7811 中本パックス 四半期報告書－第36期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年10月10日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】	中本パックス株式会社
【英訳名】	NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 河田 淳
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】	06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 羽渕 英彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】	06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 羽渕 英彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期 第２四半期 連結累計期間	第36期 第２四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自2022年３月１日 至2022年８月31日	自2023年３月１日 至2023年８月31日	自2022年３月１日 至2023年２月28日
売上高	（千円）	21,823,620	22,279,097	43,128,879
経常利益	（千円）	1,392,938	1,213,889	2,206,105
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	915,625	685,486	1,285,214
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,369,832	1,055,453	1,556,191
純資産額	（千円）	16,737,800	17,183,556	16,469,199
総資産額	（千円）	35,257,392	35,299,755	34,578,872
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	112.04	83.88	157.27
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.8	45.7	44.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	271,930	1,515,068	1,547,750
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△120,216	△983,767	△775,717
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△783,537	△435,193	△683,880
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,348,610	5,209,153	5,019,542

回次		第35期 第２四半期 連結会計期間	第36期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年６月１日 至2022年８月31日	自2023年６月１日 至2023年８月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	55.27	50.57

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、RNスマートパッケージング株式会社を新たに設立し、持分法適用関連会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

ａ．資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ720百万円増加し、35,299百万円となりました。

流動資産につきましては、棚卸資産が249百万円減少したものの、現金及び預金が195百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が95百万円、その他が158百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、20,129百万円となりました。

固定資産につきましては、生産能力増強を目的とした設備投資等に伴い有形固定資産が100百万円、無形固定資産が128百万円、投資その他の資産が242百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ471百万円増加し、15,170百万円となりました。

ｂ．負債

当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し、18,116百万円となりました。

流動負債につきましては、短期借入金が107百万円減少したものの、電子記録債務が54百万円、未払法人税等が51百万円、賞与引当金が59百万円、その他が131百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ166百万円増加し、15,783百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金が60百万円増加したものの、その他が202百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ160百万円減少し、2,332百万円となりました。

ｃ．純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ714百万円増加し、17,183百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が432百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が106百万円、為替換算調整勘定が165百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

②　経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や海外からの入国制限が解除されたことにより、人の移動量が大幅に増加し、経済活動の正常化が進み回復基調にあります。しかしながら、資源価格高騰による物価高が家計に影響を及ぼし、長期化するウクライナ情勢や金融資本市場の変動などの懸念も残り、先行きは依然不透明な状況が続くと見込まれます。当社グループの事業活動も、エネルギー価格高騰による製造コストの上昇やサプライチェーンの混乱による影響を受けており、厳しい状況で推移しております。

このような状況の下、「環境経営と改善活動の推進、原点回帰でお客様満足度を最大化する」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、原価低減、生産効率・品質の向上に注力いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は22,279百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は1,020百万円（同6.5％減）、経常利益は1,213百万円（同12.9％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間において固定資産売却益を計上していたことなどにより、685百万円（同25.1％減）となりました。

製品用途別の経営成績は次のとおりであります。

（食品関連）

百貨店の客足が戻り、デパ地下向け商材は回復傾向にあります。一方で、冷凍食品をはじめとする新規案件の獲得や、農産物などのフードパック・冷凍食品・豆腐用包材が好調に推移したこと、コンビニ関連で容器成型加工が増加したこと、弁当トレーの受注増加により、売上高は14,352百万円（前年同期比5.3％増）、売上総利益は1,454百万円（同2.0％増）となりました。

（ＩＴ・工業材関連）

自動車内装材は回復傾向にありますが、電子部品用途を中心とした市況の低迷と顧客側での在庫調整の影響により、受注が大きく伸び悩みました。新規獲得に向け、継続して営業活動を行うも、売上高は3,215百万円（前年同期比5.9％減）、売上総利益は695百万円（同22.8％減）となりました。

（生活資材関連）

圧縮袋などの収納商材がテレビ・ネットショッピングの好調で増加したこと、エアコンの遮熱カバーや断熱シートなどの季節商材が政府からの節電要請により好調に推移したことで、売上高は2,488百万円（前年同期比7.9％増）、売上総利益は865百万円（同34.6％増）となりました。

（建材関連）

建築資材のシート加工が堅調に推移したことで、売上高は1,025百万円（前年同期比2.0％増）、利益については、戸建て・集合住宅向け表面機能コーティング加工の不調や住宅内装材向け印刷の生産調整により、売上総利益は153百万円（同4.2％減）となりました。

（医療・医薬関連）

病院関連は輸液関係包材が堅調に推移したほか、貼付剤関連は海外向けが増加したことにより、売上高は729百万円（前年同期比9.8％増）となりました。利益については、一部の製品で原材料が高騰した結果、売上総利益は130百万円（同9.8％減）となりました。

