9651 日本プロセス 四半期報告書－第57期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月10日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】	日本プロセス株式会社
【英訳名】	Japan Process Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 多田 俊郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	０３（４５３１）２１１１
【事務連絡者氏名】	取締役財務統括 坂巻 詳浩
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	０３（４５３１）２１１１
【事務連絡者氏名】	取締役財務統括 坂巻 詳浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 第１四半期 連結累計期間	第57期 第１四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自　2022年６月１日 至　2022年８月31日	自　2023年６月１日 至　2023年８月31日	自　2022年６月１日 至　2023年５月31日
売上高	（千円）	2,077,515	2,250,243	8,923,722
経常利益	（千円）	234,539	230,126	967,419
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	170,192	164,660	682,595
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	186,943	187,299	739,617
純資産額	（千円）	9,675,421	10,091,090	10,077,663
総資産額	（千円）	10,684,424	11,178,931	12,311,655
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	17.65	17.05	70.70
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.6	90.3	81.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな景気回復の動きが継続しました。しかしながら、資源・原材料価格の高騰や世界的な金融引締めなどによる海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。

　情報サービス産業におきましては、業務効率化・生産性向上を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）など、情報通信技術（ICT）活用の意欲は依然として高いものの、IT投資の動向については慎重に見極めていく必要が生じております。

　こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする中期経営計画（2021年６月～2024年５月）を策定し、人材育成のための大規模案件請負の推進、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上を基本方針としております。

　人材育成のための大規模案件請負の推進としては、大規模案件を計画的に請負受注し、開発を通じて新規設計能力やマネージメント力の向上などの人材育成を継続して進めており、大規模案件に参画した社員及び組織の成長が見られます。

　トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上としては、これまでも顧客のご協力を得ながら長期的に継続している「ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで、顧客に最大のメリットを提供する」という取組みを、各セグメントの事業環境に応じて戦略的に目標を定めて実施し、さらなるトータル度向上により顧客への付加価値を向上させ、持続的な採算性の改善、競争力強化を図っております。

　また持続的成長への施策として、賃上げを実施して社員への還元と採用競争力の維持・強化を図り、優秀な人材の安定確保に取組むとともに、戦略に沿った技術教育や継続的なマネージメント教育を通じて社員の技術力の強化に努めております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,250百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は216百万円（前年同期比0.3％減）、経常利益は230百万円（前年同期比1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は164百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より「産業・ICTソリューション」に含まれていた航空宇宙関連を「特定情報システム」へ移管しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。

（制御システム）

　制御システムでは、再生可能エネルギーを含めた電力系統制御システムは体制拡大により好調に推移しましたが、プラント監視制御システムは開発量が減少しました。東京圏輸送管理システムは前期より開始した更新案件により売上が好調に推移しました。新幹線の運行管理システムは横ばいで推移し、在来線の運行管理システムは開発量が減少しました。

　この結果、売上高は338百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は73百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

（自動車システム）

　自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は新たな案件を受注するなど好調に推移しました。車載情報関連は売上が横ばいで推移し、電動化関連は海外向けの開発規模縮小に伴い減少しました。

　この結果、売上高は552百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は142百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

（特定情報システム）

　特定情報システムでは、衛星画像関連は受注量の増加により好調に推移しました。航空宇宙関連はリプレース案件により売上が堅調に推移しました。危機管理関連は大規模案件が収束したことで体制を縮小しました。

　この結果、売上高は297百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は44百万円（前年同期比20.8％減）となりました。

（組込システム）

　組込システムでは、ストレージデバイス開発は体制を縮小したものの、新ストレージ開発は新たな開発案件を受注するなど好調に推移しました。IoT建設機械関連は開発量が増加し体制を拡大したことで堅調に推移しました。

　この結果、売上高は347百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は88百万円（前年同期比19.5％増）となりました。

（産業・ICTソリューション）

　産業・ICTソリューションでは、社会インフラ関連の駅務機器開発は新たな案件を受注するなど好調に推移し、道路設備関連は体制を拡大し堅調に推移しました。官公庁向け開発は前期より開始した開発案件が好調に推移しました。システム構築関連はおおむね横ばいで推移しました。

　この結果、売上高は713百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は116百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,132百万円減少して、11,178百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び法人税等の支払いに伴い現金及び預金が減少したことによります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,146百万円減少して、1,087百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び法人税等の支払いが行われた結果、賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて13百万円増加して、10,091百万円となりました。この主な要因は、配当金支払いにより利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと及びその他有価証券評価差額金が増加したことによります。この結果、自己資本比率は、90.3％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,580,000
計	42,580,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,645,020	10,645,020	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	10,645,020	10,645,020	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	－	10,645,020	－	1,487,409	－	2,174,175

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	985,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,652,900	96,529	－
単元未満株式	普通株式	6,720	－	－
発行済株式総数		10,645,020	－	－
総株主の議決権		－	96,529	－

②【自己株式等】

				2023年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 日本プロセス株式会社	東京都品川区大崎 一丁目11番１号	985,400	－	985,400	9.26
計	－	985,400	－	985,400	9.26

