6142 富士精工 四半期報告書－第66期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年10月11日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】	富士精工株式会社
【英訳名】	FUJI SEIKO LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 森 誠
【本店の所在の場所】	愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】	（0565）53－6611（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門長 近藤 規央
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】	（0565）53－6611（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門長 近藤 規央
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 第２四半期連結 累計期間	第66期 第２四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自2022年３月１日 至2022年８月31日	自2023年３月１日 至2023年８月31日	自2022年３月１日 至2023年２月28日
売上高	（千円）	10,584,177	10,723,995	19,747,336
経常利益	（千円）	607,029	582,568	671,756
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	351,153	392,687	188,689
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,840,673	1,465,195	1,779,370
純資産額	（千円）	23,903,785	25,117,742	23,756,476
総資産額	（千円）	28,846,677	29,404,796	28,141,789
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	98.15	109.77	52.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.6	76.2	75.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	987,935	966,125	918,068
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△291,152	△128,316	△1,427,101
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△178,849	△194,344	△313,738
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,810,684	9,345,308	8,275,676

回次		第65期 第２四半期連結 会計期間	第66期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年６月１日 至2022年８月31日	自2023年６月１日 至2023年８月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	36.11	59.44

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるモノやカネの流れの停滞を起因として各国で物価上昇が進むなか、各国政府による金融引き締め政策による景気の冷え込みが懸念されております。また、新型コロナウイルスの感染拡大は落ち着きを見せているものの、変異株への対応は常に懸念されており、当社グループの受注環境は依然として不透明感が続いております。

わが国経済におきましては、経済活動の正常化や大幅な賃上げ、緩和的な財政・金融政策などが景気を下支えし、緩やかな回復が続くとみられています。その一方で、他国と異なる金融政策を継続している日本経済においては、為替が円安基調で推移し、エネルギー価格や物価上昇に歯止めがかからない状況となっております。

当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、半導体不足の影響は緩和されてきており、生産台数の回復が見られ、下半期以降もその継続が期待されます。

このような状況のもと、当社グループは受注を確保するための販売活動を強化していくとともに、小集団部門採算制による売上最大、経費最小、時間最短活動を進めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,723百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益は298百万円（前年同四半期比104.9％増）、経常利益は582百万円（前年同四半期比4.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は392百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

当地域におきましては、顧客の設備投資が抑制されたことなどにともなう工具需要の減少により、売上高は4,246百万円（前年同四半期比6.5％減）となりました。

また、北米向けの高付加価値品の販売や経費最小活動などの成果により、セグメント利益は116百万円（前年同四半期は212百万円のセグメント損失）となりました。

②アジア

当地域におきましては、中国において、従来のガソリン車向けの需要が著しく減少したことなどにより、売上高は2,971百万円（前年同四半期比7.3％減）となりました。

また、中国以外では業績の改善が進んだものの、中国での需要減が大きく響き、セグメント損失は101百万円（前年同四半期は160百万円のセグメント利益）となりました。

③北米・中米

当地域におきましては、ハイブリッド車向けの工具需要が拡大し、売上高は1,856百万円（前年同四半期比43.7％増）となりました。

また、売上の増加にともない生産性が改善したことなどにより、セグメント利益は222百万円（前年同四半期比128.1％増）となりました。

④オセアニア

当地域におきましては、主力製品であります断熱材、包装資材の輸入製品との競争などにより、売上高は1,149百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。

また、売上高は減少したものの、経費抑制による生産性が改善したなどにより、セグメント利益は50百万円（前年同四半期比19.3％増）となりました。

⑤欧州

当地域におきましては、既存顧客の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は500百万円（前年同四半期63.0％増）となりました。

また、売上の増加にともなう利益の増加や円安の進展による為替の影響などにより、セグメント利益は48百万円（前年同四半期比151.6％増）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

①資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は29,404百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,263百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が363百万円、有価証券が331百万円、受取手形及び売掛金が314百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

②負債

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は4,287百万円となり、前連結会計年度末と比較して、98百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が75百万円増加したものの、短期借入金が150百万円減少したことなどによるものであります。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は25,117百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,361百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が684百万円、利益剰余金が302百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.2％となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して、1,069百万円増加し、9,345百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は966百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益604百万円、減価償却費532百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は128百万円（前年同四半期比55.9％減）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入411百万円、有形固定資産の取得による支出592百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は194百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出204百万円、長期借入れによる収入260百万円、短期借入金の純増減額△149百万円などによるものであります。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)　経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は39百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,306,778	4,306,778	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	4,306,778	4,306,778	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	－	4,306,778	－	2,882,016	－	4,132,557

（５）【大株主の状況】

		2023年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
Ｃ．Ｉ．Ｆ．ＨＯＬＤＩＮＧ株式会社	東京都渋谷区東１丁目２番20号　1204号	251	7.01
有限会社シーマックス	愛知県豊田市吉原町平子26番地	236	6.59
株式会社晃永	東京都品川区南大井６丁目17番１号	210	5.87
森　誠	愛知県豊田市	130	3.63
富士精工従業員持株会	愛知県豊田市吉原町平子26番地	115	3.21
株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地	105	2.95
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	92	2.57
森　仁志	愛知県安城市	91	2.55
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	62	1.75
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	60	1.67
計	－	1,354	37.86

