3922 ＰＲ ＴＩＭＥＳ 四半期報告書－第19期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月12日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】	株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
【英訳名】	PR TIMES Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山口 拓己
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】	03-5770-7888
【事務連絡者氏名】	取締役 PR・HR本部長 三島 映拓
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】	03-5770-7888
【事務連絡者氏名】	取締役 PR・HR本部長 三島 映拓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第２四半期連結 累計期間	第19期 第２四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自 2022年３月１日 至 2022年８月31日	自 2023年３月１日 至 2023年８月31日	自 2022年３月１日 至 2023年２月28日
売上高	（千円）	2,814,282	3,284,368	5,706,238
経常利益	（千円）	915,326	890,433	1,188,704
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	576,891	600,992	777,782
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	576,885	601,021	777,752
純資産額	（千円）	4,263,452	5,063,430	4,466,515
総資産額	（千円）	5,263,188	6,149,150	5,265,368
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	42.96	44.86	57.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	42.34	44.38	57.16
自己資本比率	（％）	81.0	82.3	84.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	534,271	620,042	598,071
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△96,427	△409,304	△172,183
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△73,166	△35,155	△74,605
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	3,708,933	3,871,122	3,695,539

回次		第18期 第２四半期連結 会計期間	第19期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2022年６月１日 至 2022年８月31日	自 2023年６月１日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	21.05	27.60

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（プレスリリース配信事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

2023年３月31日付で株式会社グルコースの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　なお、第１四半期連結会計期間よりセグメント情報を開示しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化、SaaS型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向けた活動を中心に認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指してまいりました。

「PR TIMES」の利用企業社数は87,316社（前年同期比19.9％増）に達し、国内上場企業のうち55.6％の企業にご利用いただいており、プレスリリース件数は2023年３月に過去最高となる月間33,801件を記録いたしました。また、プレスリリース素材となる画像の掲載数は３月に過去最高となる月間182,183点、動画の掲載数は４月に過去最高水準に近い月間2,811点となり、プレスリリースのリッチコンテンツ化も進んでおります。加えて、配信先媒体数は10,781媒体、メディアユーザー数は25,953名、パートナーメディア数は247媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は８月に過去最高の8,984万PVを記録いたしました。

タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」は有料利用企業社数を、カスタマーサポートツール「Tayori」は有料アカウント数を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,853社（前年同期比0.5％増）、「Tayori」の有料アカウント数は1,004アカウント（前年同期比28.2％増）となりました。両サービスとも売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。なお、「Jooto」は第１四半期連結会計期間において提供プランの統廃合を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ一時的に有料利用企業社数が減少しております。

また、2023年３月31日付で株式会社グルコース（以下、「グルコース」という。）の全株式を取得し連結子会社化いたしました。グルコースはサービス開発力を特徴とするエンジニア集団で、Webやソーシャルメディア、モバイルアプリ領域に関するソリューションの提供とプロトタイプ構築を特に得意としており、メディア企業・スタートアップなどWebサービスの開発力を重視する顧客や、シンクタンク・研究機関など技術と実績を評価する顧客に対し、受託開発やコンサルティングを行っております。グルコースが当社グループに加わることにより、当社グループの顧客基盤とネットワーク、グルコースのプロトタイプ構築・サービス開発力を掛け合わせ、新規プロダクト受託開発事業を開始し「行動者」の想いをカタチにして、プロダクト開発からPRまで一気通貫で支援してまいりたいと考えております。また、当社グループのプロダクトの内製化を促進することで、目的意識が揃いやすくなり開発実装のスピードとクオリティーが向上し、事業成長に寄与することを期待しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,284,368千円（前年同期比16.7％増）、営業利益は890,638千円（前年同期比2.8％減）、経常利益は890,433千円（前年同期比2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は600,992千円（前年同期比4.2％増）となりました。

当社グループは、従来「プレスリリース配信事業」のみの単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より、グルコースの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム開発事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。なお、当社グループの報告セグメントにおける「プレスリリース配信事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ883,782千円増加し、6,149,150千円となりました。

流動資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、5,025,421千円と前連結会計年度末に比べ583,957千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加175,582千円、その他の増加325,967千円が主な要因となります。

固定資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、1,123,729千円と前連結会計年度末に比べ299,824千円の増加となりました。これは、無形固定資産の増加217,680千円、投資その他の資産の増加89,280千円が主な要因となります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ286,867千円増加し、1,085,720千円となりました。

流動負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、1,080,709千円と前連結会計年度末に比べ281,961千円の増加となりました。これは、未払法人税等の増加255,362千円が主な要因となります。

固定負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、5,010千円と前連結会計年度末に比べ4,906千円の増加となりました。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ596,915千円増加し、5,063,430千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加600,992千円が主な要因となります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,871,122千円と前連結会計年度末に比べ175,582千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は620,042千円（前年同期は534,271千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益890,433千円、未払金の減少額133,015千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は409,304千円（前年同期は96,427千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出117,841千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出192,541千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は35,155千円（前年同期は73,166千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出36,580千円があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容拡大に伴う採用により、「プレスリリース配信事業」の従業員数が14名増加し、株式会社グルコースを連結の範囲に含めたことにより、「その他」の従業員数が19名増加しました。この結果、従業員数は138名となりました。

