5079 ノバック 四半期報告書－第60期第1四半期(2023/05/01－2023/07/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年９月14日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】	株式会社ノバック
【英訳名】	ＮＯＶＡＣ ＣＯ．, ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 立花 充
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市北条一丁目92番地
【電話番号】	079-288-3601（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼総務部長 大谷 敏博
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市北条一丁目92番地
【電話番号】	079-288-3601（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼総務部長 大谷 敏博
【縦覧に供する場所】	株式会社ノバック 東京本店（東京都港区西新橋三丁目２番１号）株式会社ノバック 名古屋支店（名古屋市中区錦三丁目５番27号）株式会社ノバック 大阪支店（大阪市北区梅田一丁目１番３－3100号）株式会社ノバック 横浜支店（横浜市中区海岸通四丁目23番地）株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期第１四半期累計期間	第60期第１四半期累計期間	第59期
会計期間		自 2022年５月１日至 2022年７月31日	自 2023年５月１日至 2023年７月31日	自 2022年５月１日至 2023年４月30日
売上高	(千円)	8,273,510	7,543,197	31,948,341
経常利益	(千円)	831,938	88,747	2,585,710
四半期(当期)純利益	(千円)	871,680	64,413	2,054,563
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	1,227,864	1,227,864	1,227,864
発行済株式総数	(株)	5,202,800	5,202,800	5,202,800
純資産額	(千円)	17,926,220	18,566,854	18,809,376
総資産額	(千円)	27,086,564	25,842,124	28,202,497
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	169.24	12.51	398.90
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	120.00
自己資本比率	(％)	66.2	71.8	66.7

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい

ては記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症への移行に伴い、個人消費やインバウンド需要の回復等により、経済活動は正常に戻りつつ景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢や円安等による原油・原材料価格等の高騰や世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。

建設業界におきましては、公共建設投資は引き続き防災・減災対策をはじめとする国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、また民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きが見られました。その一方で、建設資材価格の高騰や受注競争の激化、労務者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する必要があります。

このような状況の下、当第１四半期累計期間の受注高は6,621,506千円（前年同四半期比52.0％減）となりました。売上高は、7,543,197千円（前年同四半期比8.8％減）、営業利益は80,474千円（前年同四半期比90.3％減）、経常利益は88,747千円（前年同四半期比89.3％減）、四半期純利益は64,413千円（前年同四半期比92.6％減）となりました。なお、営業利益率は前年同四半期が10.0％に対して当第１四半期累計期間は1.1％となり、9.0pt低下しました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

（土木工事事業）

受注高は、前事業年度以前の受注工事の設計変更による減額幅が当第１四半期累計期間中の受注額を上回ったことから13,376千円のマイナス（前年同四半期は受注高6,345,481千円)、売上高は2,559,196千円（前年同四半期比38.5％減）、セグメント利益（営業利益）は215,567千円（前年同四半期比69.3％減）となりました。なお、営業利益率は前年同四半期が16.9％に対して当第１四半期累計期間は8.4％となり、8.5pt低下しました。

（建築工事事業）

受注高は6,634,882千円（前年同四半期比11.0％減）、売上高は4,979,621千円（前年同四半期比21.1％増）、セグメント損失（営業損失）は135,523千円（前年同四半期比は営業利益126,065千円）となりました。なお、営業利益率は前年同四半期が3.1％に対して当第１四半期累計期間は△2.7％となり、5.8pt低下しました。

（その他）

売上高は4,379千円（前年同四半期比52.1％増）、セグメント利益（営業利益）は430千円（前年同四半期比58.3％減）となりました。なお、営業利益率は前年同四半期が35.9％に対して当第１四半期累計期間は9.8％となり26.1pt低下しました。

② 財政状態

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産合計は、25,842,124千円と前事業年度末と比べ2,360,373千円（8.4％）の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が5,864,887千円増加したものの、現金預金が8,154,525千円減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債合計は、7,275,270千円と前事業年度末と比べ2,117,850千円（22.5％）の減少となりました。主な要因は、電子記録債務が2,301,582千円増加したものの、未成工事受入金が952,113千円、支払手形・工事未払金が2,903,796千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、18,566,854千円と前事業年度末と比べ242,522千円（1.3％）の減少となりました。主な要因は、四半期純利益の計上64,413千円、剰余金の配当309,035千円などによるものです。

(2) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,600,000
計	18,600,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年７月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年９月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,202,800	5,202,800	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	5,202,800	5,202,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2023年７月31日	－	5,202,800	－	1,227,864	－	762,864

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2023年４月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	単元株式数は100株であります。
	52,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	51,442	同上
	5,144,200
単元未満株式	普通株式	―	―
	6,400
発行済株式総数	5,202,800	―	―
総株主の議決権	―	51,442	―

② 【自己株式等】

				2023年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ノバック	兵庫県姫路市北条一丁目92番地	52,200	－	52,200	1.00
計	―	52,200	－	52,200	1.00

