4829 日本エンタープライズ 四半期報告書－第36期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】	日本エンタープライズ株式会社
【英訳名】	Nihon Enterprise Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 植田 勝典
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】	（０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理本部長 田中 勝
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】	（０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理本部長 田中 勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期 第１四半期連結 累計期間	第36期 第１四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自　2022年６月１日 至　2022年８月31日	自　2023年６月１日 至　2023年８月31日	自　2022年６月１日 至　2023年５月31日
売上高	（千円）	1,027,138	1,081,194	4,210,102
経常利益	（千円）	25,968	48,696	190,180
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△2,985	27,291	103,187
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,671	31,422	119,103
純資産額	（千円）	4,810,061	4,874,371	4,926,592
総資産額	（千円）	5,589,456	5,627,847	5,717,990
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.08	0.71	2.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.7	84.1	83.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．第36期第１四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行で行動制限が解除され、景気は緩やかな回復傾向となる一方で、エネルギー・原材料の価格高騰や円安による輸入価格の上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界を取り巻く環境は、高度なデジタル化・ネットワーク化によるモバイルコンテンツ関連市場の成長、サステナビリティの重要性を追い風としたDX（注１）推進に伴う企業の活発なIT投資等により堅調に拡大しております。

これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業（コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等）及びソリューション事業（システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス）を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜クリエーション事業＞

自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアの定額制コンテンツが伸長したものの、月額コンテンツ及びアプリストアのコンテンツの減少を補えず減収となりました。

法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、音声等については引き続き伸長いたしましたが、キッティング支援等の減少に伴い、減収いたしました。

以上の結果、クリエーション事業の売上高は３億88百万円（前年同四半期比8.0％減）、セグメント利益は１億25百万円（同52.9％増）となりました。

＜ソリューション事業＞

法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発サービス」においては、サステナビリティの重要性を追い風としたDXの推進に伴い、AIやIoT（注２）等、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発（注３）を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発が大きく増進いたしました。

人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」においては、大手通信キャリアを中心に積極的な営業を推し進めたものの、顧客のニーズにマッチした人材提供に時間を要し減収となりました。

また、「その他サービス」は、AI画像解析関連機器の納入等に伴い、大幅に伸長いたしました。

以上の結果、ソリューション事業の売上高は６億92百万円（前年同四半期比14.5％増）、セグメント利益は68百万円（同14.5％減）となりました。

＜連結決算の概況＞

当第１四半期連結累計期間における売上高は10億81百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は46百万円（同132.2％増）、経常利益は48百万円（同87.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円（前年同四半期は２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

売上高については、「ビジネスサポートサービス」等が減少したものの、「その他サービス」「システム開発サービス」が増勢に推移したため、増収となりました。

営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益については、増収の他、広告宣伝費や人件費等販売費及び一般管理費の減少に伴い、増益となりました。

（注１）「Digital Transformation」の略

「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。

（注２）「Internet of Things」の略

モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。

（注３）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別に最初から開発すること。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して90百万円減少し、56億27百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少、売掛金及び契約資産の減少及び電子記録債権の増加により前連結会計年度末と比較して２億75百万円減少し、48億18百万円となりました。固定資産においては、主に投資有価証券の増加により前連結会計年度末と比較して１億85百万円増加し、８億９百万円となりました。

負債につきましては、主に買掛金の減少、未払法人税等の減少、流動負債その他（未払費用等）の減少及び賞与引当金の増加により前連結会計年度末と比較して37百万円減少し、７億53百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、剰余金の配当により前連結会計年度末と比較して52百万円減少し、48億74百万円となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	147,800,000
計	147,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年８月31日)	提出日現在 発行数（株） （2023年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,534,900	38,534,900	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	38,534,900	38,534,900	－	－

（注）提出日現在発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年６月１日～2023年８月31日	－	38,534,900	－	1,108,338	－	986,289

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,525,400	385,254	－
単元未満株式	普通株式	9,500	－	－
発行済株式総数		38,534,900	－	－
総株主の議決権		－	385,254	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,335,472	4,044,625
売掛金及び契約資産	667,605	630,624
電子記録債権	－	45,100
商品	12,654	13,140
仕掛品	13,596	14,652
貯蔵品	290	225
未収入金	10,963	7,448
その他	53,531	62,829
貸倒引当金	△262	△262
流動資産合計	5,093,852	4,818,383
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	25,542	24,531
機械及び装置（純額）	237,400	231,495
土地	12,400	12,400
その他（純額）	8,275	11,701
有形固定資産合計	283,617	280,128
無形固定資産
ソフトウエア	172,564	170,351
その他	7,049	6,848
無形固定資産合計	179,614	177,199
投資その他の資産
投資有価証券	52,196	243,656
差入保証金	78,963	78,486
繰延税金資産	27,626	27,873
その他	2,120	2,120
投資その他の資産合計	160,906	352,136
固定資産合計	624,138	809,464
資産合計	5,717,990	5,627,847