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	729,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,557,600	35,576	－
単元未満株式	普通株式	19,478	－	－
発行済株式総数		4,306,778	－	－
総株主の議決権		－	35,576	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
富士精工株式会社	愛知県豊田市吉原町平子26番地	729,700	－	729,700	16.94
計	－	729,700	－	729,700	16.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,640,055	9,003,560
受取手形及び売掛金	2,991,801	3,306,079
電子記録債権	1,034,900	874,039
有価証券	542,125	873,550
商品及び製品	1,373,183	1,678,754
仕掛品	746,514	690,858
原材料及び貯蔵品	861,778	763,815
その他	384,269	384,285
貸倒引当金	△15,645	△16,390
流動資産合計	16,558,983	17,558,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,896,219	1,915,255
機械装置及び運搬具（純額）	4,113,332	4,037,961
土地	2,036,413	2,080,138
建設仮勘定	71,164	93,492
その他（純額）	195,827	226,699
有形固定資産合計	8,312,957	8,353,547
無形固定資産	613,886	706,120
投資その他の資産
投資有価証券	1,594,581	1,728,908
長期貸付金	5,497	5,023
繰延税金資産	511,814	581,769
退職給付に係る資産	317,625	317,625
その他	251,290	178,093
貸倒引当金	△24,846	△24,846
投資その他の資産合計	2,655,962	2,786,573
固定資産合計	11,582,806	11,846,241
資産合計	28,141,789	29,404,796

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	958,852	973,759
短期借入金	433,903	283,871
１年内返済予定の長期借入金	129,727	183,183
未払法人税等	145,890	221,485
賞与引当金	117,005	205,356
その他	1,505,596	1,187,786
流動負債合計	3,290,976	3,055,443
固定負債
長期借入金	82,517	98,488
役員退職慰労引当金	45,840	47,640
繰延税金負債	128,968	172,748
退職給付に係る負債	480,429	546,356
その他	356,580	366,376
固定負債合計	1,094,336	1,231,610
負債合計	4,385,312	4,287,053
純資産の部
株主資本
資本金	2,882,016	2,882,016
資本剰余金	4,133,694	4,133,694
利益剰余金	13,918,377	14,221,229
自己株式	△1,042,882	△1,043,392
株主資本合計	19,891,205	20,193,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	328,745	497,162
為替換算調整勘定	729,615	1,414,129
退職給付に係る調整累計額	233,111	315,367
その他の包括利益累計額合計	1,291,472	2,226,658
非支配株主持分	2,573,798	2,697,536
純資産合計	23,756,476	25,117,742
負債純資産合計	28,141,789	29,404,796

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
売上高	10,584,177	10,723,995
売上原価	8,207,593	8,192,037
売上総利益	2,376,583	2,531,957
販売費及び一般管理費	※ 2,230,774	※ 2,233,189
営業利益	145,809	298,767
営業外収益
受取利息	25,908	65,228
受取配当金	17,815	23,228
為替差益	316,967	100,309
持分法による投資利益	27,983	33,723
技術指導料	20,234	24,599
その他	55,902	39,256
営業外収益合計	464,811	286,344
営業外費用
支払利息	2,377	1,457
その他	1,214	1,086
営業外費用合計	3,591	2,543
経常利益	607,029	582,568
特別利益
固定資産売却益	2,517	393
保険解約返戻金	－	66,685
特別利益合計	2,517	67,079
特別損失
固定資産除売却損	5,459	4,566
減損損失	－	14,075
支払補償費	－	26,862
特別損失合計	5,459	45,504
税金等調整前四半期純利益	604,086	604,143
法人税、住民税及び事業税	168,192	225,893
法人税等調整額	15,818	9,624
法人税等合計	184,011	235,517
四半期純利益	420,075	368,625
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	68,922	△24,062
親会社株主に帰属する四半期純利益	351,153	392,687

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
四半期純利益	420,075	368,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,197	168,416
為替換算調整勘定	1,216,817	840,969
退職給付に係る調整額	163,646	82,440
持分法適用会社に対する持分相当額	33,936	4,744
その他の包括利益合計	1,420,597	1,096,570
四半期包括利益	1,840,673	1,465,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,471,115	1,327,873
非支配株主に係る四半期包括利益	369,557	137,322

