7649 スギホールディングス 四半期報告書－第42期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月12日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】	スギホールディングス株式会社
【英訳名】	SUGI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 杉浦 克典
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４ (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	０５６６（７３）６３００
【事務連絡者氏名】	経営企画室長 笠井 真
【最寄りの連絡場所】	愛知県大府市横根町新江62番地の１
【電話番号】	０５６２（４５）２７４４
【事務連絡者氏名】	経営企画室長 笠井 真
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 第２四半期連結 累計期間	第42期 第２四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自　2022年３月１日 至　2022年８月31日	自　2023年３月１日 至　2023年８月31日	自　2022年３月１日 至　2023年２月28日
売上高	（百万円）	332,411	366,564	667,647
経常利益	（百万円）	15,670	18,124	32,391
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,977	10,265	19,007
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,438	10,291	18,842
純資産額	（百万円）	212,695	224,435	216,538
総資産額	（百万円）	349,585	374,934	351,895
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	145.58	170.19	311.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.8	59.9	61.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	26,879	26,530	38,279
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,513	△25,455	△23,256
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,465	△2,511	△14,209
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	47,732	33,187	34,622

回次		第41期 第２四半期連結 会計期間	第42期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年６月１日 至　2022年８月31日	自　2023年６月１日 至　2023年８月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	71.01	77.95

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともなう社会経済活動の正常化が進み、国内景気は持ち直しの動きが見受けられました。一方、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念など、依然として先行きが不透明な状況は続いております。

ドラッグストア業界におきましては、行動制限の緩和にともなう化粧品需要の増加、インバウンド需要の緩やかな回復、夏風邪およびインフルエンザの感染者数増加や記録的な猛暑などによる関連商品需要の増加が見られたものの、薬価および一部調剤報酬改定による処方せん単価の下落、新型コロナウイルス感染症の沈静化にともなう関連商品の売上減少、物価高にともなう消費者の節約志向や選別消費傾向の強まり、異業種・同業種間での競争激化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。

このような環境のもと、当社グループは、調剤領域におきましては、新規開局を推進するとともに、伸長する処方せん応需に対応するため、調剤室および調剤待合室の拡張改装を積極的に実施しました。また、薬剤師の専門教育を強化することで対人業務の推進を図るとともに、高額処方せんの応需獲得に努めました。さらに、終末期医療への対応強化に向けて、６月16日付で日本ホスピスホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。

物販領域におきましては、既存店舗の改装を積極的に実施することで、地域のニーズに合致した品揃えを強化し、新たなお客様の獲得に努めました。さらに、客単価および買い上げ点数の向上に向け、スギ薬局アプリ（ダウンロード数1,100万超）を活用したお客様ごとへの最適な情報やクーポンの配信などに積極的に取り組みました。

生産性改善に向けましては、個店別のキメの細かい人員の配属や時間管理、ＤＸによる店舗作業の削減などを進めるとともに、資格者（薬剤師・登録販売者）などの積極的な採用活動にも取り組みました。

サステナビリティ経営におきましては、ＥＳＧの各種重要課題（マテリアリティ）への対応を進めました。脱炭素社会の実現に向けては、屋上に太陽光パネルを設置する店舗を拡大し、再生エネルギーの導入を進めました。また、国際的な人的資本情報への関心の高まりと企業の社会的責任を踏まえ、統合報告書や有価証券報告書を通じて、各種人的資本情報の開示を充実させました。

店舗の出退店につきましては、引き続き、関東・中部・関西・北陸エリアへの出店に注力することで、59店舗の新規出店と６店舗の閉店を実施し、既存店の競争力強化に向けて200店舗を改装いたしました。これにより、当第２四半期末における店舗数は1,618店舗（前期末比53店舗増）となりました。

