5967 ＴＯＮＥ 四半期報告書－第89期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年10月12日
【四半期会計期間】	第89期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】	ＴＯＮＥ株式会社
【英訳名】	ＴＯＮＥ ＣＯ．， ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 矢野 大司郎
【本店の所在の場所】	大阪府河内長野市寿町６番25号
【電話番号】	0721(51)1386
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 井上 昌良
【最寄りの連絡場所】	大阪府河内長野市寿町６番25号
【電話番号】	0721(51)1386
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 井上 昌良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第88期 第１四半期 連結累計期間	第89期 第１四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自　2022年６月１日 至　2022年８月31日	自　2023年６月１日 至　2023年８月31日	自　2022年６月１日 至　2023年５月31日
売上高	（千円）	1,392,338	1,305,318	6,800,959
経常利益	（千円）	246,560	52,201	1,266,909
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	165,652	18,034	866,634
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	247,546	178,122	1,087,828
純資産額	（千円）	8,626,105	9,550,408	9,726,645
総資産額	（千円）	9,793,292	11,024,938	11,345,060
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.37	1.63	80.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.1	86.6	85.7

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、従業員株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております。

４　当社は2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存が進み、経済活動は回復傾向にあります。しかしウクライナ情勢の影響による原材料やエネルギー価格の高騰による物価上昇が継続しており、欧米各国の金融引き締め等による景気後退のリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況であります。

　このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は13億５百万円（前年同期比6.2％減）となりました。また、利益面では５百万円の営業損失（前年同期は営業利益１億８千３百万円）、経常利益は５千２百万円（前年同期比78.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１千８百万円（前年同期比89.1％減）となりました。

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（国内）

　作業工具類の売上高に関しましては、国内企業の経済活動が回復基調であることに加え、対面販売・展示会の頻度がコロナウイルス感染症の流行以前の水準に戻っております。より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援（レースチームサポートやレース協賛）による継続的なブランディング活動により「ＴＯＮＥブランド」の浸透及び販売促進活動を行ったことで、売上高は前年を上回りました。

　機器類の売上高に関しましては、国内企業の収益改善による設備投資や、大型物流倉庫や半導体工場の建設及び再開発事業の計画等による建築需要は高まっており、コードレスタイプの新製品が加わった主力製品「シヤーレンチ」及び「建方１番」、「ナットランナー」並びにボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群の販売促進活動、顧客需要を満たす提案活動を行いましたが、売上は前年を下回りました。

　その結果、売上高は10億７千９百万円（前年同期比4.1％減）となり、製造・物流体制の見直しに伴い一時的に効率が下がったこと等により、セグメント損失は１千８百万円（前年同期はセグメント利益１億１千１百万円）となりました。

（海外）

　作業工具類の売上高に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和された地域もあり、リモートによる営業活動と並行して、対面での営業活動を再開しております。設備投資の需要は落ち着き始めており、売上高は前年を下回りました。

　機器類の売上高に関しましては、国内同様、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び「ナットランナー」製品群、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群等の拡張に加え、新規市場開拓を図る提案活動を行いましたが、売上高は前年を下回りました。

　その結果、売上高は２億２千６百万円（前年同期比15.3％減）となり、セグメント利益は１千２百万円（前年同期比82.5％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　資産合計は、110億２千４百万円（前連結会計年度末113億４千５百万円）となり前連結会計年度末に比べ３億２千万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の減少５億８千万円、受取手形及び売掛金の減少５億８千３百万円、商品及び製品の増加３億６千万円、原材料及び貯蔵品の増加２億３百万円、投資有価証券の増加１億８千５百万円等によるものです。

（負債）

　負債合計は、14億７千４百万円（前連結会計年度末16億１千８百万円）となり前連結会計年度末に比べ１億４千３百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少２億７百万円、短期借入金の増加２億円、１年内返済予定の長期借入金の増加５千万円、長期借入金の増加５千万円、未払法人税等の減少２億１千９百万円等によるものです。

（純資産）

　純資産合計は、95億５千万円（前連結会計年度末97億２千６百万円）となり前連結会計年度末に比べ１億７千６百万円減少しました。この主な要因は、配当金の支払による減少２億３千８百万円、自己株式の増加１億１千５百万円等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19,230千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,613,000
計	19,613,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,713,000	11,713,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	11,713,000	11,713,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	－	11,713	－	605,000	－	163,380

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	160,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,546,900	115,469	－
単元未満株式	普通株式	5,900	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		11,713,000	－	－
総株主の議決権		－	115,469	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式521千株（議決権の数5,210個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ＴＯＮＥ株式会社	大阪府河内長野市寿町６番25号	160,200	－	160,200	1.37
計	－	160,200	－	160,200	1.37

