1377 サカタのタネ 四半期報告書－第83期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月10日
【四半期会計期間】	第83期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】	株式会社 サカタのタネ
【英訳名】	SAKATA SEED CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 坂田 宏
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	(０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長兼経理部長 星 武徳
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	(０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長兼経理部長 星 武徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第82期 第１四半期 連結累計期間	第83期 第１四半期 連結累計期間	第82期
会計期間		自 2022年６月１日 至 2022年８月31日	自 2023年６月１日 至 2023年８月31日	自 2022年６月１日 至 2023年５月31日
売上高	（百万円）	17,736	19,163	77,263
経常利益	（百万円）	3,217	3,054	12,304
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,098	1,959	9,489
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,592	9,077	14,880
純資産額	（百万円）	131,690	145,572	138,080
総資産額	（百万円）	156,399	169,740	160,715
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	47.32	44.19	213.98
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.0	85.5	85.7

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式給付信託（BBT)」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT)」が保有する株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社たねとファームの清算手続きが結了したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）における世界経済及びわが国経済は、米国などでは底堅い動きが継続いたしましたが、世界的な物価高や金融引き締めの継続、ロシアのウクライナ侵攻長期化、中国の不動産市場への懸念等、先行き不透明な状況がさらに強まりました。

　このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、野菜種子と花種子の販売が安定して推移したことに加え、為替相場が大幅な円安になったことから、売上高は191億63百万円（前年同期比14億26百万円、8.0％増）となりました。品目別では、野菜種子はトマト、ペッパー、ネギ、花種子ではヒマワリが好調に推移しました。

  営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したことから、23億35百万円（前年同期比１億31百万円、5.3％減）となりました。主に営業利益の減益を受け、経常利益は30億54百万円（前年同期比１億62百万円、5.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億59百万円（前年同期比１億38百万円、6.6％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。主要通貨の米ドルとユーロに対して引き続き大幅な円安になったことにより、為替レートの変動による売上高への影響はプラス９億52百万円となりました。なお、海外連結子会社の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。

	当第１四半期連結累計期間
米ドル	144.99円（136.69円）
ユーロ	157.56円（142.65円）

　注：（　）内は前年同期の換算レート

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

①国内卸売事業

　国内卸売事業は、作付面積の減少傾向継続に加え、春の天候不順による菜園用苗の販売不振や夏の記録的な酷暑の影響による需要低迷により、野菜種子・花種子は低調に推移しました。資材も値上がり前の早期調達特需の反動により減少し、前年同期比減収となりました。

　品目別では、野菜種子は、主力品種「王様トマト」の20周年キャンペーンを大規模展開したトマトが堅調に推移しましたが、ブロッコリー、キャベツが減少しました。花種子はストックが増加しましたが、パンジーなどが減少しました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は39億32百万円（前年同期比１億65百万円、4.0％減）、営業利益は22億３百万円（前年同期比１億35百万円、5.8％減）となりました。

②海外卸売事業

　海外卸売事業は、北中米を除くすべての地域において現地通貨ベースで増収となったことに加え、為替レートも全般的に円安となったことから、前年同期比、大幅な増収となりました。

  地域ごとの現地通貨ベースの業績では、北中米は、ブロッコリーやトマト、ヒマワリなど主力商品が好調に推移しましたが、カボチャ、ビートなどが減少し、減収となりました。欧州中近東は、ブロッコリーやトルコギキョウが減少しましたが、北アフリカ（モロッコ、アルジェリア）地域においてトマトが好調に推移したことなどから、増収となりました。南米は、ブロッコリーが減少しましたが、トマト、ペッパー、トルコギキョウなどが好調に推移し、増収となりました。アジアは、ブロッコリーが減少しましたが、ネギ、トマト、ヒマワリなどが増加し、増収となりました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は130億95百万円（前年同期比15億13百万円、13.1％増）、営業利益は29億59百万円（前年同期比１億29百万円、4.6％増）となりました。

③小売事業

　ガーデンセンター横浜は酷暑や余暇の多様化による客数減少により、通信販売分野では大雨や酷暑など天候不順の影響により、それぞれ前年同期比減収となりました。量販店向けのホームガーデン分野では、苗木・資材の売上は増加しましたが、野菜種子・花種子が減少し、前年同期比減収となりました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は12億15百万円（前年同期比98百万円、7.5％減）、営業損益は１億３百万円悪化し、97百万円の損失（前年同期は６百万円の営業利益）となりました。

