3391 ツルハホールディングス 四半期報告書－第62期第1四半期(2023/05/16－2023/08/15)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年９月29日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自 2023年５月16日 至 2023年８月15日）
【会社名】	株式会社ツルハホールディングス
【英訳名】	TSURUHA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鶴羽 順
【本店の所在の場所】	札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】	(011)783-2755
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 村上 誠
【最寄りの連絡場所】	札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】	(011)783-2755
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 村上 誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第61期 第１四半期連結 累計期間	第62期 第１四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自2022年５月16日 至2022年８月15日	自2023年５月16日 至2023年８月15日	自2022年５月16日 至2023年５月15日
売上高	（百万円）	243,181	259,827	970,079
経常利益	（百万円）	13,357	14,200	45,689
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,501	8,269	25,258
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,446	12,108	31,423
純資産額	（百万円）	290,846	296,957	304,144
総資産額	（百万円）	520,531	535,171	539,830
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	154.48	170.16	519.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	154.03	169.48	518.52
自己資本比率	（％）	50.8	51.0	51.2

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間 (2023年５月16日～2023年８月15日)における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の５類移行で行動制限が解除されるなか、景気は緩やかな回復傾向となっております。消費マインドも改善の動きは見られますが、中国や欧米など海外経済の下振れリスクには留意が必要となっています。

　ドラッグストア業界においては、各社の出店拡大に伴い競争環境は依然として厳しいものの、人流回復とともに医薬品、化粧品は伸長しており、また値上げが進む食品では値ごろ感が支持され好調に推移しました。一方で、相次ぐ値上げによる消費者の購買意欲の鈍化が懸念材料となっています。

　このような状況のもと、当社グループでは新中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では出店精度の向上・改装推進、調剤戦略では併設店の拡大・オンラインを活用した処方箋枚数の確保、ＰＢ（プライベートブランド）戦略では新規商品の開発と既存商品の販売促進による売上構成比のアップ、ＤＸ戦略では自社決済サービスの導入・顧客データの販促活用・ＩＴシステム開発などに取り組んでまいりました。また、業績管理面では予実分析機能の強化を通じた収益性改善・販売管理費の低減に取り組んでまいりました。

　店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、期首より30店舗の新規出店と１店舗の事業譲受、32店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当期末のグループ店舗数は直営店で2,588店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗につきましては、１店舗の閉店を実施し、同国内における店舗数は2023年8月15日現在で17店舗となりました。

　　　　当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：店舗）

	前期末 店舗数※	出店	子会社化等	閉店	純増	第１四半期末 店舗数	うち 調剤薬局
北海道	425	2	1	2	1	426	122
東 北	593	7	－	6	1	594	145
関東甲信越	529	6	－	8	△2	527	218
中部・関西	258	3	－	4	△1	257	150
中 国	345	7	－	3	4	349	125
四 国	226	3	－	4	△1	225	67
九州・沖縄	213	2	－	5	△3	210	37
国内店舗計	2,589	30	1	32	△1	2,588	864

　　　　上記のほか、海外店舗17店舗、ＦＣ加盟店舗７店舗を展開しております。

　　　　※当期首からＥＣ店舗・ＦＣ店舗等の店舗数カウント基準を見直しており、期首店舗数は前期末店舗数と一部差異がございます。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高2,598億27百万円（前年同期比6.8%増）、営業利益141億３百万円（同5.9%増）、経常利益142億円（同6.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益82億69百万円（同10.2%増）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて46億59百万円減少し、5,351億71百万円となりました。おもな要因は、現金及び預金の減少によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて25億27百万円増加し、2,382億13百万円となりました。おもな要因は、新規出店等に伴う買掛金の増加によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて71億87百万円減少し、2,969億57百万円となりました。おもな要因は、連結子会社である株式会社ドラッグイレブン株式の追加取得に伴う資本剰余金および非支配株主持分の減少によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は0.2ポイント減少し、51.0％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月15日）	提出日現在発行数 （株） （2023年９月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,488,468	49,503,468	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	49,488,468	49,503,468	－	－

