
経常利益	（千円）	1,042,641	434,728	2,452,283
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	729,492	303,037	1,693,859
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,138,566	656,165	1,890,523
純資産額	（千円）	12,582,807	13,490,641	13,096,984
総資産額	（千円）	21,825,551	20,976,720	20,804,342
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	91.75	38.06	212.87
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	91.59	－	212.77
自己資本比率	（％）	57.6	64.2	62.9

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第48期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、重要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における国内外の経済状況は、米中の貿易摩擦や、ウクライナ情勢の長期化による政情不安、インフレ抑制のための政策金利の引き上げによる為替変動など、先行きは不透明な状況が継続しております。

　このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、自動車関連企業の生産回復などにより、半導体・電子部品の受注は堅調に推移しました。産業機器分野につきましては、中国の市況低迷などにより、工作機械関連のＥＭＳ受注が減少しました。民生分野につきましては、コロナ禍での需要増加の反動による取引先の在庫調整などにより、ＥＭＳや半導体・電子部品の受注が減少しました。アミューズメント分野につきましては、遊技機関連の受注が減少しました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は96億54百万円（前年同四半期比19.6％減）、営業利益は３億93百万円（前年同四半期比62.2％減）、経常利益は４億34百万円（前年同四半期比58.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３百万円（前年同四半期比58.5％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①国内事業部門

　自動車分野の半導体・電子部品の販売は、自動車関連企業の生産復調により増加したものの、産業機器、アミューズメント分野での受注減少や、半導体の供給緩和にともなうスポット需要の減少などから、売上高は前年同四半期比で減収となりました。この結果、連結売上高は61億14百万円（前年同四半期比24.3％減）となりました。セグメント利益は４億26百万円（前年同四半期比44.9％減）となりました。

②海外事業部門

　アセアン地域での、自動車分野のＥＭＳなどの受注増加はあったものの、民生分野での在庫調整などによるＥＭＳや半導体・電子部品の受注減少、中国での投資減速による産業機器関連の受注減少などから、連結売上高は35億39百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。セグメント利益は１億20百万円（前年同四半期比70.0％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結累計期間における財政状態は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が６億38百万円減少、受取手形及び売掛金が５億20百万円減少、棚卸資産が11億76百万円増加する一方、支払手形及び買掛金が７億５百万円増加、短期借入金が３億42百万円減少、為替換算調整勘定が３億39百万円増加しました。

　その結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は209億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億72百万円増加しました。

（３）会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,961,140	7,961,140	東京証券取引所 （スタンダード市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数 100株
計	7,961,140	7,961,140	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	－	7,961,140	－	840,800	－	891,600

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,954,300	79,543	－
単元未満株式	普通株式	6,240	－	－
発行済株式総数		7,961,140	－	－
総株主の議決権		－	79,543	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。

　　なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２．単元未満株式6,240株には、自己名義所有株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ミタチ産業株式会社	名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号	600	－	600	0.01
計	－	600	－	600	0.01

（注）上記自己名義株式数には、単元未満株式52株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,003,819	3,365,278
受取手形及び売掛金	5,410,396	4,890,345
電子記録債権	2,302,166	2,384,578
棚卸資産	7,040,085	8,216,730
その他	261,468	311,566
貸倒引当金	△30,801	△30,540
流動資産合計	18,987,134	19,137,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	219,425	232,152
機械装置及び運搬具（純額）	122,741	114,691
土地	519,476	519,476
リース資産（純額）	260,809	270,613
その他（純額）	51,681	44,191
有形固定資産合計	1,174,134	1,181,125
無形固定資産	107,516	102,222
投資その他の資産
投資有価証券	89,730	131,363
その他	445,825	444,050
貸倒引当金	-	△20,000
投資その他の資産合計	535,556	555,414
固定資産合計	1,817,207	1,838,761
資産合計	20,804,342	20,976,720

