9627 アインホールディングス 四半期報告書－第55期第1四半期(2023/05/01－2023/07/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年９月14日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】	株式会社アインホールディングス
【英訳名】	AIN HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大谷 喜一
【本店の所在の場所】	札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】	011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 水島 利英
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】	011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 水島 利英
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人 札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第１四半期連結 累計期間	第55期 第１四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自2022年 ５月１日 至2022年 ７月31日	自2023年 ５月１日 至2023年 ７月31日	自2022年 ５月１日 至2023年 ４月30日
売上高	（百万円）	81,470	94,654	358,742
経常利益	（百万円）	3,090	3,881	17,064
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,704	2,140	9,234
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,695	2,179	9,446
純資産額	（百万円）	118,774	126,617	126,546
総資産額	（百万円）	228,553	235,647	231,750
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	48.54	60.93	262.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.9	53.7	54.6

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第54期第３四半期連結会計期間に確定しており、第54期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、前第３四半期連結会計期間において、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（1）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より38億９千７百万円増の2,356億４千７百万円となりました。主な要因は、今般の新型コロナウイルス感染症治療に対応するための治療薬在庫等による商品の増加並びに新規出店による建物及び構築物の増加によるものであります。

負債の残高は、38億２千５百万円増の1,090億２千９百万円となりました。

短期及び長期借入金の残高は、11億９千５百万円減となる74億９千６百万円となりました。主な要因は、借入金の返済によるものであります。

純資産の残高は、７千１百万円増の1,266億１千７百万円となり、自己資本比率は0.9ポイント減となる53.7％となりました。

（2）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年５月１日～2023年７月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行したこと、また、行動制限が緩和されたこと等により、人流の回復がみられる等緩やかな持ち直しの傾向がみられます。一方で、物価上昇や金融資本市場の変動等により未だ不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の中、当社グループはマテリアリティでもある「地域医療への貢献」「美しさと健やかさの提供」を使命とし、医療・小売サービスの提供に努めてまいりました。今後も、ステークホルダーの皆さまに「この街にアインがあって良かった」と感じていただける企業を目指して、事業によるさまざまな社会課題の解決に貢献してまいります。

また、ダイバーシティ&インクルージョンをサステナビリティ経営におけるマテリアリティのひとつとしてとらえており、働きやすい環境整備と働きがいのある組織づくり等、多様性の推進に積極的に取り組む中、男性社員の育児休業取得及び社員の年次有給休暇取得の促進活動並びに女性社員のキャリア継続及びマネジメント層育成のための研修等の実施が評価され、2023年７月に中核事業会社である株式会社アインファーマシーズが厚生労働大臣より「プラチナくるみん認定」を受けました。

当第１四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。

	前第１四半期 連結累計期間 （百万円）	当第１四半期 連結累計期間 （百万円）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
売上高	81,470	94,654	13,183	16.2
営業利益	2,753	3,610	856	31.1
経常利益	3,090	3,881	790	25.6
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,704	2,140	435	25.5

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

		前第１四半期 連結累計期間 （百万円）	当第１四半期 連結累計期間 （百万円）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
ファーマシー 事業	売上高	72,482	84,405	11,923	16.5
	セグメント利益	4,732	5,429	696	14.7
リテール事業	売上高	6,086	7,412	1,326	21.8
	セグメント利益	164	710	545	332.2
その他事業	売上高	2,920	2,848	△72	△2.5
	セグメント利益又は損失（△）	4	△5	△10	－

（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。

（ファーマシー事業）

当社グループでは、医療機関等との連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握、在宅医療対応等により、患者さまが住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んでおります。

今回、新型コロナウイルス感染症治療薬を含めた高額医薬品処方への対応が増加傾向にあることで処方箋単価は上昇するとともに、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行したこと等による外来受診抑制が緩和したことで、処方箋枚数は増加しております。

同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計10店舗を出店し、３店舗の閉店、１店舗の事業譲渡により、当社グループにおける薬局総数は1,215店舗となりました。

（リテール事業）

コスメ&ドラッグストア事業においては、国内外の人流の回復により客数が堅調に推移するとともに、顧客の購買傾向が感染症対策商品から当社の強みであるコスメ等へ変化しております。引き続き、購買動向を注視し、商品力の強化や魅力的な売り場づくりを行ってまいります。

同期間の出店状況は、１店舗を出店し、１店舗を閉店したことで、コスメ&ドラッグストア総数は78店舗となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,428,212	35,428,212	東京証券取引所 プライム市場 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	35,428,212	35,428,212	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年５月１日～ 2023年７月31日	－	35,428,212	－	21,894	－	20,084

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	298,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,115,400	351,154	－
単元未満株式	普通株式	14,712	－	－
発行済株式総数		35,428,212	－	－
総株主の議決権		－	351,154	－

②【自己株式等】

				2023年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アインホールディングス	札幌市白石区東札 幌５条２丁目４番 30号	298,100	－	298,100	0.84
計	－	298,100	－	298,100	0.84

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,796	47,373
売掛金	13,249	12,719
商品	21,299	24,048
貯蔵品	286	291
短期貸付金	355	233
未収入金	11,969	11,693
その他	4,348	5,042
貸倒引当金	－	△1
流動資産合計	98,305	101,400
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,407	23,336
土地	10,602	10,481
その他（純額）	7,449	6,294
有形固定資産合計	39,459	40,113
無形固定資産
のれん	46,443	45,611
その他	5,900	6,001
無形固定資産合計	52,343	51,613
投資その他の資産
投資有価証券	2,720	2,791
繰延税金資産	5,990	5,974
敷金及び保証金	24,507	24,950
その他	8,735	9,085
貸倒引当金	△312	△281
投資その他の資産合計	41,641	42,520
固定資産合計	133,444	134,246
資産合計	231,750	235,647

