3087 ドトール・日レスホールディングス 四半期報告書－第17期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】	株式会社ドトール・日レスホールディングス
【英訳名】	ＤＯＵＴＯＲ・ＮＩＣＨＩＲＥＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 星野 正則
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 天間 靖之
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 天間 靖之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 第２四半期連結 累計期間	第17期 第２四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自2022年 ３月１日 至2022年 ８月31日	自2023年 ３月１日 至2023年 ８月31日	自2022年 ３月１日 至2023年 ２月28日
売上高	（百万円）	62,135	70,961	126,864
経常利益	（百万円）	1,869	4,283	3,466
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,528	3,635	3,429
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,567	3,877	3,424
純資産額	（百万円）	96,055	98,600	96,293
総資産額	（百万円）	121,733	126,007	121,036
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	57.19	82.39	77.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	78.7	78.0	79.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,948	5,967	5,171
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,926	△2,688	△5,588
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△958	△1,930	△1,982
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	31,683	33,608	32,222

回次		第16期 第２四半期連結 会計期間	第17期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ６月１日 至2022年 ８月31日	自2023年 ６月１日 至2023年 ８月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	28.18	36.80

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　      ２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～同年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類への移行もあり、営業規制が撤廃されたことから、人流が活発化するなど、経済の正常化が進みました。

　一方で、ウクライナ問題をはじめとした国際的なさまざまな要因から、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティの価格高騰が継続しており、円安の進行も相まって、消費者物価が徐々に上昇するなど、先行きの不透明感が増しております。

　外食業界におきましても、新型コロナウイルスの影響は収まったものの、在宅勤務の継続など、コロナ前の生活習慣がもとに戻ることはなく、完全な回復と言えるまでの状況には至っておりません。また、原材料をはじめ人件費や物流費など、さまざまなコストの上昇が、企業努力での対応可能な範囲を超え、今後更にコストの上昇が見込まれるなど、厳しい経営環境が継続しており、予断を許さない状況となっております。

　このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で39店舗（直営店25店舗、加盟店13店舗、海外１店舗）を新規出店しました。

　既存事業においては、店舗における新商品の導入をはじめ、テイクアウトメニューや売店商品の拡充、卸売事業の拡大など、コロナ禍に取組んだ活動を継続するとともに、新規出店を強化いたしました。また、ドトールコーヒーグループ店舗にて４種類のポイントプログラムを導入し、キャッシュレス・キャンペーンを開催するなど客数の回復に向けた取組を強化しております。さらに、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めました。

　その結果、経常利益においては、コロナ前の経営数値への改善には至っていないものの、売上高は、顧客単価の上昇に伴い改善傾向が明確化し、コロナ前を超える水準にまで回復しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高709億61百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益40億61百万円（前年同期比175.4％増）、経常利益42億83百万円（前年同期比129.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益36億35百万円（前年同期比43.8％増）となりました。

　各セグメントの概況は次のとおりであります。

（日本レストランシステムグループ）

　日本レストランシステムグループでは、新型コロナウイルスの５類移行に伴い着実に売上高が伸長し、回復傾向が顕著に見られるようになりました。

　新規出店につきましては、「星乃珈琲店」や「洋麺屋五右衛門」等の主力ブランドを中心に15店舗を新規出店するなど店舗網の拡大に努め、一部のロードサイドの「星乃珈琲店」においては、既存建物の一部分を改装し「コッペ田島」ブランドをオープンした結果、より多くのお客様をお迎えすることが出来ております。また、業態変更も積極的に進め「牛たん焼き仙台辺見」を初めとした既存ブランドでスタートしております。なお、「星乃珈琲店」の店舗数は、2023年８月末時点で国内においては273店舗となり、うち加盟店は34店舗となりました。

　商品戦略につきましては、引き続き、季節に合わせたメニュー開発のマーケティング力強化に努め、商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供しております。また、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施することで、徹底した原価管理を行っております。

　以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は249億80百万円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益は13億65百万円（前年同期比260.8％増）となりました。

（ドトールコーヒーグループ）

　ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業は、新型コロナウイルスの5類移行により、人流が回復したことで、ビジネス街や駅前立地を中心に売上高は上昇傾向が鮮明となりました。回復が遅れがちであったモーニングの時間帯も客数が回復しつつあり、ランチやティータイムの改善も継続していることが、業績の回復に繋がっております。

　店舗においては、コロナ禍に対応したテイクアウト施策や売店商品の拡大を継続しながら、季節ごとの商品など付加価値の高いメニューを随時導入し、顧客単価を上げることで売上の回復に努めました。また、４種類のポイントプログラムを導入し、客数の回復を目指したキャッシュレス・キャンペーン施策を継続して打つことにより、新規顧客の獲得やリピーターの確保に努めております。一方で、原材料や人件費、物流費などをはじめとしたコストアップに対し、昨年来取り組んでいる維持管理コストの削減を継続実施することで、着実に利益を積み上げる体制を整えております。

