6469 放電精密加工研究所 四半期報告書－第63期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社放電精密加工研究所 |
| 【英訳名】 | HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 田 力 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６ イノテックビル11階 |
| 【電話番号】 | ０４５(２７７)０３３０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務・情報開示・海外子会社担当 大 村 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６ イノテックビル11階 |
| 【電話番号】 | ０４５(２７７)０３３０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務・情報開示・海外子会社担当 大 村 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第２四半期連結累計期間 | 第63期第２四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2022年 ３月１日至 2022年 ８月31日 | 自 2023年 ３月１日至 2023年 ８月31日 | 自 2022年 ３月１日至 2023年 ２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,025,796 | 5,747,973 | 11,679,814 |
| 経常損失（△） | (千円) | △51,120 | △31,033 | △322,298 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △22,459 | △6,085 | △1,288,051 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 166,415 | 141,613 | △1,122,935 |
| 純資産額 | (千円) | 6,166,299 | 4,873,701 | 4,882,636 |
| 総資産額 | (千円) | 15,097,484 | 14,991,507 | 14,830,650 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △3.15 | △0.86 | △180.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.97 | 27.20 | 27.88 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 120,826 | 221,722 | △129,293 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △296,348 | △592,399 | △806,758 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △113,898 | 281,036 | 550,975 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,641,332 | 1,508,009 | 1,530,122 |
| 回次 | 第62期第２四半期 連結会計期間 | 第63期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年 ６月１日至 2022年 ８月31日 | 自 2023年 ６月１日至 2023年 ８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.12 | 1.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、インバウンドを含む人流の回復や新型コロナウイルス感染症の5類移行も重なり経済活動が好転した一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰や電力料の値上げなどを主としたインフレの高止まりの影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向は、航空・宇宙と環境・エネルギー分野を除き、どの業界も厳しく推移しました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、価格転嫁や生産性向上、コスト削減などの対策に注力し、事業活動を継続してまいりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高につきましては、航空・宇宙関連と環境・エネルギー関連の一部アイテムの需要が回復したものの、住宅関連において、海外関連会社のタイ国内向けアルミ押出用金型が生産計画の見直しの影響を受けたことや、交通・輸送関連において、自動車業界の在庫調整の影響を受けたことから、生産量が減少しました。また、機械設備関連のプレス機およびプレス付帯設備の販売台数が減少したことから前年同期比では減収の5,747百万円（前年同期比4.6％減）となりました。利益につきましては、減収および資源費やエネルギー費などの高騰が利益面に影響しておりますが、価格転嫁やコスト削減を進めたことで営業損失を縮小し、営業損失は33百万円（前年同期は52百万円の営業損失）、経常損失は31百万円（前年同期は51百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６百万円（前年同期は22百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品および環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン部品や遠心圧縮機関連部品の受注が回復し、前年同期比で増収となりました。利益面では、増収に加え価格転嫁やコスト削減により、増益となりました。
その結果、売上高は3,390百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は223百万円（同94.9％増）となりました。
②金型
金型は、住宅関連では、国内向けのアルミ押出用金型が価格改定による効果で増収となりましたが、海外関連会社のアルミ押出用金型が生産計画の見直しの影響を受け、減収となりました。また、交通・輸送関連では自動車業界の在庫調整の影響を受けセラミックスハニカム押出用金型の受注が減少したことにより、前年同期比で減収となりました。利益面では、価格転嫁やコスト削減を進めましたが減収により減益となりました。
その結果、売上高は1,873百万円（同10.4％減）、営業利益は279百万円（同11.0％減）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、機械設備関連のプレス機およびプレス付帯設備の販売台数が減少したことから減収となりました。利益面では減収により減益となりました。
その結果、売上高は484百万円（同33.8％減）、営業損失は48百万円（前年同期は６百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、6,225百万円となりました。その主な要因は、売掛金の増加94百万円、電子記録債権の減少42百万円、未収入金の減少256百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ234百万円増加し、8,766百万円となりました。その主な要因は、土地の増加272百万円、機械装置及び運搬具の増加57百万円、建設仮勘定の減少52百万円によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ360百万円増加し、6,444百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少340百万円、電子記録債務の増加142百万円、短期借入金の増加687百万円、その他に含まれる未払金の減少162百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ191百万円減少し、3,673百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による減少194百万円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し、4,873百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少148百万円、その他有価証券評価差額金の増加26百万円、為替換算調整勘定の増加52百万円、非支配株主持分の増加47百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、1,508百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、221百万円（前年同期は120百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益５百万円、減価償却費320百万円、棚卸資産の増加139百万円、仕入債務の減少104百万円、及び未払消費税等の増加182百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、592百万円（前年同期は296百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出649百万円、投資有価証券の売却による収入67百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、281百万円（前年同期は113百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加額（純額）900百万円、長期借入金の返済による支出406百万円、配当金の支払額142百万円、リース債務の返済による支出57百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結期間における当社の研究開発活動の金額は10百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応及び見通しについて
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先４社関連で当社グループの売上高の69.1％(2023年２月期第２四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
売上高の95.2％を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先４社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,200,000 |
| 計 | 13,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年10月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,407,800 | 7,407,800 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,407,800 | 7,407,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月１日～2023年８月31日 | － | 7,407,800 | － | 889,190 | － | 757,934 |