④その他事業

　造園緑花分野は、資材や燃料の価格高騰に加え、今夏の酷暑で一部納品の中止・延期が発生する厳しい状況下にありましたが、民間及び公共工事での大型案件が竣工したことにより、前年同期比増収となりました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は９億20百万円（前年同期比１億78百万円、24.0％増）、営業利益は38百万円（前年同期比32百万円、566.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　総資産は、1,697億40百万円（前連結会計年度末比90億25百万円増加）となりました。

・流動資産：商品及び製品の増加などにより43億50百万円増加

・固定資産：建物及び構築物（純額）、投資有価証券の増加などにより46億75百万円増加

（負債）

　負債合計は、241億68百万円（前連結会計年度末比15億33百万円増加）となりました。

・流動負債：未払法人税等の増加などにより３億４百万円増加

・固定負債：繰延税金負債の増加などにより12億29百万円増加

（純資産）

　純資産合計は、1,455億72百万円（前連結会計年度末比74億92百万円増加）となりました。

・株主資本：親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより４億５百万円増加

・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の増加などにより70億97百万円増加

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億２百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	104,000,000
計	104,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,410,750	47,410,750	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	47,410,750	47,410,750	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	－	47,410,750	－	13,500	－	10,823

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,006,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,341,700	443,417	－
単元未満株式	普通株式	62,550	－	－
発行済株式総数		47,410,750	－	－
総株主の議決権		－	443,417	－

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て自社保有の自己株式であり、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式54,600株（議決権546個）は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社サカタのタネ	横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号	3,006,500	－	3,006,500	6.34
計	－	3,006,500	－	3,006,500	6.34

　（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（54,600株）を含んでおりません。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,942	29,040
受取手形、売掛金及び契約資産	18,352	18,592
商品及び製品	36,345	39,957
仕掛品	4,604	4,312
原材料及び貯蔵品	977	1,063
未成工事支出金	166	56
その他	7,136	7,889
貸倒引当金	△388	△424
流動資産合計	96,137	100,488
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	37,083	39,488
減価償却累計額	△22,679	△23,558
建物及び構築物（純額）	14,403	15,929
機械装置及び運搬具	18,762	19,995
減価償却累計額	△12,775	△13,651
機械装置及び運搬具（純額）	5,986	6,344
土地	13,949	14,194
建設仮勘定	2,647	2,099
その他	8,759	9,578
減価償却累計額	△5,377	△5,855
その他（純額）	3,382	3,723
有形固定資産合計	40,369	42,291
無形固定資産	4,028	4,241
投資その他の資産
投資有価証券	16,261	18,299
長期貸付金	22	21
繰延税金資産	2,615	2,678
その他	1,292	1,732
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	20,179	22,719
固定資産合計	64,577	69,252
資産合計	160,715	169,740

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,336	4,953
短期借入金	929	1,052
未払法人税等	1,155	1,517
その他	8,012	8,216
流動負債合計	15,434	15,738
固定負債
長期借入金	536	611
繰延税金負債	2,092	2,629
退職給付に係る負債	1,607	2,003
役員退職慰労引当金	47	40
役員株式給付引当金	151	159
その他	2,765	2,984
固定負債合計	7,200	8,429
負債合計	22,634	24,168
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金	10,793	10,793
利益剰余金	108,467	108,872
自己株式	△5,386	△5,386
株主資本合計	127,373	127,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,240	8,578
為替換算調整勘定	3,387	9,132
退職給付に係る調整累計額	△322	△308
その他の包括利益累計額合計	10,305	17,402
非支配株主持分	401	390
純資産合計	138,080	145,572
負債純資産合計	160,715	169,740

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
売上高	17,736	19,163
売上原価	6,711	7,343
売上総利益	11,025	11,819
販売費及び一般管理費	8,557	9,483
営業利益	2,467	2,335
営業外収益
受取利息	112	169
受取配当金	195	237
受取賃貸料	35	35
為替差益	503	215
正味貨幣持高に関する利得	－	9
その他	80	119
営業外収益合計	927	787
営業外費用
支払利息	14	17
持分法による投資損失	16	23
正味貨幣持高に関する損失	88	－
その他	57	27
営業外費用合計	177	68
経常利益	3,217	3,054
特別損失
減損損失	5	1
特別損失合計	5	1
税金等調整前四半期純利益	3,211	3,053
法人税等	1,090	1,078
四半期純利益	2,121	1,975
非支配株主に帰属する四半期純利益	22	15
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,098	1,959

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
四半期純利益	2,121	1,975
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,166	1,337
為替換算調整勘定	4,284	5,748
退職給付に係る調整額	9	14
持分法適用会社に対する持分相当額	11	1
その他の包括利益合計	5,471	7,102
四半期包括利益	7,592	9,077
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,559	9,057
非支配株主に係る四半期包括利益	32	20