（その他）

前年同期にあった機械販売の反動減があったことにより、売上高は465百万円（前年同期比41.6％減）、売上総利益は45百万円（同62.7％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ189百万円増加し、5,209百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,515百万円（前年同四半期は、271百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,157百万円、減価償却費625百万円及び棚卸資産の減少額313百万円等による増加要因が、売上債権の増加額110百万円、その他202百万円及び法人税等の支払額333百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、983百万円（前年同四半期は、120百万円の減少）となりました。これは、貸付金の回収による収入０百万円等による増加要因が、生産加工設備等の固定資産の取得による支出814百万円及び投資有価証券の取得による支出162百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、435百万円（前年同四半期は、783百万円の減少）となりました。これは、長期借入れによる収入450百万円による増加要因が、短期借入金の純減額125百万円、長期借入金の返済による支出375百万円及び配当金の支払額253百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34,173千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,320,000
計	25,320,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,173,320	8,173,320	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	8,173,320	8,173,320	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	－	8,173,320	－	1,057,468	－	721,606

（５）【大株主の状況】

		2023年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社中本	神戸市東灘区向洋町中１丁目10-101号棟3904号室	713,712	8.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	628,300	7.69
中本パックス従業員持株会	大阪市天王寺区空堀町２－８	276,491	3.38
染谷　真沙美	神戸市東灘区	268,320	3.28
河田　優子	大阪府豊中市	264,640	3.24
松下　美樹	神戸市東灘区	238,840	2.92
株式会社ナカモト・セカンド	神戸市東灘区向洋町中１丁目10-101号棟3904号室	180,000	2.20
大日精化工業株式会社	東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－６	169,900	2.08
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	151,500	1.85
サカタインクス株式会社	大阪市西区江戸堀１丁目23番37号	150,000	1.84
日本紙パルプ商事株式会社	東京都中央区勝どき３丁目12番１号	150,000	1.84
計	－	3,191,703	39.06

（注）１．発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数628,300株は、信託業務に係る株式であります。

３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数151,500株は、信託業務に係る株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,141,500	81,415	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	30,820	－	－
発行済株式総数		8,173,320	－	－
総株主の議決権		－	81,415	－

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 　中本パックス㈱	大阪市天王寺区空堀町２番８号	1,000	－	1,000	0.01
計	－	1,000	－	1,000	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,103,102	5,298,905
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 7,767,557	7,863,395
電子記録債権	※２ 2,239,944	2,287,351
商品及び製品	2,831,398	2,867,976
仕掛品	370,671	404,982
原材料及び貯蔵品	1,335,623	1,015,117
その他	238,316	397,078
貸倒引当金	△6,567	△5,087
流動資産合計	19,880,046	20,129,719
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,139,207	6,346,949
機械装置及び運搬具（純額）	2,509,777	2,574,384
土地	3,138,364	3,215,554
その他（純額）	1,042,823	793,612
有形固定資産合計	12,830,173	12,930,500
無形固定資産	369,514	497,777
投資その他の資産
その他	1,526,384	1,769,004
貸倒引当金	△27,245	△27,245
投資その他の資産合計	1,499,138	1,741,758
固定資産合計	14,698,826	15,170,036
資産合計	34,578,872	35,299,755

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,160,916	4,124,174
電子記録債務	※２ 3,925,329	3,980,079
短期借入金	5,312,693	5,205,214
１年内返済予定の長期借入金	673,316	688,123
未払法人税等	349,242	400,656
賞与引当金	204,334	263,337
その他	990,733	1,121,858
流動負債合計	15,616,566	15,783,445
固定負債
長期借入金	1,802,455	1,863,332
退職給付に係る負債	186,682	167,639
その他	503,968	301,782
固定負債合計	2,493,106	2,332,754
負債合計	18,109,673	18,116,199
純資産の部
株主資本
資本金	1,057,468	1,057,468
資本剰余金	1,308,179	1,329,332
利益剰余金	12,145,081	12,577,227
自己株式	△1,101	△1,101
株主資本合計	14,509,626	14,962,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	92,953	199,697
繰延ヘッジ損益	4,826	5,770
為替換算調整勘定	807,556	972,981
退職給付に係る調整累計額	△12,833	△16,495
その他の包括利益累計額合計	892,503	1,161,955
非支配株主持分	1,067,068	1,058,674
純資産合計	16,469,199	17,183,556
負債純資産合計	34,578,872	35,299,755

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
売上高	21,823,620	22,279,097
売上原価	18,425,971	18,934,764
売上総利益	3,397,649	3,344,333
販売費及び一般管理費	※ 2,305,865	※ 2,323,878
営業利益	1,091,784	1,020,454
営業外収益
受取利息	5,188	6,001
受取配当金	12,834	11,262
受取地代家賃	17,282	13,451
為替差益	216,040	100,423
その他	109,834	108,923
営業外収益合計	361,179	240,062
営業外費用
支払利息	38,643	29,348
持分法による投資損失	－	2,869
その他	21,381	14,409
営業外費用合計	60,025	46,627
経常利益	1,392,938	1,213,889
特別利益
固定資産売却益	74,155	－
負ののれん発生益	－	59,140
特別利益合計	74,155	59,140
特別損失
固定資産除却損	3,183	68,129
投資有価証券評価損	－	47,558
特別損失合計	3,183	115,687
税金等調整前四半期純利益	1,463,910	1,157,342
法人税等	491,555	385,636
四半期純利益	972,355	771,705
非支配株主に帰属する四半期純利益	56,730	86,219
親会社株主に帰属する四半期純利益	915,625	685,486

