3050 ＤＣＭホールディングス 四半期報告書－第18期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） |
| 【会社名】 | ＤＣＭホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DCM Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 石黒 靖規 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | （03）5764－5211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務・ＩＲ 担当 加藤 久和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | （03）5764－5211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務・ＩＲ 担当 加藤 久和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 第２四半期連結 累計期間 | 第18期 第２四半期連結 累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自2022年３月１日 至2022年８月31日 | 自2023年３月１日 至2023年８月31日 | 自2022年３月１日 至2023年２月28日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 238,832 | 247,096 | 476,821 |
| 経常利益 | （百万円） | 19,165 | 17,409 | 29,555 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 12,124 | 10,732 | 18,135 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,143 | 12,413 | 17,532 |
| 純資産額 | （百万円） | 247,785 | 244,370 | 243,353 |
| 総資産額 | （百万円） | 536,818 | 556,851 | 515,955 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 82.64 | 79.38 | 125.03 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.2 | 43.9 | 47.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 19,789 | 23,563 | 15,614 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △26,659 | △5,113 | △38,459 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 53,872 | 25,690 | 34,383 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 91,106 | 99,784 | 55,643 |
| 回次 | 第17期 第２四半期連結 会計期間 | 第18期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年６月１日 至2022年８月31日 | 自2023年６月１日 至2023年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 38.55 | 37.93 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除による経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まりに加えて、人件費や物流コストの上昇、また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。
そのような状況の中、当社は「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化＋事業領域の拡大～」を方針として、第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）で掲げた各事業戦略を着実に推進しております。
販売面におきましては、天候不順に加えて、行動制限解除による外出の増加、節約志向の高まりによる買い控えなど厳しい状況となりましたが、ホームレジャー・ペット部門では前年を上回り、好調に推移しました。また、７月以降は記録的猛暑により、夏物用品が好調でした。ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。
当社グループの新規出店については６店舗、退店については６店舗を実施しました。これにより、当第２四半期連結会計期間末日現在の店舗数は675店舗となりました。
また、前第１四半期連結累計期間末日に完全子会社化したエクスプライス㈱が、当第２四半期連結累計期間においては全期間にわたり営業収益の増加に寄与いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,470億９千６百万円（前年同期比103.5％）、営業利益は178億１千８百万円（前年同期比93.9％）、経常利益は174億９百万円（前年同期比90.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は107億３千２百万円（前年同期比88.5％）となりました。
（主要商品部門別の状況）
① 園芸部門
除草剤や散水用品は期間を通して好調に推移しました。７月以降は記録的猛暑の影響でよしずなどの日除け用品が好調に推移しましたが、花苗や野菜苗などの屋外商品は低調でした。その結果、売上高は395億８千１百万円（前年同期比96.2％）となりました。
② ホームインプルーブメント部門
作業用品につきましては、ＤＣＭブランドで新規展開した首元を冷やすクールフープや空調服が好調でした。プロ向けの商品は好調に推移しているものの、ＤＩＹ関連商品につきましては、塗料や木材資材関連は低調でした。その結果、売上高は469億２千７百万円（前年同期比96.8％）となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
自転車本体につきましては仕入価格高騰の影響を受けましたが、ヘルメットは法令改正により好調に推移しました。また、カー用品やレジャー用品、ペット用品など期間を通して部門全体で好調でした。その結果、売上高は349億１千８百万円（前年同期比102.1％）となりました。
④ ハウスキーピング部門
マスクやアルコール除菌関連商品の需要低下によって、ハウスキーピング部門全体では前年に届かなかったものの、紙関連商品や殺虫剤は好調に推移しました。また、コピー用紙など環境配慮型商品として開発したＤＣＭブランド商品も好調に推移しました。その結果、売上高は477億７千６百万円（前年同期比96.1％）となりました。
⑤ ホームファニシング部門
梅雨明け後の猛暑の影響で、すだれや断熱カーテンなどの日除け・省エネ商品、冷感パッドなどの寝具用品も好調に推移しましたが、生活必需品の値上げや外出需要の増加など、ホームファニシング部門全体で前期を大きく下回りました。その結果、売上高は107億７千８百万円（前年同期比90.1％）となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
７月以降は猛暑の影響でエアコンや扇風機など夏物用品が好調に推移しましたが、ホームエレクトロニクス部門全体では低調でした。一方、防犯意識の高まりにより、セキュリティ用品やインターフォンは好調に推移しました。その結果、売上高は191億９千８百万円（前年同期比92.9％）となりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金増加、６店舗出店による有形固定資産の増加などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して408億９千６百万円増加し、5,568億５千１百万円となりました。
