8008 ヨンドシーホールディングス 四半期報告書－第74期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月10日
【四半期会計期間】	第74期第2四半期（自 2023年6月1日 至 2023年8月31日）
【会社名】	株式会社ヨンドシーホールディングス
【英訳名】	YONDOSHI HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 増田 英紀
【本店の所在の場所】	東京都品川区上大崎二丁目19番10号
【電話番号】	(03)5719－3429
【事務連絡者氏名】	常務取締役常務執行役員財務担当 西村 政彦
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎二丁目19番10号
【電話番号】	(03)5719－3429
【事務連絡者氏名】	常務取締役常務執行役員財務担当 西村 政彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第2四半期 連結累計期間	第74期 第2四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自　2022年3月 1日 至　2022年8月31日	自　2023年3月 1日 至　2023年8月31日	自　2022年3月 1日 至　2023年2月28日
売上高	(百万円)	18,514	19,110	39,508
経常利益	(百万円)	822	1,284	2,342
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	(百万円)	513	696	1,149
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△2,913	1,269	△2,928
純資産額	(百万円)	39,120	38,592	38,214
総資産額	(百万円)	52,890	52,486	50,211
1株当たり四半期（当期）純利益	(円)	23.95	32.49	53.61
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	73.9	73.5	76.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,282	1,356	3,103
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,234	△2,340	△2,371
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	383	1,197	△1,834
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	(百万円)	2,332	2,012	1,799

回次		第73期 第2四半期 連結会計期間	第74期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年6月 1日 至　2022年8月31日	自　2023年6月 1日 至　2023年8月31日
1株当たり四半期純利益	(円)	5.22	9.04

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　1株当たり情報の算定上の基礎となる1株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた期中平均株式数は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

3　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第2四半期連結累計期間（2023年3月1日～2023年8月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除されたことにより経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、原価高騰に伴う物価上昇や欧米諸国の金融政策が国内経済に与える影響等が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　流通業界におきましては、引き続き高額品の消費が好調に推移し、インバウンド需要も増加する等、個人消費には持ち直しの傾向が見られました。しかしながら、賃金上昇が物価高騰に追いつかない状況が続いており、今後の消費回復には一部不安要素も見られました。

　このような状況のなか、当社グループは、経営環境の変化に対し、当社グループの強みを最大限発揮することで、お客様の期待を越える商品・サービスを提供し、更なる成長を目指してまいります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けサステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでおります。

　その結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高191億10百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益10億69百万円（前年同期比65.7％増）、経常利益12億84百万円（前年同期比56.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6億96百万円（前年同期比35.7％増）となりました。また、重要な経営指標として定めているのれん償却前営業利益は13億17百万円（前年同期比47.4％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（ジュエリー事業）

　ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、事業構造改革を推進いたしました。ブライダル店舗の集約により減収となったものの、利益率は改善いたしました。ファッションジュエリーでは女性客の拡大、顧客化の推進により、既存店売上高が前年を上回りました。また、成長を続けるECチャネルは引き続き好調に推移し、二桁伸長となりました。

　その結果、売上高は78億73百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は5億33百万円（前年同期比44.0％増）と減収ながら増益となりました。

（アパレル事業）

　デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、既存店が前年を上回ったことに加え、出店効果もあり、増収増益となりました。

　アスティグループは、強みである海外生産基盤を背景に、主力取引先との取り組みが拡大し、売上高・利益ともに伸長いたしました。

　その結果、売上高は112億37百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は7億77百万円（前年同期比58.4％増）と増収増益となりました。

(2）財政状態の分析

　当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、資産は主に、投資有価証券が23億14百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して22億75百万円増加し、524億86百万円となりました。負債は主に、短期借入金が21億円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して18億97百万円増加し、138億93百万円となりました。純資産は主に、その他有価証券評価差額金が5億23百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して3億78百万円増加し、385億92百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して2億13百万円増加し、20億12百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金の増加は13億56百万円（前年同四半期連結累計期間比74百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び非資金科目である減価償却費の計上があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金の減少は23億40百万円（前年同四半期連結累計期間比1億6百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券及び固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金の増加は11億97百万円（前年同四半期連結累計期間比8億14百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出があったものの、短期借入金の増加があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年8月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年10月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	24,331,356	24,331,356	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株であります。
計	24,331,356	24,331,356	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年8月31日	－	24,331,356	－	2,486	－	238