　卸売事業においては、コンビニやスーパー向けチルド飲料において、プライベートブランド・ナショナルブランドともに、商品展開の幅を広げることで、売上高の拡大に努めました。また、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなど、通販や量販店での販売を拡大、新たな商品の開発・販売を展開することで販売強化に努め、引き続き業容拡大に邁進しました。

　現状、利益面においては、コロナ前の業績に届いてはいないものの、売上高はコロナ前を超え、確実に伸長しており、今後さまざまな施策を講じることで、更なる回復を図ってまいります。

　以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は425億８百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は21億97百万円（前年同期比231.3％増）となりました。

（その他）

　その他セグメントにおいては、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となります。売上高は34億73百万円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は４億88百万円（前年同期比22.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加や受取手形及び売掛金の増加等により1,260億７百万円と前連結会計年度末と比べ49億70百万円の増加となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加等により274億６百万円と前連結会計年度末と比べ26億62百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により986億円となり前連結会計年度末と比べ23億７百万円の増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ13億85百万円増加し、336億８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が47億24百万円となったことや仕入債務の増加等により59億67百万円の収入（前年同期は19億48百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や店舗改装等の有形固定資産の取得による支出26億41百万円等により、26億88百万円の支出（前年同期は39億26百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出８億93百万円や配当金の支払額６億89百万円等により19億30百万円の支出（前年同期は９億58百万円の支出）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,609,761	45,609,761	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	45,609,761	45,609,761	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	－	45,609,761	－	1,000	－	1,000

（５）【大株主の状況】

		2023年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大林　豁史	東京都世田谷区	6,785	15.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	4,799	10.95
株式会社マダム・ヒロ	東京都世田谷区奥沢６－９－20	3,732	8.52
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	2,113	4.82
鳥羽　博道	東京都大田区	1,360	3.10
日本たばこ産業株式会社	東京都港区虎ノ門４－１－１	1,320	3.01
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEWYORK 10286 U.S.A.（常任代理人　東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	869	1.98
鳥羽　豊	東京都港区	833	1.90
パーシングディヴィジョンオブドナルドソンラフキンアンドジェンレットエスイーシーコーポレイション（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. （常任代理人　東京都新宿区新宿６－27－30）	557	1.27
大林　美重子	東京都世田谷区	469	1.07
計	－	22,840	52.12

（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
　　　２．発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入しておりま

　　　　　す。

      ３．当社は1,791千株（発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合3.93％）を保有しており

　　　　　ますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			（2023年８月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,791,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,765,800	437,658	－
単元未満株式	普通株式	52,561	－	－
発行済株式総数		45,609,761	－	－
総株主の議決権		－	437,658	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株含まれております。

②【自己株式等】

				（2023年８月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ドトール・日レスホールディングス	東京都渋谷区猿楽町10番11号	1,791,400	－	1,791,400	3.93
計	－	1,791,400	－	1,791,400	3.93

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,222	33,608
受取手形及び売掛金	6,032	7,232
商品及び製品	3,232	3,106
仕掛品	153	149
原材料及び貯蔵品	1,806	1,860
その他	6,298	7,487
貸倒引当金	△14	△12
流動資産合計	49,732	53,432
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,972	21,317
機械装置及び運搬具（純額）	961	1,053
土地	20,882	20,890
リース資産（純額）	2,514	2,479
その他（純額）	1,437	2,521
有形固定資産合計	46,768	48,261
無形固定資産	761	886
投資その他の資産
投資有価証券	803	859
繰延税金資産	1,290	1,244
敷金及び保証金	※ 20,212	※ 19,855
退職給付に係る資産	28	28
その他	1,440	1,438
投資その他の資産合計	23,775	23,426
固定資産合計	71,304	72,574
資産合計	121,036	126,007

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,346	7,761
短期借入金	470	470
１年内返済予定の長期借入金	60	93
未払法人税等	696	1,436
賞与引当金	1,156	1,305
役員賞与引当金	51	34
株主優待引当金	141	-
その他	7,883	8,225
流動負債合計	16,806	19,326
固定負債
長期借入金	155	186
リース債務	1,023	1,026
退職給付に係る負債	2,266	2,283
資産除去債務	2,279	2,318
その他	2,212	2,264
固定負債合計	7,937	8,079
負債合計	24,743	27,406
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	16,638	16,642
利益剰余金	80,983	83,911
自己株式	△2,571	△3,431
株主資本合計	96,051	98,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	154	201
繰延ヘッジ損益	154	349
為替換算調整勘定	△338	△370
退職給付に係る調整累計額	△7	1
その他の包括利益累計額合計	△37	182
非支配株主持分	278	295
純資産合計	96,293	98,600
負債純資産合計	121,036	126,007