負債残高は、長期借入の実行による借入の増加、商品の増加に伴う買掛金の増加などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して398億８千０百万円増加し、3,124億８千１百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して10億１千６百万円増加し、2,443億７千０百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益169億８千８百万円に、仕入債務41億２千３百万円の増加などから、235億６千３百万円の収入（前年同期は197億８千９百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などの有形固定資産の取得による支出64億１千６百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出９億２千８百万円、敷金及び差し入れ保証金の返還による収入26億４千３百万円などから、51億１千３百万円の支出（前年同期は266億５千９百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の実行による収入540億円、長期借入金の返済による支出63億９千４百万円、自己株式の取得による支出87億５千８百万円、配当金の支払いによる支出28億５千２百万円などにより、256億９千０百万円の収入（前年同期は538億７千２百万円の収入）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ441億４千０百万円増加し、997億８千４百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株) （2023年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年10月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 149,500,000 | 149,500,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 149,500,000 | 149,500,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月１日～ 2023年８月31日 | － | 149,500 | － | 19,973 | － | 131,277 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 18,211 | 13.12 |
| ㈲日新企興 | 北海道札幌市中央区伏見４丁目４番27号 | 11,870 | 8.55 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 7,188 | 5.18 |
| イオン㈱ | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号 | 5,876 | 4.23 |
| 石黒 靖規 | 北海道札幌市中央区 | 4,193 | 3.02 |
| ＤＣＭホールディングス社員持株会 | 東京都品川区南大井６丁目22番７号 | 3,983 | 2.87 |
| 牧 香里 | 愛知県豊橋市 | 3,638 | 2.62 |
| ＳＭＢＣ日興証券㈱ | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 3,514 | 2.53 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （株式付与ＥＳＯＰ信託口・76718口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,624 | 1.89 |
| ㈱多聞 | 東京都港区南青山４丁目１番９号 | 2,581 | 1.86 |
| 計 | － | 63,682 | 45.87 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）および㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76718口）所有の2,624千株は株式付与ＥＳＯＰ信託制度導入に伴う当社株式です。
なお、当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 10,668,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 138,447,400 | 1,384,474 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 384,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 149,500,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,384,474 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＤＣＭホールディングス㈱ | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 | 10,668,500 | － | 10,668,500 | 7.14 |
| 計 | － | 10,668,500 | － | 10,668,500 | 7.14 |
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 55,665 | 99,806 |
| 売掛金 | 18,109 | 22,608 |
| リース投資資産 | 1,177 | 1,022 |
| 商品 | 121,941 | 122,527 |
| その他 | 17,498 | 10,336 |
| 貸倒引当金 | △2 | △3 |
| 流動資産合計 | 214,390 | 256,297 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 236,006 | 240,051 |
| 減価償却累計額 | △145,377 | △146,866 |
| 建物及び構築物（純額） | 90,628 | 93,184 |
| 土地 | 82,410 | 82,390 |
| リース資産 | 21,363 | 21,547 |
| 減価償却累計額 | △9,012 | △9,029 |
| リース資産（純額） | 12,351 | 12,517 |
| 建設仮勘定 | 3,030 | 795 |
| その他 | 43,291 | 44,866 |
| 減価償却累計額 | △36,025 | △36,875 |
| その他（純額） | 7,266 | 7,990 |
| 有形固定資産合計 | 195,687 | 196,878 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 20,382 | 19,766 |
| 借地権 | 6,113 | 6,115 |
| ソフトウエア | 7,130 | 6,768 |
| その他 | 24 | 18 |
| 無形固定資産合計 | 33,650 | 32,668 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 30,927 | 33,444 |
| 敷金及び保証金 | 36,282 | 34,265 |
| 繰延税金資産 | 3,225 | 1,643 |
| 長期前払費用 | 1,295 | 1,312 |
| その他 | 550 | 395 |
| 貸倒引当金 | △54 | △54 |
| 投資その他の資産合計 | 72,226 | 71,007 |
| 固定資産合計 | 301,564 | 300,554 |
| 資産合計 | 515,955 | 556,851 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 24,155 | 28,050 |
| 電子記録債務 | 23,236 | 23,463 |
| 短期借入金 | 10,000 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 16,474 | 13,619 |
| リース債務 | 1,836 | 874 |
| 未払法人税等 | 7,048 | 5,213 |
| 賞与引当金 | 2,156 | 989 |
| 契約負債 | 4,687 | 5,537 |
| その他 | 13,233 | 12,917 |
| 流動負債合計 | 102,828 | 90,667 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 137,104 | 187,565 |
| リース債務 | 12,953 | 14,223 |
| 繰延税金負債 | 350 | 365 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 167 | 167 |
| 役員株式給付引当金 | 151 | 161 |
| 株式給付引当金 | 142 | 253 |
| 資産除去債務 | 2,234 | 2,260 |
| 長期預り金 | 4,602 | 4,629 |
| その他 | 2,065 | 2,187 |
| 固定負債合計 | 169,773 | 221,813 |
| 負債合計 | 272,601 | 312,481 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 19,973 | 19,973 |
| 資本剰余金 | 54,075 | 54,075 |
| 利益剰余金 | 185,378 | 184,595 |
| 自己株式 | △18,619 | △18,500 |