以上の結果、売上高は3,665億64百万円（前年同期比10.3％増、341億52百万円増）、売上総利益は1,098億60百万円（同11.8％増、115億59百万円増）、販売費及び一般管理費は925億73百万円（同11.7％増、97億27百万円増）、営業利益は172億87百万円（同11.9％増、18億32百万円増）、経常利益は181億24百万円（同15.7％増、24億54百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は102億65百万円（同14.3％増、12億87百万円増）となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ230億38百万円増加し、3,749億34百万円（前連結会計年度末は3,518億95百万円）となりました。これは主に投資有価証券、売掛金、関係会社株式が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ151億42百万円増加し、1,504億98百万円（前連結会計年度末は1,353億56百万円）となりました。これは主に買掛金、退職給付に係る負債、資産除去債務、賞与引当金が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ78億96百万円増加し、2,244億35百万円（前連結会計年度末は2,165億38百万円）となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は59.9％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて14億35百万円減少し、331億87百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、265億30百万円（前年同期比1.3％減、３億48百万円減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が152億60百万円、仕入債務の増加額が129億66百万円、減価償却費が66億14百万円あった一方で、売上債権の増加額が71億０百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、254億55百万円（同361.7％増、199億42百万円増）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が390億円、有価証券の償還による収入が120億円あった一方で、定期預金の預入による支出が290億円、有価証券の取得による支出が130億円、有形固定資産の取得による支出が144億94百万円、投資有価証券の取得による支出が105億91百万円、関係会社株式の取得による支出が54億75百万円、差入保証金の差入による支出が24億85百万円、無形固定資産の取得による支出が９億30百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、25億11百万円（同66.4％減、49億53百万円減）となりました。これは主に配当金の支払額が24億12百万円あったことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（株式取得による持分法適用会社化）

当社は、2023年６月16日付の取締役会において、日本ホスピスホールディングス株式会社の株式を取得するこ

とを決議するとともに、同社との間で資本業務提携契約を締結し、2023年７月３日に株式を取得しました。これにより同社は、当社の持分法適用関連会社となりました。

（合弁会社の設立）

  当社は、ALPRO ALLIANCE SDN.BHD.と共同出資を行い、新会社「ALPRO SUGI VENTURE SDN.BHD.」を2023年７月10日に設立いたしました。なお、当該合弁会社は当社の持分法適用関連会社となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月12日）	上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	63,330,838	63,330,838	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	63,330,838	63,330,838	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	－	63,330,838	－	15,434	－	24,632

（５）【大株主の状況】

		2023年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社スギ商事	愛知県安城市三河安城町１丁目８番地４	22,577	37.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	7,184	11.91
合同会社スギアセット	愛知県大府市横根町新江６２－１	3,019	5.00
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,022	3.35
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５２２３ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	Ｐ．Ｏ．　ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　０２１０１　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	1,891	3.13
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００５１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＹ　１０２８６，　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	1,374	2.27
株式会社ツルハ	北海道札幌市東区北二十四条東20丁目１－21	1,272	2.10
ＣＥＰ　ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ　ＳＩＣＡＶ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	３１　Ｚ．Ａ．　ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ，　Ｌ－８０７０　ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ，　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,120	1.85
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５１０３ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	Ｐ．Ｏ．　ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　０２１０１　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	882	1.46
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	696	1.15
計	－	42,041	69.69

（注）2023年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッツ・ファ

イナンシャル・サービセズ・カンパニーが2023年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数（株）	株券等保有割合（％）
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー	3,200,400	5.05
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社	236,300	0.37
合計	3,436,700	5.43

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,011,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	60,282,800	602,828	－
単元未満株式	普通株式	36,638	－	－
発行済株式総数		63,330,838	－	－
総株主の議決権		－	602,828	－

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
スギホールディングス 株式会社	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４	3,011,400	－	3,011,400	4.75
計	－	3,011,400	－	3,011,400	4.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,642	52,207
売掛金	37,514	44,621
有価証券	8,000	8,000
商品	74,503	75,749
その他	17,324	15,755
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	199,984	196,333
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	68,510	70,013
その他（純額）	23,402	29,605
有形固定資産合計	91,913	99,618
無形固定資産	8,121	8,288
投資その他の資産
投資有価証券	5,195	15,820
関係会社株式	263	5,736
差入保証金	28,902	29,517
その他	17,542	19,647
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	51,876	70,693
固定資産合計	151,911	178,601
資産合計	351,895	374,934

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	77,038	89,977
未払法人税等	4,981	4,565
賞与引当金	1,488	1,647
その他	33,506	35,529
流動負債合計	117,015	131,719
固定負債
退職給付に係る負債	8,282	8,697
資産除去債務	7,063	7,227
その他	2,995	2,854
固定負債合計	18,341	18,779
負債合計	135,356	150,498
純資産の部
株主資本
資本金	15,434	15,434
資本剰余金	24,632	24,632
利益剰余金	194,155	202,008
自己株式	△18,215	△18,198
株主資本合計	216,007	223,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	378	401
退職給付に係る調整累計額	153	156
その他の包括利益累計額合計	531	558
純資産合計	216,538	224,435
負債純資産合計	351,895	374,934