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
売上高	62,135	70,961
売上原価	25,417	28,750
売上総利益	36,717	42,210
販売費及び一般管理費	※１ 35,242	※１ 38,149
営業利益	1,474	4,061
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	8	12
不動産賃貸料	34	50
為替差益	349	163
その他	31	38
営業外収益合計	430	271
営業外費用
支払利息	5	8
不動産賃貸費用	23	26
持分法による投資損失	2	10
その他	4	4
営業外費用合計	36	49
経常利益	1,869	4,283
特別利益
固定資産売却益	0	0
退店補償金収入	285	528
助成金収入	※２ 1,175	-
特別利益合計	1,461	528
特別損失
固定資産除却損	7	10
減損損失	79	77
特別損失合計	87	87
税金等調整前四半期純利益	3,243	4,724
法人税等	701	1,066
四半期純利益	2,541	3,657
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	22
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,528	3,635

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
四半期純利益	2,541	3,657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	47
繰延ヘッジ損益	276	194
為替換算調整勘定	△273	△31
退職給付に係る調整額	20	9
その他の包括利益合計	25	219
四半期包括利益	2,567	3,877
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,554	3,854
非支配株主に係る四半期包括利益	13	22

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,243	4,724
減価償却費	1,898	1,954
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	57	26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	97	146
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	△16
固定資産除却損	7	10
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
減損損失	79	77
持分法による投資損益（△は益）	2	10
受取利息及び受取配当金	△15	△19
支払利息	5	8
為替差損益（△は益）	△39	△14
売上債権の増減額（△は増加）	△1,761	△1,195
棚卸資産の増減額（△は増加）	△780	77
仕入債務の増減額（△は減少）	2,528	1,335
その他	△1,918	△785
小計	3,405	6,338
利息及び配当金の受取額	10	16
利息の支払額	△5	△8
法人税等の支払額	△1,461	△378
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,948	5,967
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出	△39	－
有形固定資産の取得による支出	△3,446	△2,641
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△293	△191
敷金及び保証金の差入による支出	△254	△376
敷金及び保証金の回収による収入	324	722
貸付けによる支出	△48	△86
その他	△170	△116
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,926	△2,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	100
長期借入金の返済による支出	△30	△35
リース債務の返済による支出	△305	△405
自己株式の取得による支出	－	△893
配当金の支払額	△616	△689
その他	△6	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△958	△1,930
現金及び現金同等物に係る換算差額	73	36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,862	1,385
現金及び現金同等物の期首残高	34,546	32,222
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 31,683	※ 33,608

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　直接控除している貸倒引当金

	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年８月31日）
敷金及び保証金	27百万円	27百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※1.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
給与手当	12,117百万円	13,431百万円
賞与引当金繰入額	1,083	1,206
退職給付費用	218	204
賃借料	8,365	8,430
減価償却費	1,726	1,780
水道光熱費	1,791	1,927
支払手数料	1,912	2,257
配送費	2,465	2,681

※2.　助成金収入

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として特別利益に計上しております。なお、主な内訳は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定	31,683百万円	33,608百万円
現金及び現金同等物	31,683	33,608

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	619	14.00	2022年２月28日	2022年５月26日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

　後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月14日 取締役会	普通株式	619	14.00	2022年８月31日	2022年11月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	707	16.00	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

　後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月13日 取締役会	普通株式	876	20.00	2023年８月31日	2023年11月17日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」、「その他」を事業セグメントとしております。

　「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

　「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

　「その他」は、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業活動としております。

Ⅱ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒーグループ	その他	計
売上高
小売	21,632	14,046	2,462	38,141	-	38,141
卸売	151	22,039	620	22,811	-	22,811
その他	43	1,138	-	1,181	-	1,181
顧客との契約から生じる収益	21,826	37,224	3,083	62,135	-	62,135
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	21,826	37,224	3,083	62,135	-	62,135
セグメント間の内部 売上高又は振替高	704	277	2,060	3,043	△3,043	-
計	22,531	37,502	5,144	65,178	△3,043	62,135
セグメント利益	378	663	397	1,439	35	1,474

（注）１．セグメント利益の調整額35百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費用

349百万円及びセグメント間取引消去384百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

  「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で71百万円、「ドトールコーヒーグループ」で６百万円、「その他」で１百万円であります。

Ⅲ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒーグループ	その他	計
売上高
小売	24,780	17,657	2,681	45,120	－	45,120
卸売	163	23,671	791	24,626	－	24,626
その他	35	1,179	－	1,215	－	1,215
顧客との契約から生じる収益	24,980	42,508	3,473	70,961	－	70,961
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	24,980	42,508	3,473	70,961	－	70,961
セグメント間の内部 売上高又は振替高	839	319	2,284	3,443	△3,443	－
計	25,819	42,827	5,757	74,404	△3,443	70,961
セグメント利益	1,365	2,197	488	4,051	10	4,061

（注）１．セグメント利益の調整額10百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費用

373百万円及びセグメント間取引消去383百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

  「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で31百万円、「ドトールコーヒーグループ」で37百万円、「その他」で８百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益	57円19銭	82円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,528	3,635
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,528	3,635
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,217	44,123

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………876百万円

(ロ)１株当たりの金額……………………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年11月17日

（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月13日
株式会社ドトール・日レスホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上野 直樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福原 崇二

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドトール・日レスホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四　半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドトール・日レスホールディングス及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。