| 株主資本合計 | 240,808 | 240,144 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,450 | 6,156 |
| 繰延ヘッジ損益 | 51 | 25 |
| 土地再評価差額金 | △1,955 | △1,955 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1 | △1 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,545 | 4,226 |
| 純資産合計 | 243,353 | 244,370 |
| 負債純資産合計 | 515,955 | 556,851 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | |
| 売上高 | 235,272 | 243,621 |
| 売上原価 | 155,132 | 162,830 |
| 売上総利益 | 80,139 | 80,791 |
| 営業収入 | ||
| 不動産賃貸収入 | 3,560 | 3,475 |
| 営業総利益 | 83,699 | 84,266 |
| 販売費及び一般管理費 | 64,730 | 66,448 |
| 営業利益 | 18,969 | 17,818 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 54 | 47 |
| 受取配当金 | 116 | 130 |
| 為替差益 | 437 | 250 |
| 持分法による投資利益 | 527 | 284 |
| その他 | 127 | 126 |
| 営業外収益合計 | 1,264 | 840 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,017 | 1,205 |
| その他 | 49 | 43 |
| 営業外費用合計 | 1,067 | 1,249 |
| 経常利益 | 19,165 | 17,409 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 331 | － |
| その他 | 28 | 39 |
| 特別利益合計 | 361 | 39 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 274 | 360 |
| 減損損失 | 113 | － |
| 災害による損失 | 191 | 26 |
| その他 | 69 | 73 |
| 特別損失合計 | 649 | 460 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,877 | 16,988 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,531 | 5,305 |
| 法人税等調整額 | 220 | 949 |
| 法人税等合計 | 6,752 | 6,255 |
| 四半期純利益 | 12,124 | 10,732 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,124 | 10,732 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | |
| 四半期純利益 | 12,124 | 10,732 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △48 | 1,264 |
| 繰延ヘッジ損益 | 14 | △25 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 53 | 441 |
| その他の包括利益合計 | 19 | 1,680 |
| 四半期包括利益 | 12,143 | 12,413 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,143 | 12,413 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,877 | 16,988 |
| 減価償却費 | 6,123 | 6,418 |
| 減損損失 | 113 | － |
| のれん償却額 | 355 | 616 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △856 | △1,167 |
| 受取利息及び受取配当金 | △171 | △178 |
| 支払利息 | 1,017 | 1,205 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 273 | 360 |
| 災害損失 | 191 | 26 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △527 | △284 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,624 | △4,498 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,867 | △585 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,491 | 4,123 |
| その他 | 1,959 | 2,692 |
| 小計 | 20,357 | 25,717 |
| 利息及び配当金の受取額 | 253 | 313 |
| 利息の支払額 | △1,018 | △1,185 |
| 法人税等の支払額 | △3,326 | △10,619 |
| 法人税等の還付額 | 3,525 | 9,338 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,789 | 23,563 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,418 | △6,416 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 21 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,267 | △928 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △227 | △612 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 654 | 2,643 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 406 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △956 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 54 | 194 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △18,987 | － |
| その他 | 78 | △14 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,659 | △5,113 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 8,250 | △10,000 |
| 長期借入れによる収入 | 80,000 | 54,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △28,283 | △6,394 |
| 自己株式の取得による支出 | △2,788 | △8,758 |
| 配当金の支払額 | △2,542 | △2,852 |
| その他 | △763 | △304 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 53,872 | 25,690 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 47,002 | 44,140 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 44,104 | 55,643 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 91,106 | 99,784 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| 賃金・給与・手当等 | 21,348百万円 | 21,218百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,081 | 989 |
| 退職給付費用 | 557 | 478 |
| 賃借料 | 14,516 | 14,617 |
