6905 コーセル 四半期報告書－第55期第1四半期(2023/05/21－2023/08/20)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2023年10月４日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自 2023年５月21日 至 2023年８月20日）
【会社名】	コーセル株式会社
【英訳名】	COSEL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 斉藤 盛雄
【本店の所在の場所】	富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】	（076）432－8151番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 高島 大介
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】	（076）432－8149番
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 高島 大介
【縦覧に供する場所】	※コーセル株式会社 首都圏営業所 （神奈川県川崎市川崎区駅前本町３番１号（ＮＭＦ川崎東口ビル）） ※コーセル株式会社 大阪営業所 （大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３番24号 （ＧＡＴＥ ＴＥＲＲＡＣＥ ＳＨＩＮ ＯＳＡＫＡ）） ※コーセル株式会社 名古屋営業所 （愛知県名古屋市千種区内山三丁目29番10号（千種ＡＭビル）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第１四半期連結 累計期間	第55期 第１四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自2022年 　５月21日 至2022年 　８月20日	自2023年 　５月21日 至2023年 　８月20日	自2022年 　５月21日 至2023年 　５月20日
売上高	（千円）	7,620,231	10,390,795	35,266,958
経常利益	（千円）	905,552	2,268,432	5,273,974
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	627,275	1,682,640	3,162,673
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	763,897	1,959,325	3,335,481
純資産額	（千円）	41,260,504	43,709,396	42,313,382
総資産額	（千円）	45,932,597	49,248,136	48,667,755
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.40	50.78	93.54
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.6	88.5	86.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進みましたが、インフレの長期化及び欧米諸国での政策金利の引き上げ、また、それに伴う大幅な為替変動など、世界経済の先行きに不透明感が増し、景気後退の懸念が高まりました。

　エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやＰＣ等の需要低迷が長引いており、半導体需要の減少に伴い、半導体メーカーでは在庫調整や設備投資が抑制されました。現在、半導体関連の需要を中心に調整局面に入っておりますが、社会のデジタル化を背景に今後の需要回復が見込まれます。

　このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症によるお客様の面談等の制限が緩和されたことで、訪問営業による拡販活動を増やしております。

　新製品につきましては、世界各国の電圧に対応した三相ワイド入力伝導放熱タイプ大電力ＡＣ－ＤＣ電源「ＨＣＡ３５００ＴＦ」及び三相４線式ノイズフィルタ「ＹＡＣシリーズ」１モデルを市場投入いたしました。また、海外市場向けには、医療用電気機器向けの国際安全規格「ＩＥＣ６０６０１－１」に対応した標準サイズ２×３インチＡＣ－ＤＣ電源「ＵＭＡシリーズ」２モデルを市場投入しております。

　また、生産面においては、部品材料の調達状況が改善しており、受注残の解消に向けた増産対応を継続しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、先行手配による需要が調整局面となり、ニーズが正常化しつつあることで、受注高は55億63百万円（前年同期比50.5％減）となりましたが、売上高は103億90百万円（同36.4％増）となりました。利益面におきましては、人件費及び経費の増加があったものの、売上高の大幅な増加と変動費比率の低下による収益力の上昇に加え、為替による影響等により、経常利益は22億68百万円（同150.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億82百万円（同168.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本生産販売事業

　日本国内では、当社製品の先行手配需要は調整局面にありますが、受注残の解消に向けた増産対応によって、売上高は堅調に推移しました。

　営業活動につきましては、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談は継続しておりますが、訪問営業による拡販活動を増やしております。

　この結果、外部顧客への売上高は60億41百万円（前年同期比28.9％増）、セグメント利益は14億41百万円（同96.7％増）となりました。

②北米販売事業

　米国では、前年の下半期以降、需要の調整局面が継続しておりますが、北米販売事業の売上高については好調に推移しました。

　営業活動につきましては、ファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は９億40百万円（前年同期比40.4％増）、セグメント利益は１億35百万円（同279.7％増）となりました。

