4664 アール・エス・シー訂正有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年９月25日
【事業年度】	第53期（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
【会社名】	株式会社アール・エス・シー
【英訳名】	JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長金井宏夫
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ
【電話番号】	(03)5952-7211
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員山口規
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ
【電話番号】	(03)5952-7211
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員山口規
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	（東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2023年６月30日に提出いたしました第53期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

　第一部　企業情報

　　第５　経理の状況

　　　１　連結財務諸表等

　　　　（1）連結財務諸表

　　　　　　注記事項

　　　　　　　（企業結合等関係）

３【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

【注記事項】

(企業結合等関係)

（訂正前）

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称友和商工株式会社、有限会社友和サービス

　　　事業の内容内装仕上工事業

② 企業結合を行った主な理由

　友和商工は内装仕上工事業として、オフィス内のレイアウト変更から大規模ビルのフロア工事を請負っており、そのノウハウから長年の間、高い品質とお客さまからの確かな信頼を築いております。同社を当社グループに迎えることにより、建物の維持管理における工事部門において協働することによる相乗効果で事業領域の拡大が可能となります。また、技術者を中心とした人事交流等技術力および品質の向上により、当社グループの競争力強化と企業価値向上を目指します。以上の理由から、友和商工の株式取得により、当社グループの事業基盤の拡充および中長期的な成長に寄与すると判断いたしました。

③ 企業結合日

2023年２月28日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただ

きます。

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額

　　　　アドバイザリー費用　　　　22,000 千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

152,989千円

② 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったためその差額をのれんと計上しております。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	614,397	千円
固定資産	107,404	〃
資産合計	721,801	〃
流動負債	374,026	〃
固定負債	80,764	〃
負債合計	454,791	〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,494百万円
経常利益	134 〃

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び経常利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び経常利益との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当期首に発生したものとして影響の概算額を算定しております。また、当該注記は監査証明を受けておりません。

（訂正後）