(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷3-29-22 | 733 | 10.30 |
| 放電精密加工研究所社員持株会 | 神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６イノテックビル11階 | 442 | 6.20 |
| 株式会社二村 | 神奈川県厚木市戸室3-17-2 | 389 | 5.46 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 325 | 4.57 |
| 二村山林有限会社 | 岐阜県下呂市小川１２４９番地 | 272 | 3.82 |
| 二村 勝彦 | 神奈川県厚木市 | 242 | 3.41 |
| 細江 廣太郎 | 神奈川県厚木市 | 218 | 3.06 |
| 三菱重工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 | 200 | 2.80 |
| 日本碍子株式会社 | 愛知県名古屋市瑞穂区須田町2-56 | 180 | 2.52 |
| 平和産業株式会社 | 東京都港区三田２丁目２番18号 | 162 | 2.28 |
| ― | 3,167 | 44.42 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式282千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年８月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 282,600 | 普通株式 | 282,600 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 282,600 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,121,800 | 普通株式 | 7,121,800 | 71,218 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 7,121,800 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,400 | 普通株式 | 3,400 | ― | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 3,400 | |||||||
| 発行済株式総数 | 7,407,800 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 71,218 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社放電精密加工研究所 | 神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６イノテックビル11階 | 282,600 | ― | 282,600 | 3.82 |
| 計 | ― | 282,600 | ― | 282,600 | 3.82 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,676,017 | 1,662,323 | |||||||||
| 受取手形 | 51,229 | 46,256 | |||||||||
| 売掛金 | 2,294,272 | 2,389,271 | |||||||||
| 電子記録債権 | 368,188 | 325,706 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,635 | 19,143 | |||||||||
| 仕掛品 | 925,272 | 972,638 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 546,464 | 642,382 | |||||||||
| 未収入金 | 357,646 | 100,879 | |||||||||
| その他 | 60,869 | 66,434 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △26 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,298,572 | 6,225,009 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,895,095 | 1,869,683 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,248,081 | 1,305,651 | |||||||||
| 土地 | 4,215,781 | 4,488,459 | |||||||||
| リース資産（純額） | 430,841 | 442,048 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 59,386 | 6,550 | |||||||||
| その他（純額） | 160,550 | 156,871 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,009,737 | 8,269,264 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 111,560 | 100,842 | |||||||||
| リース資産 | 3,624 | 1,812 | |||||||||
| その他 | 10,877 | 17,279 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 126,062 | 119,933 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 187,301 | 171,773 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 117,235 | 112,330 | |||||||||
| その他 | 91,743 | 93,195 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 396,279 | 377,299 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,532,078 | 8,766,498 | |||||||||
| 資産合計 | 14,830,650 | 14,991,507 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,441,641 | 1,101,297 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | 142,093 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,600,504 | ※1 4,288,004 | |||||||||
| リース債務 | 108,864 | 111,758 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,485 | 21,004 | |||||||||
| 契約負債 | 8,534 | 1,826 | |||||||||
| 賞与引当金 | 241,851 | 248,625 | |||||||||
| その他 | 675,510 | 529,679 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,083,391 | 6,444,288 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,785,865 | ※1 1,591,863 | |||||||||
| リース債務 | 412,826 | 408,343 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16,866 | 16,866 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,586,217 | 1,593,813 | |||||||||
| 資産除去債務 | 54,292 | 54,511 | |||||||||
| その他 | 8,554 | 8,120 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,864,622 | 3,673,518 | |||||||||
| 負債合計 | 9,948,014 | 10,117,806 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 889,190 | 889,190 | |||||||||
| 資本剰余金 | 775,328 | 769,086 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,791,727 | 2,643,463 | |||||||||
| 自己株式 | △199,869 | △189,030 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,256,376 | 4,112,710 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,815 | 58,629 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △302 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 32,988 | 85,769 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △186,434 | △178,684 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △121,933 | △34,285 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 748,193 | 795,276 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,882,636 | 4,873,701 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,830,650 | 14,991,507 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,025,796 | 5,747,973 | |||||||||
| 売上原価 | 4,930,529 | 4,656,732 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,095,266 | 1,091,241 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 33,489 | 32,950 | |||||||||
| 給料 | 399,002 | 408,342 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 67,558 | 73,089 | |||||||||
| 退職給付費用 | 30,543 | 32,628 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 37,840 | 40,501 | |||||||||