なお、従業員は正社員数であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株) （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株) （2023年10月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	13,457,200	13,457,200	東京証券取引所 プライム市場	権利内容等に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,457,200	13,457,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第７回新株予約権

決議年月日	2023年５月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 １名
新株予約権の数（個）※	460
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 46,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,426（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2026年６月１日 至 2031年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,435 資本組入額 718
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

※　新株予約権の発行時（2023年６月12日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
						新規発行前の１株当たり時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、2026年２月期における有価証券報告書に記載された連結損益計算書の営業利益の額が2,500百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

第９回新株予約権

決議年月日	2023年７月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 １名 当社従業員 58名 当社子会社取締役 ４名 当社子会社従業員 12名
新株予約権の数（個）※	958
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 95,800（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,427（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2027年６月１日 至 2031年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,430 資本組入額 715
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

※　新株予約権の発行時（2023年８月31日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
						新規発行前の１株当たり時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、2025年２月期から2027年２月期のいずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

① 2,800百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち50％

② 3,150百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち75％

③ 3,500百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち100％

(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあり、かつ、本新株予約権の行使時において当社または当社関係会社における在任年数／勤続年数（企業買収により当社子会社の役員または従業員となった場合は、買収の効力発生日またはクロージング日からの在任年数／勤続年数）が５年以上であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。また、割当契約書にてベスティング条項を設定する。

(3）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

第10回新株予約権

決議年月日	2023年７月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 １名 当社従業員 58名 当社子会社取締役 ４名 当社子会社従業員 12名
新株予約権の数（個）※	958
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 95,800（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,427（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2026年６月１日 至 2031年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,436 資本組入額 718
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

※　新株予約権の発行時（2023年８月31日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
						新規発行前の１株当たり時価
				既発行株式数＋新株発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、2026年２月期における有価証券報告書に記載された連結損益計算書の営業利益の額が2,500百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあり、かつ、本新株予約権の行使時において当社または当社関係会社における在任年数／勤続年数（企業買収により当社子会社の役員または従業員となった場合は、買収の効力発生日またはクロージング日からの在任年数／勤続年数）が５年以上であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。また、割当契約書にてベスティング条項を設定する。

(3）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	－	13,457,200	－	420,660	－	395,660

（５）【大株主の状況】

		2023年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ベクトル	東京都港区赤坂四丁目15番１号	7,465,400	55.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	964,800	7.19
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	943,800	7.04
山口拓己	東京都杉並区	808,173	6.03
RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINISTRIES COMPLEX ALMU RQAB AREA KUWAIT KW 130 01 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	300,000	2.24
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	185,139	1.38
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	125,000	0.93
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	117,800	0.88
三島映拓	神奈川県川崎市高津区	116,970	0.87
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	65,523	0.49
計	－	11,092,605	82.70

（注）2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　　アセットマネジメントOne株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　　984,900株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　　7.32％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	43,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,404,000	134,040	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	9,600	－	－
発行済株式総数		13,457,200	－	－
総株主の議決権		－	134,040	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％)
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ	東京都港区赤坂 一丁目11番44号	43,600	－	43,600	0.32
計	－	43,600	－	43,600	0.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,695,539	3,871,122
受取手形、売掛金及び契約資産	654,379	733,113
その他	124,889	450,856
貸倒引当金	△33,343	△29,670
流動資産合計	4,441,463	5,025,421
固定資産
有形固定資産	254,737	247,602
無形固定資産
のれん	－	141,939
その他	212,339	288,080
無形固定資産合計	212,339	430,019
投資その他の資産	356,826	446,107
固定資産合計	823,904	1,123,729
資産合計	5,265,368	6,149,150
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	57,192	61,798
未払法人税等	54,602	309,964
契約負債	240,137	326,020
賞与引当金	39,865	47,065
株主優待引当金	14,060	－
その他	392,890	335,860
流動負債合計	798,748	1,080,709
固定負債
その他	104	5,010
固定負債合計	104	5,010
負債合計	798,852	1,085,720
純資産の部
株主資本
資本金	420,660	420,660
資本剰余金	395,660	395,660
利益剰余金	3,764,178	4,343,528
自己株式	△114,725	△98,654
株主資本合計	4,465,774	5,061,194
新株予約権	191	1,657
非支配株主持分	549	577
純資産合計	4,466,515	5,063,430
負債純資産合計	5,265,368	6,149,150

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
売上高	2,814,282	3,284,368
売上原価	316,809	426,478
売上総利益	2,497,473	2,857,890
販売費及び一般管理費	※ 1,581,081	※ 1,967,252
営業利益	916,391	890,638
営業外収益
受取利息	0	0
償却債権取立益	479	535
その他	13	267
営業外収益合計	492	802
営業外費用
支払利息	414	328
出資金運用損	914	494
その他	228	184
営業外費用合計	1,556	1,007
経常利益	915,326	890,433
特別損失
投資有価証券評価損	49,399	－
特別損失合計	49,399	－
税金等調整前四半期純利益	865,926	890,433
法人税等	289,041	289,412
四半期純利益	576,885	601,021
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	28
親会社株主に帰属する四半期純利益	576,891	600,992