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
売上高	332,411	366,564
売上原価	234,110	256,703
売上総利益	98,301	109,860
販売費及び一般管理費	※ 82,845	※ 92,573
営業利益	15,455	17,287
営業外収益
固定資産受贈益	118	406
受取賃貸料	967	994
その他	336	561
営業外収益合計	1,423	1,962
営業外費用
賃貸収入原価	839	855
その他	368	268
営業外費用合計	1,208	1,124
経常利益	15,670	18,124
特別損失
減損損失	2,308	2,864
特別損失合計	2,308	2,864
税金等調整前四半期純利益	13,361	15,260
法人税、住民税及び事業税	4,808	5,836
法人税等調整額	△424	△841
法人税等合計	4,384	4,995
四半期純利益	8,977	10,265
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,977	10,265

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
四半期純利益	8,977	10,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△595	22
退職給付に係る調整額	55	3
その他の包括利益合計	△539	26
四半期包括利益	8,438	10,291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,438	10,291

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,361	15,260
減価償却費	5,872	6,614
減損損失	2,308	2,864
賞与引当金の増減額（△は減少）	△391	158
売上債権の増減額（△は増加）	△5,784	△7,100
棚卸資産の増減額（△は増加）	834	△1,344
仕入債務の増減額（△は減少）	9,415	12,966
その他	4,062	3,323
小計	29,680	32,742
利息及び配当金の受取額	38	25
利息の支払額	△7	△6
法人税等の支払額	△2,831	△6,231
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,879	26,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△45,000	△29,000
定期預金の払戻による収入	49,000	39,000
有価証券の取得による支出	△12,000	△13,000
有価証券の償還による収入	14,000	12,000
有形固定資産の取得による支出	△8,237	△14,494
無形固定資産の取得による支出	△1,954	△930
投資有価証券の取得による支出	－	△10,591
関係会社株式の取得による支出	－	△5,475
差入保証金の差入による支出	△1,027	△2,485
その他	△294	△479
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,513	△25,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△4,810	△0
配当金の支払額	△2,472	△2,412
その他	△182	△99
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,465	△2,511
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,900	△1,435
現金及び現金同等物の期首残高	33,831	34,622
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 47,732	※ 33,187

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるスギメディカル株式会社が株式会社ＣｏＭｅｄｉＣｓの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、日本ホスピスホールディングス株式会社の株式を取得したことおよびALPRO ALLIANCE SDN.BHD.との合弁会社ALPRO SUGI VENTURE SDN.BHD.を新設したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
給与手当及び賞与	34,232百万円	36,761百万円
賃借料	17,050	18,370
賞与引当金繰入額	1,484	1,613
退職給付費用	727	643

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定	71,732百万円	52,207百万円
有価証券	8,000	8,000
預入期間が３か月を超える定期預金及び有価証券	△32,000	△27,020
現金及び現金同等物	47,732	33,187

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月５日 取締役会	普通株式	2,472	40	2022年２月28日	2022年５月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月27日 取締役会	普通株式	2,440	40	2022年８月31日	2022年11月４日	利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2022年６月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式798,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,810百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が14,095百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月４日 取締役会	普通株式	2,412	40	2023年２月28日	2023年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月26日 取締役会	普通株式	2,412	40	2023年８月31日	2023年11月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年８月31日）

区分		金額（百万円）
物販	ヘルスケア	65,058
	ビューティ	57,209
	ホーム	63,343
	フーズ	73,905
	その他	617
	小計	260,135
調剤		70,404
その他収入		1,871
顧客との契約から生じる収益		332,411

当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日　至 2023年８月31日）

区分		金額（百万円）
物販	ヘルスケア	69,595
	ビューティ	65,013
	ホーム	68,464
	フーズ	82,736
	その他	551
	小計	286,362
調剤		77,809
その他収入		2,392
顧客との契約から生じる収益		366,564

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益	145円58銭	170円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,977	10,265
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,977	10,265
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,669	60,317

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2023年９月26日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額	2,412百万円
（2）１株当たり配当金	40円00銭
（3）効力発生日	2023年11月６日

（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月12日
スギホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 晴久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	牧野 秀俊

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスギホールディングス株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年6月1日から2023年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スギホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。