| 減価償却費 | 68,017 | 46,711 | |||||||||
| 研究開発費 | 7,878 | 10,714 | |||||||||
| その他 | 503,752 | 480,247 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,148,082 | 1,125,184 | |||||||||
| 営業損失（△） | △52,816 | △33,943 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 689 | 1,947 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,002 | 3,089 | |||||||||
| 為替差益 | 10,608 | 3,721 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,559 | 1,559 | |||||||||
| 受取割引料 | 1,440 | 1,258 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | - | 7,711 | |||||||||
| その他 | 4,554 | 3,643 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,854 | 22,931 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,593 | 18,511 | |||||||||
| 賃貸費用 | 512 | 110 | |||||||||
| その他 | 2,052 | 1,399 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,158 | 20,021 | |||||||||
| 経常損失（△） | △51,120 | △31,033 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 4,870 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 30,030 | 12,285 | |||||||||
| 補助金収入 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 50,030 | 37,156 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 47 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,017 | 818 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,017 | 866 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △2,107 | 5,256 | |||||||||
| 法人税等 | △4,649 | 2,002 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,541 | 3,253 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 25,001 | 9,339 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △22,459 | △6,085 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,541 | 3,253 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,502 | 26,814 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,164 | 302 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 155,677 | 103,492 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9,533 | 7,750 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 163,873 | 138,359 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 166,415 | 141,613 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 65,132 | 81,562 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 101,283 | 60,050 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △2,107 | 5,256 | |||||||||
| 減価償却費 | 387,436 | 320,067 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,691 | △5,037 | |||||||||
| 支払利息 | 18,593 | 18,511 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △4,822 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 149,740 | △39,187 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 68,993 | △139,177 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △59,843 | △104,855 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △30,030 | △12,285 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,702 | 6,774 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 34,217 | 7,810 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,017 | 818 | |||||||||
| 補助金収入 | △20,000 | △20,000 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △239,163 | 182,623 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 42,971 | △33,587 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 9,641 | △54,461 | |||||||||
| その他 | 1,935 | 4,597 | |||||||||
| 小計 | 362,411 | 133,044 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,691 | 5,037 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20,019 | △18,511 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △246,257 | 82,152 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 120,826 | 221,722 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △320,573 | △649,184 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 4,875 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,006 | △1,059 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 65,025 | 67,349 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △36,171 | △14,556 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △30,000 | △60,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 30,000 | 60,000 | |||||||||
| その他の支出 | △3,982 | △256 | |||||||||
| その他の収入 | 360 | 432 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △296,348 | △592,399 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 3,300,000 | 9,600,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,600,000 | △8,700,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 40,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △503,901 | △406,502 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △99,900 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △144,769 | △142,179 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △13,771 | △12,967 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △91,554 | △57,314 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △113,898 | 281,036 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 114,695 | 67,526 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △174,724 | △22,113 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,816,056 | 1,530,122 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,641,332 | ※ 1,508,009 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．財務制限条項
前連結会計年度末(2023年２月28日)