| 減価償却費 | 5,016 | 5,230 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 91,128百万円 | 99,806百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △22 | △22 |
| 現金及び現金同等物 | 91,106 | 99,784 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,538 | 17.0 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円および従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月29日 取締役会 | 普通株式 | 2,986 | 20.0 | 2022年８月31日 | 2022年11月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金52百万円および従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で、自己株式6,103,943株の消却を実施しております。この結果当第２四半期連結累計期間において資本剰余金975百万円、利益剰余金5,486百万円、自己株式6,462百万円がそれぞれ減少しております。
また、同日開催の取締役会決議に基づき、経営幹部社員に対するインセンティブプラン交付の為の株式を、当第２四半期連結累計期間において市場より取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,788百万円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,867 | 20.0 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金52百万円および従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月29日 取締役会 | 普通株式 | 2,776 | 20.0 | 2023年８月31日 | 2023年11月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金７百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金89百万円および従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月28日付で、自己株式7,500,000株の消却を実施しております。この結果当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ8,648百万円減少しております。
また、同日開催の取締役会決議に基づき、幹部候補社員に対するインセンティブプラン交付の為の株式を、当第２四半期連結累計期間において市場より取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,578百万円増加しております。
さらに、2022年９月29日開催の取締役会決議並びに2023年４月11日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式の取得を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が5,986百万円増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結財務諸表計上額（注）３ | ||
| ホームセンター事業 | エクスプライス事業 | |||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 223,397 | 15,269 | 166 | 238,832 | － | 238,832 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 126 | － | 5,960 | 6,086 | △6,086 | － |
| 計 | 223,523 | 15,269 | 6,126 | 244,919 | △6,086 | 238,832 |
| セグメント利益 | 19,106 | △163 | 5,486 | 24,429 | △5,460 | 18,969 |
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
２．セグメント利益の調整額△5,460百万円は、セグメント間取引消去△5,233百万円、その他△227百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ホームセンター事業セグメントにおいて、店舗閉店の意思決定をしたため、当第２四半期連結累計期間において減損損失113百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
2022年３月24日にエクスプライス㈱の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当第２四半期連結累計期間においてのれんが20,604百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、ホームセンター事業の単一セグメントとしてまいりましたが、当第２四半期連結会計期間より株式を取得し子会社化したエクスプライス㈱を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結財務諸表計上額（注）３ | ||
| ホームセンター事業 | エクスプライス事業 | |||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 215,883 | 31,042 | 170 | 247,096 | － | 247,096 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 120 | 49 | 17,722 | 17,891 | △17,891 | － |
| 計 | 216,003 | 31,091 | 17,893 | 264,988 | △17,891 | 247,096 |
| セグメント利益 | 17,763 | 103 | 17,319 | 35,186 | △17,368 | 17,818 |
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
２．セグメント利益の調整額△17,368百万円は、セグメント間取引消去△17,095百万円、のれん償却額△272百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
| 事業部門 | 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |
| ホームセンター事業 | エクスプライス事業 | |||
| 園芸 | 41,132 | － | － | 41,132 |
| ホームインプルーブメント | 48,461 | － | － | 48,461 |
| ホームレジャー・ペット | 34,183 | － | － | 34,183 |
| ハウスキーピング | 49,714 | － | － | 49,714 |
| ホームファニシング | 11,967 | － | － | 11,967 |
| ホームエレクトロニクス | 20,669 | － | － | 20,669 |
| その他 | 7,087 | 15,269 | － | 22,356 |
| 商品供給高他 | 6,620 | － | 166 | 6,786 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 219,836 | 15,269 | 166 | 235,272 |
| その他の収益（注）２ | 3,560 | － | － | 3,560 |
| 外部顧客への営業収益 | 223,397 | 15,269 | 166 | 238,832 |
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（単位：百万円）
| 事業部門 | 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |
| ホームセンター事業 | エクスプライス事業 | |||
| 園芸 | 39,581 | － | － | 39,581 |
| ホームインプルーブメント | 46,927 | － | － | 46,927 |
| ホームレジャー・ペット | 34,918 | － | － | 34,918 |
| ハウスキーピング | 47,776 | － | － | 47,776 |
| ホームファニシング | 10,778 | － | － | 10,778 |
| ホームエレクトロニクス | 19,198 | － | － | 19,198 |
| その他 | 6,588 | 31,042 | － | 37,630 |
| 商品供給高他 | 6,639 | － | 170 | 6,810 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 212,408 | 31,042 | 170 | 243,621 |