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,839,592	1,259,473
受取手形及び売掛金	1,687,963	1,104,143
商品及び製品	1,700,164	2,060,637
仕掛品	304,330	352,107
原材料及び貯蔵品	1,203,559	1,406,834
その他	149,117	178,845
貸倒引当金	△5,395	△3,830
流動資産合計	6,879,333	6,358,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	716,395	720,438
機械装置及び運搬具（純額）	102,128	103,789
工具、器具及び備品（純額）	26,362	23,225
土地	1,576,096	1,576,096
リース資産（純額）	1,136	923
建設仮勘定	132,717	144,481
有形固定資産合計	2,554,835	2,568,955
無形固定資産
その他	67,441	61,796
無形固定資産合計	67,441	61,796
投資その他の資産
投資有価証券	1,476,152	1,661,717
退職給付に係る資産	43,408	42,395
その他	323,890	331,861
投資その他の資産合計	1,843,450	2,035,974
固定資産合計	4,465,727	4,666,725
資産合計	11,345,060	11,024,938

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	733,720	526,087
短期借入金	－	200,000
１年内返済予定の長期借入金	－	50,000
リース債務	937	937
未払法人税等	219,229	－
賞与引当金	100,822	40,903
未払金	257,692	168,303
未払費用	51,038	51,015
製品保証引当金	18,000	15,750
その他	24,993	80,140
流動負債合計	1,406,433	1,133,139
固定負債
長期借入金	－	50,000
リース債務	312	78
繰延税金負債	135,616	219,557
株式給付引当金	62,202	57,615
資産除去債務	3,780	3,780
長期未払金	6,270	6,360
その他	3,800	4,000
固定負債合計	211,981	341,390
負債合計	1,618,415	1,474,529
純資産の部
株主資本
資本金	605,000	605,000
資本剰余金	788,827	788,827
利益剰余金	8,299,723	8,078,914
自己株式	△406,126	△521,644
株主資本合計	9,287,423	8,951,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	407,602	540,133
為替換算調整勘定	31,620	59,176
その他の包括利益累計額合計	439,222	599,310
純資産合計	9,726,645	9,550,408
負債純資産合計	11,345,060	11,024,938

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
売上高	1,392,338	1,305,318
売上原価	762,382	788,624
売上総利益	629,956	516,694
販売費及び一般管理費	446,067	522,070
営業利益又は営業損失（△）	183,888	△5,375
営業外収益
受取利息	401	312
受取配当金	22,194	28,025
為替差益	36,336	26,346
その他	4,526	3,224
営業外収益合計	63,459	57,908
営業外費用
支払利息	217	299
その他	569	32
営業外費用合計	787	332
経常利益	246,560	52,201
税金等調整前四半期純利益	246,560	52,201
法人税、住民税及び事業税	42,856	3,259
法人税等調整額	38,051	30,907
法人税等合計	80,908	34,166
四半期純利益	165,652	18,034
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	165,652	18,034

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
四半期純利益	165,652	18,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26,762	132,531
為替換算調整勘定	55,130	27,556
その他の包括利益合計	81,893	160,087
四半期包括利益	247,546	178,122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	247,546	178,122
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
減価償却費	27,223千円	26,292千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	135,642	60	2022年５月31日	2022年８月29日	利益剰余金

（注）１　2022年８月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金6,282千円が含まれております。

２　2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月29日 定時株主総会	普通株式	238,843	20.50	2023年５月31日	2023年８月30日	利益剰余金

（注）2023年８月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金10,684千円が含まれております。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年７月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を取得したため、当第１四半期連結累計期間において自己株式が115,517千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結損益計算書計上額（注）
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	1,125,391	266,947	1,392,338	1,392,338
計	1,125,391	266,947	1,392,338	1,392,338
セグメント利益	111,316	72,572	183,888	183,888

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

②　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結損益計算書計上額（注）
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	1,079,174	226,144	1,305,318	1,305,318
計	1,079,174	226,144	1,305,318	1,305,318
セグメント利益又は損失（△）	△18,090	12,715	△5,375	△5,375

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	国内	海外
工具 機器	713,115 412,275	88,177 178,770	801,293 591,045
顧客との契約から生じる収益	1,125,391	266,947	1,392,338
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,125,391	266,947	1,392,338

　　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	国内	海外
工具 機器	741,539 337,634	76,284 149,860	817,823 487,494
顧客との契約から生じる収益	1,079,174	226,144	1,305,318
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,079,174	226,144	1,305,318

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益	15円37銭	1円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	165,652	18,034
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	165,652	18,034
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,779	11,097

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり情報の各金額は前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３　１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、従業員株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております（前第１四半期連結累計期間523千株、当第１四半期連結累計期間521千株）。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月11日
ＴＯＮＥ株式会社
取締役会 御中

仰 星 監 査 法 人
大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	西 田 直 樹

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	芝 﨑 晃

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＮＥ株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＮＥ株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。