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,157,233	3,206,394
受取手形、売掛金及び契約資産	2,589,144	2,519,810
電子記録債権	1,306,703	1,273,624
有価証券	750,333	600,601
仕掛品	97,023	114,613
その他	100,737	137,277
流動資産合計	9,001,176	7,852,322
固定資産
有形固定資産	161,528	162,219
無形固定資産	40,516	37,674
投資その他の資産
投資有価証券	2,536,510	2,509,580
その他	571,923	617,134
投資その他の資産合計	3,108,433	3,126,714
固定資産合計	3,310,479	3,326,609
資産合計	12,311,655	11,178,931
負債の部
流動負債
買掛金	158,104	139,137
未払法人税等	166,833	80,928
賞与引当金	1,334,760	402,104
その他の引当金	39,392	11,806
その他	477,258	406,805
流動負債合計	2,176,348	1,040,780
固定負債
長期未払金	57,477	46,894
その他	166	166
固定負債合計	57,643	47,060
負債合計	2,233,992	1,087,841
純資産の部
株主資本
資本金	1,487,409	1,487,409
資本剰余金	2,270,166	2,270,166
利益剰余金	6,420,435	6,411,223
自己株式	△618,599	△618,599
株主資本合計	9,559,412	9,550,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	476,008	492,581
為替換算調整勘定	42,241	48,307
その他の包括利益累計額合計	518,250	540,889
純資産合計	10,077,663	10,091,090
負債純資産合計	12,311,655	11,178,931

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
売上高	2,077,515	2,250,243
売上原価	1,617,675	1,784,972
売上総利益	459,839	465,270
販売費及び一般管理費	242,335	248,316
営業利益	217,504	216,954
営業外収益
受取利息	2,948	2,716
受取配当金	10,226	11,963
受取保険金	10,000	－
保険解約返戻金	1,117	375
その他	1,282	1,761
営業外収益合計	25,574	16,817
営業外費用
障害者雇用納付金	600	150
為替差損	3,332	2,561
租税公課	3,736	－
その他	870	934
営業外費用合計	8,539	3,646
経常利益	234,539	230,126
特別利益
固定資産売却益	－	1,052
特別利益合計	－	1,052
特別損失
固定資産除却損	0	1,137
特別損失合計	0	1,137
税金等調整前四半期純利益	234,539	230,041
法人税等	64,346	65,380
四半期純利益	170,192	164,660
親会社株主に帰属する四半期純利益	170,192	164,660

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
四半期純利益	170,192	164,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,073	16,572
為替換算調整勘定	13,677	6,066
その他の包括利益合計	16,750	22,638
四半期包括利益	186,943	187,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	186,943	187,299

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
減価償却費	11,677千円	14,121千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月７日 取締役会	普通株式	183,237	19.00	2022年５月31日	2022年８月８日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　　　　３．株主資本の著しい変動

　　　　　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月７日 取締役会	普通株式	173,872	18.00	2023年５月31日	2023年８月７日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　　　　３．株主資本の著しい変動

　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	制御 システム	自動車 システム	特定情報 システム	組込 システム	産業・ICT ソリューション
売上高
顧客との契約から 生じる収益	326,099	497,235	275,992	325,822	652,365	2,077,515
外部顧客への売上高	326,099	497,235	275,992	325,822	652,365	2,077,515
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	326,099	497,235	275,992	325,822	652,365	2,077,515
セグメント利益	79,506	142,355	56,311	73,818	106,584	458,575

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から 生じる収益	－	2,077,515
外部顧客への売上高	－	2,077,515
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－
計	－	2,077,515
セグメント利益	△241,070	217,504

（注）１．セグメント利益の調整額△241,070千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△242,335千円及びその他1,264千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	制御 システム	自動車 システム	特定情報 システム	組込 システム	産業・ICT ソリューション
売上高
顧客との契約から 生じる収益	338,421	552,248	297,757	347,870	713,946	2,250,243
外部顧客への売上高	338,421	552,248	297,757	347,870	713,946	2,250,243
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	338,421	552,248	297,757	347,870	713,946	2,250,243
セグメント利益	73,237	142,370	44,613	88,226	116,289	464,737

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から 生じる収益	－	2,250,243
外部顧客への売上高	－	2,250,243
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－
計	－	2,250,243
セグメント利益	△247,783	216,954

（注）１．セグメント利益の調整額△247,783千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△248,316千円及びその他533千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より「産業・ICTソリューション」に含まれていた航空宇宙関連を、「特定情報システム」へ移管しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益	17円65銭	17円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	170,192	164,660
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	170,192	164,660
普通株式の期中平均株式数（株）	9,643,918	9,659,405

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2023年７月７日開催の取締役会において、2023年５月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、支払いを行っております。

(1）配当金の総額……………………………………173,872千円

(2）１株当たりの金額………………………………18円00銭

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……2023年８月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月６日
日本プロセス株式会社
取締役会 御中

四谷監査法人

東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	田口 邦宏

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	下條 伸孝

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プロセス株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プロセス株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。