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	58,698	64,859
短期借入金	3,670	3,648
未払法人税等	3,328	1,824
預り金	18,232	19,286
賞与引当金	3,215	2,372
役員賞与引当金	22	10
契約負債	532	467
その他	5,284	5,370
流動負債合計	92,986	97,840
固定負債
長期借入金	5,021	3,848
退職給付に係る負債	4,498	4,614
その他	2,697	2,726
固定負債合計	12,218	11,189
負債合計	105,204	109,029
純資産の部
株主資本
資本金	21,894	21,894
資本剰余金	20,504	20,504
利益剰余金	85,963	85,996
自己株式	△2,000	△2,000
株主資本合計	126,362	126,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7	42
退職給付に係る調整累計額	95	87
その他の包括利益累計額合計	87	129
非支配株主持分	96	92
純資産合計	126,546	126,617
負債純資産合計	231,750	235,647

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
売上高	81,470	94,654
売上原価	69,826	81,455
売上総利益	11,643	13,199
販売費及び一般管理費	8,889	9,588
営業利益	2,753	3,610
営業外収益
受取利息	12	11
受取配当金	31	18
受取手数料	5	2
不動産賃貸料	49	79
業務受託料	50	56
補助金収入	73	42
その他	171	138
営業外収益合計	394	350
営業外費用
支払利息	14	8
債権売却損	23	26
不動産賃貸費用	4	38
その他	16	5
営業外費用合計	58	79
経常利益	3,090	3,881
特別利益
固定資産売却益	1	274
事業譲渡益	4	－
その他	－	3
特別利益合計	5	277
特別損失
固定資産除売却損	65	71
減損損失	20	139
その他	11	6
特別損失合計	98	216
税金等調整前四半期純利益	2,997	3,942
法人税等	1,293	1,805
四半期純利益	1,704	2,136
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,704	2,140

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
四半期純利益	1,704	2,136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14	50
退職給付に係る調整額	6	△7
その他の包括利益合計	△8	42
四半期包括利益	1,695	2,179
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,696	2,183
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△3

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行15行、当連結会計年度において15行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年７月31日）
当座貸越極度額	45,550百万円	45,450百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	45,550	45,450

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
減価償却費	1,232百万円	1,414百万円
のれん償却額	1,008	1,086

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月28日 定時株主総会	普通株式	1,932	55	2022年４月30日	2022年７月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年５月１日　至　2023年７月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月28日 定時株主総会	普通株式	2,107	60	2023年４月30日	2023年７月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日　至 2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ファーマシー事業	リテール事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	72,482	6,086	2,901	81,470	－	81,470
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	18	18	△18	－
計	72,482	6,086	2,920	81,489	△18	81,470
セグメント利益又は損失（△）	4,732	164	4	4,901	△1,811	3,090

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,811百万円には、全社費用が2,159百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△341百万円、セグメント間取引消去が△７百万円含まれております。

　　　　　　なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「ファーマシー事業」セグメントにおいて、当社が株式会社ファーマシィホールディングスの全株式を取得したことに伴い第１四半期連結会計期間より、同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、13,026百万円であります。

　なお、同社は2022年12月１日に同社の完全子会社である株式会社ファーマシィ(広島県福山市)を存続会社とする吸収合併により消滅しており、当該のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年５月１日　至 2023年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ファーマシー事業	リテール事業	その他の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	84,405	7,412	2,835	94,654	－	94,654
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	12	12	△12	－
計	84,405	7,412	2,848	94,666	△12	94,654
セグメント利益又は損失（△）	5,429	710	△5	6,134	△2,252	3,881

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,252百万円には、全社費用が2,587百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△323百万円、セグメント間取引消去が△11百万円含まれております。

　　　　　　なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2022年５月23日に行われた株式会社ファーマシィホールディングスとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額12,921百万円は、会計処理の確定により104百万円増加し、13,026百万円となっております。のれんの増加は、投資その他の資産の繰延税金資産が54百万円、固定負債の退職給付に係る負債が159百万円増加したことによるものであります。

なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

また、当該会社は2022年12月１日に同社の完全子会社である株式会社ファーマシィ(広島県福山市)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日　至 2022年７月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	ファーマシー事業	リテール事業	その他の事業
調剤薬局	71,432	－	－	71,432
コスメ＆ドラッグストア	－	6,086	－	6,086
売店事業	－	－	2,070	2,070
その他	1,041	0	608	1,649
顧客との契約から生じる収益	72,474	6,086	2,678	81,238
その他の収益（注）	8	－	223	231
外部顧客への売上高	72,482	6,086	2,901	81,470

　（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

　当第１四半期連結累計期間（自 2023年５月１日　至 2023年７月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	ファーマシー事業	リテール事業	その他の事業
調剤薬局	83,485	－	－	83,485
コスメ＆ドラッグストア	－	7,413	－	7,413
売店事業	－	－	2,122	2,122
その他	919	△0	502	1,421
顧客との契約から生じる収益	84,405	7,412	2,624	94,442
その他の収益（注）	－	－	211	211
外部顧客への売上高	84,405	7,412	2,835	94,654

　（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
１株当たり四半期純利益	48円54銭	60円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,704	2,140
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,704	2,140
普通株式の期中平均株式数（株）	35,127,301	35,130,024

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年９月14日
株式会社アインホールディングス
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	片岡 直彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新木 亘

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインホールディングスの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインホールディングス及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。