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	604,086	604,143
減価償却費	522,827	532,265
減損損失	－	14,075
持分法による投資損益（△は益）	△27,983	△33,723
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△34,591	108,975
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,505	88,350
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,100	1,800
受取利息及び受取配当金	△43,723	△88,456
保険解約損益（△は益）	－	△66,685
支払利息	2,377	1,457
支払補償費	－	26,862
有形固定資産除売却損益（△は益）	2,942	4,172
売上債権の増減額（△は増加）	205,609	△27,388
棚卸資産の増減額（△は増加）	△107,634	△12,379
仕入債務の増減額（△は減少）	△38,584	△56,422
その他	△90,271	△46,385
小計	1,017,660	1,050,663
利息及び配当金の受取額	42,571	87,894
利息の支払額	△2,378	△2,362
法人税等の支払額	△69,918	△143,206
補償金の支払額	－	△26,862
営業活動によるキャッシュ・フロー	987,935	966,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,110
定期預金の払戻による収入	1,620	411,720
有価証券の取得による支出	△155,138	△4,383
有価証券の売却及び償還による収入	219,505	32,223
有形固定資産の取得による支出	△320,504	△592,814
有形固定資産の売却による収入	5,058	1,604
貸付けによる支出	－	△72
貸付金の回収による収入	606	1,057
保険積立金の解約による収入	－	164,242
その他	△42,301	△140,783
投資活動によるキャッシュ・フロー	△291,152	△128,316
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	25,728	△149,840
長期借入れによる収入	200,000	260,000
長期借入金の返済による支出	△227,801	△204,844
自己株式の取得による支出	△210	△509
配当金の支払額	△71,113	△88,733
非支配株主への配当金の支払額	△8,158	△8,434
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△96,465	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△828	△1,983
財務活動によるキャッシュ・フロー	△178,849	△194,344
現金及び現金同等物に係る換算差額	601,981	426,167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,119,914	1,069,631
現金及び現金同等物の期首残高	8,690,769	8,275,676
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,810,684	※ 9,345,308

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
役員報酬	107,063千円	99,848千円
給料手当	958,198	988,399
賞与引当金繰入額	58,525	58,189
退職給付費用	68,350	57,381
減価償却費	79,821	81,634
研究開発費	59,442	39,831

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定	9,382,984千円	9,003,560千円
有価証券（ＭＭＦ等） 預入期間が３ヶ月超の定期預金	488,749 △61,050	402,437 △60,690
現金及び現金同等物	9,810,684	9,345,308

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月18日 定時株主総会	普通株式	71,554	20	2022年２月28日	2022年５月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月12日 取締役会	普通株式	89,439	25	2022年８月31日	2022年11月14日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月24日 定時株主総会	普通株式	89,435	25	2023年２月28日	2023年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月11日 取締役会	普通株式	89,426	25	2023年８月31日	2023年11月13日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	日本	アジア	北米・中米	オセアニア	欧州
売上高
超硬工具関連事業	3,977,429	3,204,941	1,292,317	－	306,870	8,781,559	－	8,781,559
自動車部品関連事業	134,545	－	－	－	－	134,545	－	134,545
包装資材関連事業	－	－	－	1,237,299	－	1,237,299	－	1,237,299
その他	430,772	－	－	－	－	430,772	－	430,772
顧客との契約から生じる収益	4,542,747	3,204,941	1,292,317	1,237,299	306,870	10,584,177	－	10,584,177
外部顧客への売上高	4,542,747	3,204,941	1,292,317	1,237,299	306,870	10,584,177	－	10,584,177
セグメント間の内部売上高又は振替高	857,034	349,820	1,855	－	19,446	1,228,157	△1,228,157	－
計	5,399,782	3,554,762	1,294,172	1,237,299	326,317	11,812,334	△1,228,157	10,584,177
セグメント利益又は損失（△）	△212,030	160,231	97,555	42,014	19,231	107,002	38,807	145,809

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年３月１日　至2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	日本	アジア	北米・中米	オセアニア	欧州
売上高
超硬工具関連事業	3,757,295	2,971,000	1,856,548	－	500,274	9,085,119	－	9,085,119
自動車部品関連事業	137,726	－	－	－	－	137,726	－	137,726
包装資材関連事業	－	－	－	1,149,916	－	1,149,916	－	1,149,916
その他	351,232	－	－	－	－	351,232	－	351,232
顧客との契約から生じる収益	4,246,254	2,971,000	1,856,548	1,149,916	500,274	10,723,995	－	10,723,995
外部顧客への売上高	4,246,254	2,971,000	1,856,548	1,149,916	500,274	10,723,995	－	10,723,995
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,788,612	253,812	668	－	12,062	2,055,156	△2,055,156	－
計	6,034,867	3,224,813	1,857,216	1,149,916	512,337	12,779,151	△2,055,156	10,723,995
セグメント利益又は損失（△）	116,914	△101,334	222,508	50,130	48,397	336,616	△37,848	298,767

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「日本」セグメントにおいて固定資産の減損損失を14,075千円計上しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	98円15銭	109円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	351,153	392,687
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	351,153	392,687
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,577	3,577

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2023年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………89,426千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月13日

（注） 2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月11日
富士精工株式会社
取締役会 御中

かがやき監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	林 幹根

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	肥田 晴司

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士精工株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年10月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年５月24日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。