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．提出日現在発行数のうち97,100株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計1,141百万円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額（百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年５月16日～2023年８月15日（注）	－	49,488,468	－	11,433	－	44,717

（注）2023年９月27日を払込期日とする譲渡制限付株式を割り当てる方法により、発行済株式総数が15,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ80百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月15日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

				2023年５月15日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	886,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	48,576,200	485,762	－
単元未満株式	普通株式	25,568	－	－
発行済株式総数		49,488,468	－	－
総株主の議決権		－	485,762	－

②【自己株式等】

				2023年５月15日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) ㈱ツルハホールディングス	札幌市東区北24条東20丁目１－21	886,700	－	886,700	1.79
計	－	886,700	－	886,700	1.79

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年５月16日から2023年８月15日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年５月16日から2023年８月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年５月15日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年８月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	79,050	63,257
売掛金	43,933	45,783
商品	140,652	141,033
原材料及び貯蔵品	89	89
短期貸付金	1	1
その他	21,561	22,350
流動資産合計	285,289	272,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	62,614	65,584
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	14,794	14,916
土地	14,957	15,306
リース資産（純額）	12,271	12,446
建設仮勘定	3,981	4,760
有形固定資産合計	108,620	113,015
無形固定資産
のれん	30,069	29,017
ソフトウエア	2,919	3,091
電話加入権	103	103
その他	1,917	1,967
無形固定資産合計	35,010	34,179
投資その他の資産
投資有価証券	30,478	34,879
長期貸付金	8	7
繰延税金資産	6,404	6,263
差入保証金	69,822	70,015
その他	4,257	4,354
貸倒引当金	△60	△60
投資その他の資産合計	110,910	115,460
固定資産合計	254,541	262,655
資産合計	539,830	535,171

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年５月15日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年８月15日)
負債の部
流動負債
買掛金	108,177	114,830
１年内返済予定の長期借入金	10,350	10,175
未払金	18,685	17,962
リース債務	1,053	1,107
未払法人税等	9,267	5,366
契約負債	13,948	15,030
賞与引当金	6,228	3,428
役員賞与引当金	748	168
ポイント引当金	291	296
その他	5,564	8,902
流動負債合計	174,316	177,268
固定負債
長期借入金	29,125	27,500
リース債務	14,335	14,556
繰延税金負債	6,254	7,449
退職給付に係る負債	3,033	3,111
資産除去債務	4,149	4,285
その他	4,471	4,042
固定負債合計	61,369	60,945
負債合計	235,686	238,213
純資産の部
株主資本
資本金	11,433	11,433
資本剰余金	29,486	21,348
利益剰余金	221,256	222,552
自己株式	△5,313	△5,313
株主資本合計	256,863	250,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,613	22,650
退職給付に係る調整累計額	90	84
その他の包括利益累計額合計	19,704	22,735
新株予約権	1,779	1,852
非支配株主持分	25,797	22,347
純資産合計	304,144	296,957
負債純資産合計	539,830	535,171

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年５月16日 至 2022年８月15日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年５月16日 至 2023年８月15日)
売上高	243,181	259,827
売上原価	170,806	181,758
売上総利益	72,374	78,068
販売費及び一般管理費	59,057	63,964
営業利益	13,317	14,103
営業外収益
受取利息	30	29
受取配当金	77	78
補助金収入	0	180
備品受贈益	139	92
受取賃貸料	59	60
受取補償金	23	22
受取保険金	10	5
その他	109	56
営業外収益合計	449	524
営業外費用
支払利息	265	375
中途解約違約金	68	14
休業店舗関連費用	71	32
その他	3	5
営業外費用合計	408	427
経常利益	13,357	14,200
特別損失
固定資産除却損	15	50
減損損失	68	148
災害による損失	－	64
特別損失合計	84	263
税金等調整前四半期純利益	13,273	13,937
法人税等	4,725	4,882
四半期純利益	8,548	9,055
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,046	785
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,501	8,269

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年５月16日 至 2022年８月15日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年５月16日 至 2023年８月15日)
四半期純利益	8,548	9,055
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,887	3,060
退職給付に係る調整額	10	△6
その他の包括利益合計	2,898	3,053
四半期包括利益	11,446	12,108
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,378	11,301
非支配株主に係る四半期包括利益	1,068	807