（5）【大株主の状況】

		2023年8月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	2,086	9.67
第一生命保険㈱（常任代理人㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町一丁目13番1号（東京都中央区晴海一丁目8番12号）	1,078	5.00
㈱広島銀行（常任代理人㈱日本カストディ銀行）	広島市中区紙屋町一丁目3番8号（東京都中央区晴海一丁目8番12号）	1,069	4.96
４℃ホールディングスグループ共栄会	東京都品川区上大崎二丁目19番10号	798	3.70
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目1番2号	781	3.62
㈱伊予銀行（常任代理人㈱日本カストディ銀行）	愛媛県松山市南堀端町1番地（東京都中央区晴海一丁目8番12号）	739	3.43
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	622	2.88
尾山　嗣雄	広島市佐伯区	405	1.88
㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・㈱もみじ銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	352	1.63
住川　志満子	東京都世田谷区	340	1.58
計	－	8,272	38.34

（注）1　４℃ホールディングスグループ共栄会は、当社の子会社と密接な取引関係にある取引先によって結成されている任意の団体であります。

2　上記のほか当社所有の自己株式2,755千株があります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年8月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,755,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,503,400	215,034	－
単元未満株式	普通株式	72,056	－	－
発行済株式総数		24,331,356	－	－
総株主の議決権		－	215,034	－

（注）1　「完全議決権株式（その他）」には、役員向け株式給付信託が所有している当社株式132,100株（議決権1,321個）、及び証券保管振替機構名義の株式500株（議決権5個）が含まれております。

2　「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式58株及び当社保有の自己株式80株及び株式給付信託が所有する当社株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年8月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
㈱ヨンドシー ホールディングス	東京都品川区上大崎 二丁目19番10号	2,755,900	－	2,755,900	11.33
計	－	2,755,900	－	2,755,900	11.33

（注）　上記のほか、役員向け株式給付信託が所有している当社株式132,100株を、自己株式として表示しております。

2【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年6月1日から2023年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,804	2,017
受取手形及び売掛金	2,876	2,838
商品及び製品	7,647	7,527
仕掛品	70	65
原材料及び貯蔵品	685	519
その他	620	749
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	13,699	13,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,265	4,319
土地	5,839	5,839
その他（純額）	433	473
有形固定資産合計	10,538	10,632
無形固定資産
のれん	1,737	1,489
その他	369	425
無形固定資産合計	2,107	1,914
投資その他の資産
投資有価証券	19,408	21,723
退職給付に係る資産	349	364
その他	4,156	4,186
貸倒引当金	△47	△47
投資その他の資産合計	23,866	26,227
固定資産合計	36,512	38,774
資産合計	50,211	52,486

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,089	2,193
電子記録債務	692	627
短期借入金	－	2,100
未払法人税等	531	489
賞与引当金	240	184
役員賞与引当金	33	30
資産除去債務	208	104
その他	2,077	1,786
流動負債合計	5,872	7,516
固定負債
役員株式給付引当金	184	213
退職給付に係る負債	501	493
資産除去債務	1,130	1,092
その他	4,308	4,577
固定負債合計	6,124	6,377
負債合計	11,996	13,893
純資産の部
株主資本
資本金	2,486	2,486
資本剰余金	7,189	7,178
利益剰余金	31,056	30,859
自己株式	△6,148	△6,137
株主資本合計	34,584	34,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,052	4,575
繰延ヘッジ損益	0	44
土地再評価差額金	△233	△233
為替換算調整勘定	2	－
退職給付に係る調整累計額	△222	△214
その他の包括利益累計額合計	3,599	4,172
新株予約権	30	33
純資産合計	38,214	38,592
負債純資産合計	50,211	52,486

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月 1日 至 2022年8月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日)
売上高	18,514	19,110
売上原価	9,353	9,737
売上総利益	9,161	9,373
販売費及び一般管理費	※１ 8,516	※１ 8,303
営業利益	645	1,069
営業外収益
受取利息	42	72
受取配当金	100	113
為替差益	5	9
助成金収入	0	－
その他	30	22
営業外収益合計	179	217
営業外費用
支払利息	0	0
保険解約損	1	0
その他	0	0
営業外費用合計	2	1
経常利益	822	1,284
特別利益
投資有価証券売却益	293	－
特別利益合計	293	－
特別損失
減損損失	95	59
店舗閉鎖損失	5	23
建物解体費用	9	－
子会社整理損	7	－
特別損失合計	117	83
税金等調整前四半期純利益	997	1,200
法人税等	484	504
四半期純利益	513	696
親会社株主に帰属する四半期純利益	513	696

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月 1日 至 2022年8月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日)
四半期純利益	513	696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,469	523
繰延ヘッジ損益	41	44
為替換算調整勘定	1	△2
退職給付に係る調整額	△0	8
その他の包括利益合計	△3,426	572
四半期包括利益	△2,913	1,269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,913	1,269