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	168,130	154,083
１年内返済予定の長期借入金	23,496	23,496
未払法人税等	37,260	20,231
未払消費税等	52,486	50,519
契約負債	35,780	33,715
賞与引当金	－	17,239
役員賞与引当金	－	1,281
その他	251,547	230,281
流動負債合計	568,701	530,848
固定負債
長期借入金	159,907	154,033
退職給付に係る負債	50,504	52,757
その他	12,284	15,836
固定負債合計	222,696	222,626
負債合計	791,398	753,475
純資産の部
株主資本
資本金	1,108,338	1,108,338
資本剰余金	984,894	984,894
利益剰余金	2,692,070	2,642,292
株主資本合計	4,785,303	4,735,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△782
その他の包括利益累計額合計	－	△782
新株予約権	1,471	1,664
非支配株主持分	139,818	137,964
純資産合計	4,926,592	4,874,371
負債純資産合計	5,717,990	5,627,847

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
売上高	1,027,138	1,081,194
売上原価	611,764	665,054
売上総利益	415,374	416,139
販売費及び一般管理費	395,211	369,323
営業利益	20,163	46,816
営業外収益
受取利息	43	21
受取賃貸料	333	333
業務受託手数料	150	240
為替差益	66	116
補助金収入	4,583	1,710
その他	1,309	83
営業外収益合計	6,486	2,504
営業外費用
支払利息	566	510
支払手数料	106	106
その他	7	7
営業外費用合計	680	624
経常利益	25,968	48,696
税金等調整前四半期純利益	25,968	48,696
法人税、住民税及び事業税	20,978	16,738
法人税等調整額	2,318	△247
法人税等合計	23,297	16,491
四半期純利益	2,671	32,204
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,656	4,912
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,985	27,291

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
四半期純利益	2,671	32,204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△782
その他の包括利益合計	－	△782
四半期包括利益	2,671	31,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,985	26,509
非支配株主に係る四半期包括利益	5,656	4,912

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
減価償却費	29,654千円	25,121千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	77,069	2	2022年５月31日	2022年８月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月25日 定時株主総会	普通株式	77,069	2	2023年５月31日	2023年８月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日 至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	クリエーション事業	ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	422,197	604,941	1,027,138	－	1,027,138
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	4,582	4,642	△4,642	－
計	422,257	609,524	1,031,781	△4,642	1,027,138
セグメント利益	81,926	80,325	162,252	△142,089	20,163

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△142,089千

円であります。

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日 至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	クリエーション事業	ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	388,463	692,730	1,081,194	－	1,081,194
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	1,856	1,916	△1,916	－
計	388,523	694,586	1,083,110	△1,916	1,081,194
セグメント利益	125,295	68,708	194,004	△147,187	46,816

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△147,187千

円であります。

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　当社グループの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　　　　　なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「コンテンツサービス」、「ビジネスサポート

　　　　　サービス」、「その他」、「システム開発・運用サービス」に区分しておりましたが、事業動向及びIR充実の

　　　　　観点から、当第１四半期連結会計期間より、以下の区分に変更しております。

　　　　　　この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分

　　　　　で記載しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	クリエーション事業	ソリューション事業
コンテンツサービス	233,803	－	233,803
ビジネスサポートサービス	169,726	－	169,726
再生可能エネルギー	18,667	－	18,667
システム開発サービス	－	455,510	455,510
業務支援サービス	－	135,694	135,694
その他サービス	－	13,736	13,736
顧客との契約から生じる収益	422,197	604,941	1,027,138
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	422,197	604,941	1,027,138

当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	クリエーション事業	ソリューション事業
コンテンツサービス	223,319	－	223,319
ビジネスサポートサービス	147,473	－	147,473
再生可能エネルギー	17,670	－	17,670
システム開発サービス	－	502,122	502,122
業務支援サービス	－	124,534	124,534
その他サービス	－	66,073	66,073
顧客との契約から生じる収益	388,463	692,730	1,081,194
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	388,463	692,730	1,081,194

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△０円08銭	０円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△2,985	27,291
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△2,985	27,291
普通株式の期中平均株式数（株）	38,534,900	38,534,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月13日
日本エンタープライズ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 晶

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 勇人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エンタープ

ライズ株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適

切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期

連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要

な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。