| その他の収益（注）２ | 3,475 | － | － | 3,475 |
| 外部顧客への営業収益 | 215,883 | 31,042 | 170 | 247,096 |
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 82円64銭 | 79円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 12,124 | 10,732 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 12,124 | 10,732 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 146,717 | 135,205 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していない為記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「幹部社員に対するインセンティブプラン」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口261千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口2,625千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口649千株）
当第２四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「幹部社員に対するインセンティブプラン」、「幹部候補社員に対するインセンティブプラン」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口368千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口3,960千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口408千株）
（重要な後発事象）
(株式会社ケーヨー普通株式に対する公開買付けの開始)
当社（以下「公開買付者」といいます。）は、株式会社ケーヨー（証券コード：8168 株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）プライム市場、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に定める公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定いたしました。
１．目的
公開買付者と対象者は2023年９月29日、2017年１月締結の資本業務提携契約により既に密接な関係にある現状を踏まえ、両社にある協業上の制約を無くすことによって、より機動的で統一感のある意思決定ができる体制を作ることがグループとしての総合力を高め生産性をより一層向上させることができ、ひいては両者の企業価値向上につながること、その為には公開買付者が対象者を完全子会社化する事が対象者及び公開買付者グループにとって最良の選択であるという結論に達し、本公開買付を実施することにいたしました。
２．対象者の概要
| ① 名称 | 株式会社ケーヨー |
|---|---|
| ② 所在地 | 千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁目28番１号 |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 實川 浩司 |
| ④ 事業内容 | ホームセンター事業 |
| ⑤ 資本金 | 16,505百万円（2023年８月31日現在） |
| ⑥ 設立年月日 | 1952年５月31日 |
３．本公開買付けの概要
本公開買付けは、東京証券取引所プライム市場に上場している対象者株式の全て（対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、対象者を完全子会社することを目的とする一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として行われるものです。
公開買付者は、本公開買付において、買付予手数の下限を20,807,500株に設定しており、本公開買付に応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総額が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の公開買付を行いません。
一方、公開買付者は、対象者株式の全て（対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、対象者を公開買付者の完全子会社をすることを企図しておりますので、買付予定数の上限は設定せず、応募株券等の総数が買付予定数の下限（20,807,500株）以上の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行います。
また、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより、対象者株式の全て（対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかった場合には、公開買付者は本公開買付けの成立後に対象者の株主を公開買付者のみとして、対象者を公開買付者の完全子会社とするための一連の手続（スクイーズアウト手続）を実施することを予定しております。
（１）買付け等の期間
2023年10月２日（月曜日）から2023年11月14日（火曜日）まで（30営業日）
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金1,300円
（３）買付予定の株券等の数
買付予定数 40,245,027株（上限なし）
買付予定数の下限 20,807,500株
（注）買付予定の株券等の数は、2023年８月31日現在の対象者の発行済株式総数（65,140,184株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式（6,827,457株）及び公開買付者が所有する対象者株式数（18,067,700株）を控除した株式数です。
応募株券等の合計が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。
（４）買付代金 52,318百万円
（注）買付代金は本公開買付における買付予定数（40,245,027株）に、本公開買付価格（1,300円）を乗じた金額を記載しております。
（５）取得後の持分比率 100.00％
（６）決済の開始日
2023年11月20日（月曜日）
（７）資金調達の方法
株式会社三井住友銀行から本公開買付けに係る決済に充当する資金全額の借入れ（上限53,000百万円）を行う予定です。
対象者株式は、本日現在、東京証券取引所プライム市場に上場しておりますが、当社は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、対象者株式は上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後に、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続が実行された場合には、上場廃止基準に該当し、対象者株式は、所定の手続を経て上場廃止となります。上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所プライム市場において取引することができなくなります。
２【その他】
2023年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,776百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2023年11月１日
（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年10月5日 | |
|---|---|
| ＤＣＭホールディングス株式会社 |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 轟 一 成 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 越 後 大 志 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＣＭホールディングス株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年6月1日から2023年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＣＭホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。