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
四半期純利益	972,355	771,705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,928	107,919
繰延ヘッジ損益	5,832	1,851
為替換算調整勘定	426,771	177,638
退職給付に係る調整額	△7,199	△3,661
その他の包括利益合計	397,477	283,747
四半期包括利益	1,369,832	1,055,453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,269,903	954,937
非支配株主に係る四半期包括利益	99,929	100,516

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,463,910	1,157,342
減価償却費	643,033	625,772
のれん償却額	14,319	14,319
負ののれん発生益	－	△59,140
持分法による投資損益（△は益）	－	2,869
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△425	△1,479
賞与引当金の増減額（△は減少）	73,206	59,003
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△14,054	△24,319
受取利息及び受取配当金	△18,022	△17,264
支払利息	38,643	29,348
為替差損益（△は益）	△166,460	△97,342
投資有価証券評価損益（△は益）	－	47,558
固定資産除却損	3,183	68,129
固定資産売却損益（△は益）	△74,155	－
売上債権の増減額（△は増加）	△948,797	△110,305
棚卸資産の増減額（△は増加）	△423,528	313,581
仕入債務の増減額（△は減少）	504,241	18,016
未払消費税等の増減額（△は減少）	△91,034	37,074
その他	△152,962	△202,541
小計	851,098	1,860,622
利息及び配当金の受取額	18,129	16,566
利息の支払額	△38,222	△28,946
法人税等の支払額	△559,074	△333,173
営業活動によるキャッシュ・フロー	271,930	1,515,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△525,769	△814,941
固定資産の売却による収入	363,775	－
固定資産の除却による支出	△541	△6,926
投資有価証券の取得による支出	△11,779	△162,792
貸付金の回収による収入	963	956
定期預金の払戻による収入	11,752	－
差入保証金の差入による支出	△657	△711
差入保証金の回収による収入	2,376	460
その他	39,663	186
投資活動によるキャッシュ・フロー	△120,216	△983,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△429,798	△125,000
長期借入れによる収入	400,000	450,000
長期借入金の返済による支出	△376,822	△375,016
リース債務の返済による支出	△45,638	△44,372
配当金の支払額	△270,279	△253,244
非支配株主への配当金の支払額	△10,999	△8,460
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△50,000	△79,100
財務活動によるキャッシュ・フロー	△783,537	△435,193
現金及び現金同等物に係る換算差額	188,051	93,503
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△443,771	189,611
現金及び現金同等物の期首残高	4,792,381	5,019,542
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,348,610	※ 5,209,153

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、RNスマートパッケージング株式会社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年８月31日）
受取手形裏書譲渡高	19,511千円	7,736千円

※２　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年８月31日）
受取手形	11,235千円	－千円
電子記録債権	13,158	－
支払手形	22,918	－
電子記録債務	14,182	－

３　当社及び連結子会社（株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、滄州中本華翔新型材料有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年８月31日）
当座貸越極度額の総額	6,761,831千円	6,772,534千円
借入実行残高	5,131,485	5,010,416
差引額	1,630,345	1,762,118

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
給料及び手当	670,401千円	676,880千円
運賃及び荷造費	532,921	517,679
役員報酬	162,846	147,221
賞与引当金繰入額	107,491	99,154
減価償却費	68,725	48,356
退職給付費用	12,836	11,365
貸倒引当金繰入額	△690	△1,543
のれん償却額	14,319	14,319

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定	4,438,060千円	5,298,905千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△89,450	△89,752
現金及び現金同等物	4,348,610	5,209,153

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	269,684	33.00	2022年２月28日	2022年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月12日 取締役会	普通株式	253,339	31.00	2022年８月31日	2022年11月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月30日 定時株主総会	普通株式	253,339	31.00	2023年２月28日	2023年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月14日 取締役会	普通株式	253,339	31.00	2023年８月31日	2023年11月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

製品用途	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
食品関連	13,629,877	14,352,630
ＩＴ・工業材関連	3,418,020	3,215,866
生活資材関連	2,307,255	2,488,975
建材関連	1,005,620	1,025,856
医療・医薬関連	664,799	729,976
その他	798,046	465,792
顧客との契約から生じる収益	21,823,620	22,279,097
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	21,823,620	22,279,097

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益	112円04銭	83円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	915,625	685,486
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	915,625	685,486
普通株式の期中平均株式数（株）	8,172,253	8,172,253

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年９月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　253,339千円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　31円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2023年11月10日

（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月10日
中本パックス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	坂井 俊介

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗原 裕幸

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中本パックス株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中本パックス株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。