③ヨーロッパ生産販売事業

　ヨーロッパにおいても需要は調整局面に入っておりますが、ヨーロッパ生産販売事業の売上高については、前年から継続して増産対応に取り組んでおり、ＰＲＢＸ製品を中心に大幅に増加しました。

　営業活動につきましては、テレワークでの拡販活動に加え、訪問営業による拡販活動を増やしております。

　この結果、外部顧客への売上高は21億81百万円（前年同期比47.7％増）、セグメント利益は２億36百万円（前年同期はセグメント損失38百万円）となりました。

④アジア販売事業

　アジアにおいても需要の調整局面が前年から継続しておりますが、出荷量が増加したことにより、アジア販売事業の売上高については、大幅に増加しました。

　営業活動につきましては、前期から引き続き、新規開拓、新製品拡販のためのウェブマーケティングに注力しております。

　この結果、外部顧客への売上高は12億28百万円（前年同期比56.1％増）、セグメント利益は89百万円（同106.4％増）となりました。

⑤中国生産事業

　中国生産事業では、部品材料の調達状況が改善しつつあり、受注残解消に向け、生産時間の拡大及び増員、生産ライン編成の見直しを実施したことで、前期末から引き続き生産出荷台数が増加しております。今後さらなる生産台数拡大に向け、生産ラインの増設を推進してまいります。

　この結果、セグメント間の内部売上高は９億11百万円（前年同期比43.3％増）、セグメント利益は２億23百万円（同267.5％増）となりました。

(2）財政状態

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は368億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億46百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が４億16百万円、棚卸資産が５億18百万円、その他が２億78百万円増加した一方で、現金及び預金が５億83百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は123億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定等の無形固定資産が49百万円増加した一方で、有形固定資産が59百万円、投資有価証券が64百万円減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は492億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億80百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は44億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億23百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が１億87百万円、その他が２億17百万円増加した一方で、未払金が93百万円、未払法人税等が９億74百万円、賞与引当金が２億68百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は10億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が１億６百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は55億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億15百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は437億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億96百万円増加いたしました。これは、株主資本が11億19百万円、その他の包括利益累計額が２億55百万円増加したことによるものであります。株主資本の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益16億82百万円を計上した一方で、剰余金の配当５億63百万円があったこと等によるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定が２億79百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は88.5％（前連結会計年度末は86.7％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月20日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,712,000	35,712,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	35,712,000	35,712,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年５月21日～ 2023年８月20日	－	35,712,000	－	2,055,000	－	2,288,350

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年８月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,579,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,119,800	331,198	－
単元未満株式	普通株式	13,200	－	－
発行済株式総数		35,712,000	－	－
総株主の議決権		－	331,198	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年８月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
コーセル株式会社	富山県富山市上赤江町一丁目６番43号	2,579,000	－	2,579,000	7.22
計	－	2,579,000	－	2,579,000	7.22

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年５月21日から2023年８月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年５月21日から2023年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,376,070	12,793,046
受取手形及び売掛金	※ 12,158,433	※ 12,575,351
商品及び製品	1,942,840	2,346,167
仕掛品	623,477	806,270
原材料及び貯蔵品	7,825,298	7,758,130
その他	312,271	590,279
貸倒引当金	△23,493	△7,911
流動資産合計	36,214,897	36,861,335
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,280,803	7,314,594
減価償却累計額	△3,623,108	△3,689,560
建物及び構築物（純額）	3,657,695	3,625,033
機械装置及び運搬具	7,930,922	7,978,996
減価償却累計額	△6,661,600	△6,757,197
機械装置及び運搬具（純額）	1,269,322	1,221,798
工具、器具及び備品	6,337,229	6,392,224
減価償却累計額	△5,750,646	△5,797,653
工具、器具及び備品（純額）	586,583	594,570
土地	1,220,328	1,220,328
リース資産	529,347	552,201
減価償却累計額	△235,889	△260,539
リース資産（純額）	293,458	291,661
建設仮勘定	18,848	33,276
有形固定資産合計	7,046,236	6,986,669
無形固定資産
ソフトウエア	15,956	15,744
ソフトウエア仮勘定	40,759	101,778
技術資産	338,432	330,207
顧客関連資産	756,268	757,644
のれん	79,424	76,805
その他	10,896	9,247
無形固定資産合計	1,241,737	1,291,427
投資その他の資産
投資有価証券	3,687,396	3,623,240
退職給付に係る資産	174,811	175,501
繰延税金資産	62,441	68,740
その他	240,233	241,222
投資その他の資産合計	4,164,883	4,108,704
固定資産合計	12,452,857	12,386,800
資産合計	48,667,755	49,248,136