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月 1日 至 2022年8月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	997	1,200
減価償却費	390	342
減損損失	95	59
のれん償却額	248	248
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	△56
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13	△10
その他の引当金の増減額（△は減少）	25	26
受取利息及び受取配当金	△142	△185
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	0	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△293	－
助成金収入	△0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△356	37
棚卸資産の増減額（△は増加）	69	289
仕入債務の増減額（△は減少）	79	42
未払金の増減額（△は減少）	△17	△35
未払消費税等の増減額（△は減少）	77	7
前受金の増減額（△は減少）	△78	△116
その他の資産の増減額（△は増加）	3	209
その他の負債の増減額（△は減少）	103	△97
小計	1,191	1,963
利息及び配当金の受取額	142	182
利息の支払額	△0	△0
助成金の受取額	0	－
法人税等の支払額	△399	△913
法人税等の還付額	347	125
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,282	1,356

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月 1日 至 2022年8月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△380	△411
無形固定資産の取得による支出	△119	△121
投資有価証券の取得による支出	△2,003	△1,523
投資有価証券の売却による収入	364	－
長期貸付金の回収による収入	0	0
長期前払費用の取得による支出	△11	△18
その他の支出	△122	△291
その他の収入	39	26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,234	△2,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,300	2,100
自己株式の売却による収入	－	0
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△892	△893
その他の支出	△23	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	383	1,197
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△567	213
現金及び現金同等物の期首残高	2,900	1,799
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,332	※１ 2,012

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

　当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、当社の主要グループ子会社の取締役及び監査役（社外監査役を除く）を対象者（以下、「取締役等」という）とする株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が設定した信託（以下、「本信託」という）に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末191百万円、97,170株、当第2四半期連結会計期間末255百万円、132,170株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2022年3月 1日 　　至　2022年8月31日）		当第2四半期連結累計期間 （自　2023年3月 1日 　　至　2023年8月31日）
給与手当	2,230	百万円	2,189	百万円
賞与引当金繰入額	184		171
役員賞与引当金繰入額	27		26
退職給付費用	1		17
役員株式給付引当金繰入額	29		29
貸倒引当金繰入額	0		0
借地借家料	2,417		2,379

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2022年3月 1日 　　至　2022年8月31日）		当第2四半期連結累計期間 （自　2023年3月 1日 　　至　2023年8月31日）
現金及び預金	2,334	百万円	2,017	百万円
信託別段預金（注）	△1		△4
現金及び現金同等物	2,332		2,012

（注）役員向け株式給付信託に属するものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2022年3月1日　至　2022年8月31日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年5月26日 定時株主総会	普通株式	892	41.50	2022年2月28日	2022年5月27日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月7日 取締役会	普通株式	893	41.50	2022年8月31日	2022年11月11日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2023年3月1日　至　2023年8月31日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年5月25日 定時株主総会	普通株式	893	41.50	2023年2月28日	2023年5月26日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月6日 取締役会	普通株式	895	41.50	2023年8月31日	2023年11月10日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2022年3月1日　至　2022年8月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ジュエリー事業	アパレル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,270	9,788	18,058	－	18,058
その他の収益（注）3	36	419	455	－	455
外部顧客への売上高	8,306	10,207	18,514	－	18,514
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	61	61	△61	－
計	8,306	10,269	18,575	△61	18,514
セグメント利益	370	490	861	△215	645

（注）1　セグメント利益の調整額△215百万円には、のれん償却額△248百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△265百万円、セグメント間取引消去額297百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　記載すべき重要な事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2023年3月1日　至　2023年8月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ジュエリー事業	アパレル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,836	10,804	18,641	－	18,641
その他の収益（注）3	36	432	469	－	469
外部顧客への売上高	7,873	11,237	19,110	－	19,110
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	59	59	△59	－
計	7,873	11,296	19,170	△59	19,110
セグメント利益	533	777	1,310	△241	1,069

（注）1　セグメント利益の調整額△241百万円には、のれん償却額△248百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△272百万円、セグメント間取引消去額278百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　記載すべき重要な事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自 2022年3月 1日 至 2022年8月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日）
(1）1株当たり四半期純利益	23.95円	32.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	513	696
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	513	696
普通株式の期中平均株式数（株）	21,439,768	21,443,223

（注）1　株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間81,574株、当第2四半期連結累計期間103,257株であります。

　　　2　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

2【その他】

　第74期（2023年3月1日から2024年2月29日まで）中間配当については、2023年10月6日開催の取締役会において、2023年8月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額	895百万円
② 1株当たりの金額	41円50銭
③ 支払請求権の効力発効日及び支払開始日	2023年11月10日

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月6日

株式会社ヨンドシーホールディングス

取 締 役 会 御 中

か な で 監 査 法 人 東 京 都 中 央 区

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	白井 正

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	松浦 竜人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンドシーホールディングスの2023年３月1日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年6月1日から2023年8月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨンドシーホールディングス及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他

の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。