(1)連結会計年度末の借入金のうち、当社のタームローン契約（1,035,977千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結上、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)連結会計年度末の借入金のうち、シンジケーション方式によるタームローン契約（212,500千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において、当社は上記の①の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
(3)連結会計年度末の借入金のうち、当社のタームローン契約（93,348千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において、当社は上記の①の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
(4)連結会計年度末の借入金のうち、当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,750,000千円、借入実行残高 1,500,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において、当社は上記の②の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
(5)連結会計年度末の借入金のうち、当社が株式会社みずほ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額900,000千円、借入実行残高500,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において、当社は上記の②の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
当第２四半期連結会計期間末(2023年８月31日)
(1)当第２四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のタームローン契約（971,903千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結上、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)当第２四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のタームローン契約（70,016千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
なお、前連結会計年度末において、当社は上記の①の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
(3)当第２四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,750,000千円、借入実行残高1,700,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
なお、前連結会計年度末において、当社は上記の②の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
(4)当第２四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社が株式会社みずほ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額900,000千円、借入実行残高500,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
なお、前連結会計年度末において、当社は上記の②の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,788,752 | 千円 | 1,662,323 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △147,420 | △154,314 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,641,332 | 1,508,009 | ||
(株主資本等関係)
Ｉ．前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月19日定時取締役会 | 普通株式 | 144,848 | 20.0 | 2022年２月28日 | 2022年５月10日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額に著しい変動
当社は、2022年４月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行っております。また、2022年６月16日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年７月１日に自己株式の処分を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が88,844千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が199,869千円となっております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月21日臨時取締役会 | 普通株式 | 142,179 | 20.0 | 2023年２月28日 | 2023年５月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | ||||
| 放電加工・ 表面処理 | 金型 | 機械装置等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,202,804 | 2,091,142 | 731,848 | 6,025,796 | － | 6,025,796 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 18,230 | 16 | 6,746 | 24,994 | △24,994 | － |
| 計 | 3,221,035 | 2,091,159 | 738,595 | 6,050,790 | △24,994 | 6,025,796 |
| セグメント利益 | 114,562 | 313,765 | 6,155 | 434,482 | △487,298 | △52,816 |
(注)１．セグメント利益の調整額△487,298千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△487,182千円及びセグメント間取引消去△116千円であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | ||||
| 放電加工・ 表面処理 | 金型 | 機械装置等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,390,191 | 1,873,364 | 484,417 | 5,747,973 | － | 5,747,973 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 18,499 | 1,147 | 4,222 | 23,869 | △23,869 | － |
| 計 | 3,408,690 | 1,874,511 | 488,639 | 5,771,842 | △23,869 | 5,747,973 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 223,282 | 279,304 | △48,841 | 453,745 | △487,689 | △33,943 |
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△487,689千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△488,001千円及びセグメント間取引消去311千円であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２. セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 放電加工・表面処理 | 金型 | 機械装置等 | ||
| 日本 | 2,998,281 | 1,403,680 | 731,671 | 5,133,632 |
| タイ | － | 687,461 | － | 687,461 |
| その他 | 204,523 | － | 177 | 204,701 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,202,804 | 2,091,142 | 731,848 | 6,025,796 |
| 外部顧客への売上高 | 3,202,804 | 2,091,142 | 731,848 | 6,025,796 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 放電加工・表面処理 | 金型 | 機械装置等 | ||
| 日本 | 3,060,689 | 1,231,741 | 484,417 | 4,776,848 |
| タイ | － | 641,623 | － | 641,623 |
| その他 | 329,501 | － | － | 329,501 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,390,191 | 1,873,364 | 484,417 | 5,747,973 |
| 外部顧客への売上高 | 3,390,191 | 1,873,364 | 484,417 | 5,747,973 |
(注)「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、「注記事項（セグメント情報等）」に含めて記載しておりましたが、地域別の収益の金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より地域別に収益の分解情報を注記しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △3.15円 | △0.86円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △22,459 | △6,085 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △22,459 | △6,085 |
| 普通株式に係る期中平均株式数(株) | 7,133,043 | 7,114,235 |
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月５日
株式会社放電精密加工研究所
取締役会 御中
保森監査法人 東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 﨑 貴 史 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 譲 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社放電精密加工研究所の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社放電精密加工研究所及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。