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,011,639	3,717,479
電子記録債務	1,287,811	1,130,675
短期借入金	1,444,824	1,101,936
未払法人税等	377,227	129,524
賞与引当金	103,612	50,319
役員賞与引当金	34,170	5,830
前受金	538,653	627,821
その他	390,862	194,140
流動負債合計	7,188,800	6,957,727
固定負債
リース債務	265,548	278,816
資産除去債務	26,902	26,991
その他	226,105	222,543
固定負債合計	518,556	528,351
負債合計	7,707,357	7,486,078
純資産の部
株主資本
資本金	840,800	840,800
資本剰余金	883,425	883,425
利益剰余金	10,523,880	10,564,409
自己株式	△373	△373
株主資本合計	12,247,733	12,288,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,397	17,344
為替換算調整勘定	829,905	1,169,806
その他の包括利益累計額合計	839,303	1,187,151
非支配株主持分	9,947	15,227
純資産合計	13,096,984	13,490,641
負債純資産合計	20,804,342	20,976,720

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
売上高	12,000,254	9,654,083
売上原価	10,260,680	8,595,624
売上総利益	1,739,573	1,058,458
販売費及び一般管理費	697,159	664,681
営業利益	1,042,414	393,776
営業外収益
受取利息	2,170	4,541
受取配当金	2,899	786
仕入割引	11,988	11,603
為替差益	-	25,799
受取家賃	9,692	9,550
その他	14,156	11,110
営業外収益合計	40,907	63,392
営業外費用
支払利息	11,282	20,058
為替差損	24,289	-
その他	5,107	2,381
営業外費用合計	40,679	22,440
経常利益	1,042,641	434,728
税金等調整前四半期純利益	1,042,641	434,728
法人税、住民税及び事業税	262,040	80,487
法人税等調整額	49,392	49,034
法人税等合計	311,432	129,521
四半期純利益	731,208	305,206
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,716	2,169
親会社株主に帰属する四半期純利益	729,492	303,037

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
四半期純利益	731,208	305,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	469	7,947
為替換算調整勘定	406,888	343,011
その他の包括利益合計	407,358	350,958
四半期包括利益	1,138,566	656,165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,134,154	650,885
非支配株主に係る四半期包括利益	4,412	5,279

【注記事項】

（会計方針の変更）

　当社グループの一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、IAS第12号法人所得税（単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金に関する会計処理の明確化）を適用しています。

　なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
減価償却費	45,409千円	44,050千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	198,522	利益剰余金	25	2022年５月31日	2022年８月29日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年８月25日 定時株主総会	普通株式	278,617	利益剰余金	35	2023年５月31日	2023年８月28日

（注）2023年８月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、創業50周年記念配当10円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	国内事業部門	海外事業部門	計
売上高
外部顧客への売上高	8,078,441	3,921,813	12,000,254	－	12,000,254
セグメント間の内部売上高 又は振替高	287,322	1,938,808	2,226,130	△2,226,130	－
計	8,365,763	5,860,621	14,226,384	△2,226,130	12,000,254
セグメント利益	773,668	400,132	1,173,800	△131,386	1,042,414

（注）１.セグメント利益の調整額△131,386千円は、セグメント間取引消去3,277千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,663千円であります。

　　　２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　重要な変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	国内事業部門	海外事業部門	計
売上高
外部顧客への売上高	6,114,697	3,539,385	9,654,083	－	9,654,083
セグメント間の内部売上高 又は振替高	146,710	202,437	349,148	△349,148	－
計	6,261,408	3,741,823	10,003,231	△349,148	9,654,083
セグメント利益	426,292	120,154	546,447	△152,670	393,776

（注）１.セグメント利益の調整額△152,670千円は、セグメント間取引消去△10,986千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△141,683千円であります。

　　　２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　重要な変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	国内事業部門	海外事業部門	計
顧客との契約から生じる収益	8,078,441	3,921,813	12,000,254
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	8,078,441	3,921,813	12,000,254

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	国内事業部門	海外事業部門	計
顧客との契約から生じる収益	6,114,697	3,539,385	9,654,083
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	6,114,697	3,539,385	9,654,083

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	91円75銭	38円６銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	729,492	303,037
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	729,492	303,037
普通株式の期中平均株式数（株）	7,950,537	7,960,488
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	91円59銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	14,047	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

      該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月12日
ミタチ産業株式会社
取締役会　御中	取締役会　御中	取締役会　御中
取締役会　御中	取締役会　御中
取締役会　御中

三優監査法人 名古屋事務所 三優監査法人 名古屋事務所 三優監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 啓 太

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉 川 雄 城

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。