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社たねとファームの清算手続きが結了したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）

　当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次の通りです。

	帳簿価額（百万円）	株式数（株）
前連結会計年度末	210	54,600
当第１四半期連結会計期間末	210	54,600

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
減価償却費 のれんの償却額	928百万円 17百万円	1,036百万円 17百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日　至 2022年８月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月25日 定時株主総会	普通株式	1,198	27	2022年５月31日	2022年８月26日	利益剰余金

（注）2022年８月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日　至 2023年８月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月30日 定時株主総会	普通株式	1,554	35	2023年５月31日	2023年８月31日	利益剰余金

（注）2023年８月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日　至 2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,098	11,581	1,314	16,994	742	17,736	－	17,736
セグメント間の内部売上高又は振替高	372	578	－	951	56	1,007	△1,007	－
計	4,470	12,160	1,314	17,945	798	18,744	△1,007	17,736
セグメント利益	2,338	2,830	6	5,175	5	5,181	△2,714	2,467

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２. セグメント利益の調整額△2,714百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△386百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△2,327百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日　至 2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,932	13,095	1,215	18,242	920	19,163	－	19,163
セグメント間の内部売上高又は振替高	175	933	－	1,109	56	1,165	△1,165	－
計	4,108	14,028	1,215	19,352	976	20,328	△1,165	19,163
セグメント利益又は損失（△）	2,203	2,959	△97	5,066	38	5,104	△2,768	2,335

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,768百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△284百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△2,483百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月1日　至　2022年８月31日）

　　財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
野菜種子	2,753	9,373	464	12,591	－	12,591
花種子	375	1,941	109	2,425	－	2,425
苗木	309	62	80	453	－	453
資材	635	13	646	1,295	－	1,295
その他	24	190	13	228	742	970
顧客との契約から生じる収益	4,098	11,581	1,314	16,994	742	17,736
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,098	11,581	1,314	16,994	742	17,736

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

　　地域別

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
日本	4,098	－	1,314	5,412	742	6,154
米国	－	2,099	－	2,099	－	2,099
北中米（米国除く）	－	974	－	974	－	974
欧州・中近東	－	3,713	－	3,713	－	3,713
アジア	－	3,005	－	3,005	－	3,005
南米	－	1,154	－	1,154	－	1,154
その他	－	634	－	634	－	634
顧客との契約から生じる収益　（注）２	4,098	11,581	1,314	16,994	742	17,736
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,098	11,581	1,314	16,994	742	17,736

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

　　　２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月1日　至　2023年８月31日）

　　財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
野菜種子	2,678	10,400	386	13,465	－	13,465
花種子	345	2,331	96	2,773	－	2,773
苗木	292	71	83	447	－	447
資材	597	0	642	1,240	－	1,240
その他	19	291	5	315	920	1,235
顧客との契約から生じる収益	3,932	13,095	1,215	18,242	920	19,163
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,932	13,095	1,215	18,242	920	19,163

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

　　地域別

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
日本	3,932	－	1,215	5,147	920	6,067
米国	－	1,908	－	1,908	－	1,908
北中米（米国除く）	－	1,266	－	1,266	－	1,266
欧州・中近東	－	4,146	－	4,146	－	4,146
アジア	－	3,675	－	3,675	－	3,675
南米	－	1,335	－	1,335	－	1,335
その他	－	761	－	761	－	761
顧客との契約から生じる収益　（注）２	3,932	13,095	1,215	18,242	920	19,163
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,932	13,095	1,215	18,242	920	19,163

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

　　　２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益	47円32銭	44円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,098	1,959
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,098	1,959
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,347	44,349

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間54,852株、当第１四半期連結累計期間54,600株です。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

  当社グループは、2023年９月22日付でSana Seeds B.V.の全株式を取得し、連結子会社といたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Sana Seeds B.V.

事業の内容　　　　野菜種子の開発・販売

（２）企業結合を行った主な理由

  当社グループは現在、果菜類のポートフォリオの充実を図っており、世界的に大きな市場があるキュウリの強化に努めております。当社グループのSakata Vegetables Europe S.A.S.では、従来から同社の品種を仕入れて販売しておりました。本出資により当社グループのキュウリの研究開発を加速させるとともに、欧州地域でのキュウリビジネスの強化と企業価値の向上に資すると判断し、本株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

2023年９月22日（みなし取得日 2023年９月30日）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

Sana Seeds B.V.

（６）今回取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の完全子会社であるEuropean Sakata Holding S.A.S.を通じて、現金を対価として当該株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	629百万円
取得原価		629百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　20百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月10日
株式会社サカタのタネ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大木 正志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山下 誠

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカタのタネの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカタのタネ及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。