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
四半期純利益	576,885	601,021
四半期包括利益	576,885	601,021
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	576,891	600,992
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	28

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	865,926	890,433
減価償却費	41,957	49,210
のれん償却額	－	12,903
投資有価証券評価損益（△は益）	49,399	－
出資金運用損益（△は益）	914	494
貸倒引当金の増減額（△は減少）	807	△3,673
賞与引当金の増減額（△は減少）	△37,700	7,200
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△8,990	△14,060
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	414	328
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△60,322	△41,860
仕入債務の増減額（△は減少）	△966	4,539
未払金の増減額（△は減少）	54,762	△133,015
契約負債の増減額（△は減少）	49,447	85,883
その他	△31,184	△194,486
小計	924,467	663,897
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△414	△328
法人税等の支払額	△389,781	△43,526
営業活動によるキャッシュ・フロー	534,271	620,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△32,587	△8,651
無形固定資産の取得による支出	△27,203	△117,841
投資有価証券の取得による支出	△99,399	△50,000
敷金及び保証金の差入による支出	－	△270
敷金及び保証金の回収による収入	75,263	－
出資金の払込による支出	△12,500	△40,000
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	－	△192,541
投資活動によるキャッシュ・フロー	△96,427	△409,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1,771	△1,295
自己株式の取得による支出	△74,631	△36,580
新株予約権の発行による収入	－	1,563
新株予約権の行使による 自己株式の処分による収入	3,236	1,156
財務活動によるキャッシュ・フロー	△73,166	△35,155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	364,677	175,582
現金及び現金同等物の期首残高	3,344,256	3,695,539
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,708,933	※ 3,871,122

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社グルコースの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

2023年５月29日に国税庁は信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて、「行使時の経済的利益は、給与として課税される」旨の見解を示しました。

当社が発行する新株予約権において、第４回及び第６回新株予約権が信託型ストックオプションに該当しております。このうち、第４回新株予約権については、権利行使期間が到来しており、権利行使をした者に対する源泉徴収義務は当社にあることから、当第２四半期連結会計期間において、源泉所得税の納付を実施いたしました。また、第６回新株予約権については、権利行使期間が到来しておらず、2023年７月13日開催の取締役会決議に基づき、消滅いたしました。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年８月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	700,000	700,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
賞与引当金繰入額	32,575千円	47,065千円
広告宣伝費	272,577	413,890
支払手数料	421,446	431,255
貸倒引当金繰入額	807	△3,673
株主優待引当金繰入額	2,356	△1,158

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定	3,708,933千円	3,871,122千円
現金及び現金同等物	3,708,933	3,871,122

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,138株の処分を行いました。また、2022年８月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,500株の取得を行うとともに、ストック・オプションの行使による自己株式5,600株の処分を行いました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が13,610千円減少、自己株式が40,058千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が3,563,529千円、自己株式が117,170千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年２月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,000株の取得を行いました。また、2023年６月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式21,277株の処分を行うとともに、ストック・オプションの行使による自己株式2,000株の処分を行いました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が21,642千円減少、自己株式が16,070千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が4,343,528千円、自己株式が98,654千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	プレスリリース 配信事業
売上高
「PR TIMES」及び「PR TIMES」 関連サービス	2,752,270	－	2,752,270	－	2,752,270
ビジネス向けSaaSサービス	62,012	－	62,012	－	62,012
その他	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,814,282	－	2,814,282	－	2,814,282
外部顧客への売上高	2,814,282	－	2,814,282	－	2,814,282
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,814,282	－	2,814,282	－	2,814,282
セグメント利益	916,391	－	916,391	－	916,391

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プレスリリース 配信事業
売上高
「PR TIMES」及び「PR TIMES」 関連サービス	3,131,319	－	3,131,319	－	3,131,319
ビジネス向けSaaSサービス	93,177	－	93,177	－	93,177
その他	－	59,871	59,871	－	59,871
顧客との契約から生じる収益	3,224,496	59,871	3,284,368	－	3,284,368
外部顧客への売上高	3,224,496	59,871	3,284,368	－	3,284,368
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	26,412	26,412	△26,412	－
計	3,224,496	86,283	3,310,780	△26,412	3,284,368
セグメント利益又は損失（△）	905,761	△15,123	890,638	－	890,638

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、株式会社グルコースの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「その他」の区分において244,256千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来「プレスリリース配信事業」のみの単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より、株式会社グルコースの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム開発事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社グルコースの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、「その他」の区分において、のれんが141,939千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	42円96銭	44円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	576,891	600,992
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	576,891	600,992
普通株式の期中平均株式数（株）	13,429,341	13,397,733
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	42円34銭	44円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	196,311	142,867
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2021年４月13日取締役会決議 第６回新株予約権 （消滅日 2023年８月２日 普通株式 96,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月12日
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	辻村 茂樹

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	石川 裕樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。