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度65百万円、当第１四半期連結会計期間59百万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度65百万円、当第１四半期連結会計期間59百万円）を同社に代わって預託しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年５月16日 至 2022年８月15日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年５月16日 至 2023年８月15日）
減価償却費	2,705百万円	3,023百万円
のれんの償却額	1,082	1,074

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年５月16日　至　2022年８月15日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 取締役会	普通株式	4,054	83.50	2022年５月15日	2022年７月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年５月16日　至　2023年８月15日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 取締役会	普通株式	6,974	143.50	2023年５月15日	2023年７月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結子会社による当該子会社の自己株式の取得及び当社による当該子会社株式の追加取得

連結子会社である株式会社ドラッグイレブンが、2023年５月30日付で同社の自己株式を取得し、当社が、2023年５月31日付で当該子会社株式を追加取得し完全子会社化いたしました。

１．取引の概要

(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社ドラッグイレブン

事業の内容：医薬品・化粧品・日用品等の小売、調剤店舗

(２)企業結合日

2023年５月31日

(３)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得による完全子会社化

(４)結合後企業の名称

変更ありません。

(５)その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は36.9％であり、当該取引により株式会社ドラッグイレブンを当社の完全子会社といたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当社による子会社株式の取得の対価 現金 7,168百万円
株式会社ドラッグイレブンによる自己株式の取得の対価 現金 4,600百万円
取得原価 11,768百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(１)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得及び連結子会社の自己株式取得

(２)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

8,137百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品　　目	前第１四半期連結累計期間 　（自　2022年５月16日 　  　至　2022年８月15日）
	金額（百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
商品
医薬品	52,537	21.6	106.8
化粧品	34,807	14.3	99.3
雑貨	66,553	27.4	101.2
食品	58,749	24.2	104.3
その他	29,393	12.1	104.0
小計	242,042	99.6	103.2
手数料収入等	807	0.3	100.2
顧客との契約から生じる収益	242,849	99.9	103.2
その他の収益	331	0.1	125.6
外部顧客への売上高	243,181	100.0	103.2

（注）１．「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

３．子会社が運営するポイント制度、他社が運営するポイント制度に係る収益認識への影響額

について、商品の品目ごとへの配賦基準を見直したうえで、組替後の金額を記載しております。

これは、商品の品目ごとにポイント付与、利用の実態をより精緻に反映することを目的とした

ものであります。

品　　目	当第１四半期連結累計期間 　（自　2023年５月16日 　  　至　2023年８月15日）
	金額（百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
商品
医薬品	57,771	22.2	110.0
化粧品	38,078	14.8	109.4
雑貨	68,576	26.4	103.0
食品	65,659	25.3	111.8
その他	28,446	10.9	96.8
小計	258,533	99.5	106.8
手数料収入等	943	0.4	116.9
顧客との契約から生じる収益	259,476	99.9	106.8
その他の収益	350	0.1	105.6
外部顧客への売上高	259,827	100.0	106.8

（注）１．「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年５月16日 至 2022年８月15日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年５月16日 至 2023年８月15日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	154円48銭	170円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,501	8,269
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,501	8,269
普通株式の期中平均株式数（株）	48,561,357	48,601,747
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	154円03銭	169円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	142,232	194,947
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年９月４日取締役会決議第９回新株予約権（新株予約権の数3,400個） 2020年９月１日取締役会決議第10回新株予約権（新株予約権の数4,423個）	2020年９月１日取締役会決議第10回新株予約権（新株予約権の数4,329個）

２【その他】

　2023年６月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。

①配当金総額	6,974百万円
②１株当たり配当金	143円50銭
③効力発生日	2023年７月20日

（注）　2023年５月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年９月29日
株式会社ツルハホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村松 啓輔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	谷川 良憲

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツルハホールディングスの2023年５月16日から2024年５月15日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年５月16日から2023年８月15日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年５月16日から2023年８月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツルハホールディングス及び連結子会社の2023年８月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。