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年８月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,903,677	2,091,021
短期借入金	13,091	5,596
未払金	551,408	457,440
リース債務	90,190	88,238
未払法人税等	1,454,234	480,223
賞与引当金	460,910	191,998
製品保証引当金	137,000	155,000
その他	796,631	1,013,938
流動負債合計	5,407,144	4,483,456
固定負債
繰延税金負債	297,759	404,754
退職給付に係る負債	242,191	243,666
リース債務	220,616	220,866
その他	186,660	185,996
固定負債合計	947,228	1,055,283
負債合計	6,354,373	5,538,740
純資産の部
株主資本
資本金	2,055,000	2,055,000
資本剰余金	2,279,881	2,279,881
利益剰余金	39,286,343	40,405,722
自己株式	△2,847,486	△2,847,537
株主資本合計	40,773,737	41,893,067
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	578,497	555,402
為替換算調整勘定	849,773	1,128,896
退職給付に係る調整累計額	3,719	2,789
その他の包括利益累計額合計	1,431,990	1,687,088
非支配株主持分	107,653	129,240
純資産合計	42,313,382	43,709,396
負債純資産合計	48,667,755	49,248,136

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年５月21日 至 2022年８月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年５月21日 至 2023年８月20日)
売上高	7,620,231	10,390,795
売上原価	5,523,684	6,797,257
売上総利益	2,096,547	3,593,537
販売費及び一般管理費	1,311,985	1,529,582
営業利益	784,561	2,063,955
営業外収益
受取利息	6,896	8,989
受取配当金	24,880	28,695
為替差益	85,511	157,571
受取補償金	573	4,474
その他	5,470	6,540
営業外収益合計	123,332	206,271
営業外費用
支払利息	2,341	1,794
営業外費用合計	2,341	1,794
経常利益	905,552	2,268,432
特別利益
固定資産売却益	49	-
特別利益合計	49	-
特別損失
固定資産売却損	1,086	-
固定資産除却損	335	1,232
投資有価証券評価損	-	12,462
特別損失合計	1,421	13,694
税金等調整前四半期純利益	904,180	2,254,737
法人税、住民税及び事業税	162,406	432,058
法人税等調整額	104,931	120,798
法人税等合計	267,337	552,856
四半期純利益	636,843	1,701,880
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,567	19,240
親会社株主に帰属する四半期純利益	627,275	1,682,640

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年５月21日 至 2022年８月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年５月21日 至 2023年８月20日)
四半期純利益	636,843	1,701,880
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31,173	△23,095
為替換算調整勘定	156,954	281,469
退職給付に係る調整額	1,273	△929
その他の包括利益合計	127,054	257,444
四半期包括利益	763,897	1,959,325
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	752,828	1,937,738
非支配株主に係る四半期包括利益	11,069	21,586

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年５月20日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年８月20日）
受取手形	46,795千円	65,904千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年５月21日 至 2022年８月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年５月21日 至 2023年８月20日）
減価償却費	288,739千円	295,273千円
のれんの償却額	5,590千円	5,889千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年５月21日　至　2022年８月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月７日 取締役会	普通株式	443,125千円	13円	2022年５月20日	2022年７月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年５月21日　至　2023年８月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月７日 取締役会	普通株式	563,260千円	17円	2023年５月20日	2023年７月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年５月21日　至　2022年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本生産 販売事業	北米販売 事業	ヨーロッパ 生産販売 事業	アジア販売 事業	中国生産 事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	4,687,280	669,692	1,476,399	786,859	－	7,620,231	－	7,620,231
セグメント間の内部売上高	1,139,497	－	7,405	－	635,871	1,782,775	△1,782,775	－
計	5,826,777	669,692	1,483,804	786,859	635,871	9,403,007	△1,782,775	7,620,231
セグメント利益 又は損失（△）	732,751	35,638	△38,349	43,198	60,878	834,118	△49,556	784,561

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△49,556千円は、セグメント間の取引消去39,616千円、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去△89,173千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年５月21日　至　2023年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本生産 販売事業	北米販売 事業	ヨーロッパ 生産販売 事業	アジア販売 事業	中国生産 事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	6,041,166	940,286	2,181,244	1,228,097	－	10,390,795	－	10,390,795
セグメント間の内部売上高	1,761,569	－	－	－	911,407	2,672,976	△2,672,976	－
計	7,802,735	940,286	2,181,244	1,228,097	911,407	13,063,772	△2,672,976	10,390,795
セグメント利益	1,441,087	135,312	236,684	89,145	223,736	2,125,967	△62,011	2,063,955

（注）１．セグメント利益の調整額△62,011千円は、セグメント間の取引消去20,116千円、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去△82,128千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年５月21日　至　2022年８月20日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本 生産販売事業	北米 販売事業	ヨーロッパ 生産販売事業	アジア 販売事業
売上高 顧客との契約から生じる収益	4,687,280	669,692	1,476,399	786,859	7,620,231
外部顧客への売上高	4,687,280	669,692	1,476,399	786,859	7,620,231

当第１四半期連結累計期間（自　2023年５月21日　至　2023年８月20日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本 生産販売事業	北米 販売事業	ヨーロッパ 生産販売事業	アジア 販売事業
売上高 顧客との契約から生じる収益	6,041,166	940,286	2,181,244	1,228,097	10,390,795
外部顧客への売上高	6,041,166	940,286	2,181,244	1,228,097	10,390,795

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年５月21日 至 2022年８月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年５月21日 至 2023年８月20日）
１株当たり四半期純利益	18円40銭	50円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	627,275	1,682,640
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	627,275	1,682,640
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,086	33,132

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年８月９日開催の当社取締役会において決議しております、業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の概要

（1）払込期日	2023年９月８日
（2）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 47,300株
（3）処分価額	１株につき1,270円
（4）処分価額の総額	60,071,000円
（5）処分先	当社の取締役５名（※） 47,300株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2017年８月９日開催の第48回定時株主総会決議により、当社の業務執行取締役（以下「対象取締役」）の報酬と会社業績との連動性をより明確にし、当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、対象取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」）を導入いたしました。その上で、当社は、2023年８月９日開催の第54回定時株主総会にて、本制度における業績条件を変更し、本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式を交付するため、改めて、本制度に関連する事項につきご承認を頂いております。

　本自己株式処分は、本制度に基づき、2021年５月20日で終了する事業年度から2023年５月20日で終了する事業年度までの３事業年度の期間中の業績の数値目標の達成等に応じて、当社が対象取締役に支給した金銭報酬債権の現物出資と引換えに対象取締役に当社普通株式を交付するために、2023年８月９日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。なお、本自己株式処分に基づき割り当てる株式については、対象取締役が当社の取締役を退任する日までの間、譲渡制限を設定いたします。

２【その他】

2023年７月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・563,260千円

（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・・17円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・・・2023年７月19日

（注）2023年５月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月４日
コーセル株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	斉 藤 直 樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 橋 勇 一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会社の2023年５月21日から2024年５月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年５月21日から2023年８月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年５月21日から2023年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーセル株式会社及び連結子会社の2023年８月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。