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式 11株があります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2023年４月30日)	当第１四半期会計期間(2023年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								14,497,034	6,342,508
		受取手形・完成工事未収入金等								※３ 9,974,068	15,838,955
		未成工事支出金								292,961	170,149
		材料貯蔵品								9,991	9,839
		その他								418,477	471,158
		流動資産合計								25,192,531	22,832,612
	固定資産
		有形固定資産								2,436,312	2,433,911
		無形固定資産								91,872	93,472
		投資その他の資産								481,780	482,128
		固定資産合計								3,009,965	3,009,511
	資産合計									28,202,497	25,842,124
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金								※３ 5,867,229	2,963,432
		電子記録債務								－	2,301,582
		未払法人税等								481,327	54,256
		未成工事受入金								2,141,658	1,189,545
		完成工事補償引当金								38,458	21,352
		工事損失引当金								79,188	49,402
		賞与引当金								204,034	145,060
		役員賞与引当金								35,700	9,562
		その他								365,450	361,467
		流動負債合計								9,213,048	7,095,662
	固定負債
		退職給付引当金								19,326	19,470
		その他								160,746	160,137
		固定負債合計								180,072	179,607
	負債合計									9,393,121	7,275,270
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,227,864	1,227,864
		資本剰余金								762,864	762,864
		利益剰余金								16,781,647	16,537,025
		自己株式								△5,317	△5,317
		株主資本合計								18,767,057	18,522,435
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								42,319	44,418
		評価・換算差額等合計								42,319	44,418
	純資産合計									18,809,376	18,566,854
負債純資産合計										28,202,497	25,842,124

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間(自 2022年５月１日　至 2022年７月31日)	当第１四半期累計期間(自 2023年５月１日　至 2023年７月31日)
売上高
	完成工事高									8,270,630	7,538,818
	その他の事業売上高									2,879	4,379
	売上高合計									8,273,510	7,543,197
売上原価
	完成工事原価									7,079,943	7,060,110
	その他の事業売上原価									1,845	3,948
	売上原価合計									7,081,789	7,064,059
売上総利益
	完成工事総利益									1,190,686	478,707
	その他の事業総利益									1,033	430
	売上総利益合計									1,191,720	479,138
販売費及び一般管理費										361,670	398,664
営業利益										830,050	80,474
営業外収益
	受取利息									1	1
	受取配当金									753	860
	受取損害賠償金									－	9,324
	受取補償金									800	－
	雑収入									433	150
	営業外収益合計									1,988	10,336
営業外費用
	支払利息									100	63
	コミットメントフィー									－	2,000
	営業外費用合計									100	2,063
経常利益										831,938	88,747
特別利益
	保険解約返戻金									441,250	－
	特別利益合計									441,250	－
税引前四半期純利益										1,273,188	88,747
法人税、住民税及び事業税										401,507	24,334
法人税等合計										401,507	24,334
四半期純利益										871,680	64,413

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期貸借対照表関係)

１　保証債務

　下記の会社の手付金保証契約に対して債務保証を行っております。

　債務保証の極度額は以下のとおりであります。

	前事業年度(2023年４月30日)		当第１四半期会計期間(2023年７月31日)
明和地所(株)	4,070,000	千円	3,170,000	千円
(株)モリモト	1,032,000	〃	1,032,000	〃
(株)日商エステム	430,000	〃	430,000	〃
計	5,532,000	千円	4,632,000	千円

２　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前事業年度(2023年４月30日)		当第１四半期会計期間(2023年７月31日)
受取手形割引高	63,364	千円	－	千円
電子記録債権割引高	1,785,800	〃	1,107,000	〃

※３　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、以下の前事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度(2023年４月30日)		当第１四半期会計期間(2023年７月31日)
受取手形	140,259	千円	－	千円
電子記録債権	65,600	〃	－	〃
支払手形	1,287,400	〃	－	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間(自 2022年５月１日至 2022年７月31日)		当第１四半期累計期間(自 2023年５月１日至 2023年７月31日)
減価償却費	11,345	千円	13,477	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自 2022年５月１日  至 2022年７月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月28日定時株主総会	普通株式	515,063	100.00	2022年４月30日	2022年７月29日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自 2023年５月１日  至 2023年７月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月28日定時株主総会	普通株式	309,035	60.00	2023年４月30日	2023年７月31日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自 2022年５月１日  至 2022年７月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他（注）	合計
	土木工事事業	建築工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,159,751	4,110,878	8,270,630	2,879	8,273,510
セグメント間の内部売上高  又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,159,751	4,110,878	8,270,630	2,879	8,273,510
セグメント利益	702,951	126,065	829,016	1,033	830,050

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	829,016
「その他」の区分の利益	1,033
四半期損益計算書の営業利益	830,050

当第１四半期累計期間(自 2023年５月１日  至 2023年７月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他（注）	合計
	土木工事事業	建築工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,559,196	4,979,621	7,538,818	4,379	7,543,197
セグメント間の内部売上高  又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,559,196	4,979,621	7,538,818	4,379	7,543,197
セグメント利益又は損失（△）	215,567	△135,523	80,043	430	80,474

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	80,043
「その他」の区分の利益	430
四半期損益計算書の営業利益	80,474

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間(自 2022年５月１日　至 2022年７月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)１	合計
	土木工事事業	建築工事事業	計
一時点で移転される財又はサービス	－	85,049	85,049	－	85,049
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,159,751	4,025,829	8,185,581	－	8,185,581
顧客との契約から生じる収益	4,159,751	4,110,878	8,270,630	－	8,270,630
その他の収益	－	－	－	2,879	2,879
外部顧客への売上高	4,159,751	4,110,878	8,270,630	2,879	8,273,510

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行

義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当第１四半期累計期間(自 2023年５月１日　至 2023年７月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)１	合計
	土木工事事業	建築工事事業	計
一時点で移転される財又はサービス	330	83,556	83,886	－	83,886
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,558,866	4,896,064	7,454,931	－	7,454,931
顧客との契約から生じる収益	2,559,196	4,979,621	7,538,818	－	7,538,818
その他の収益	－	－	－	4,379	4,379
外部顧客への売上高	2,559,196	4,979,621	7,538,818	4,379	7,543,197

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行

義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間(自 2022年５月１日至 2022年７月31日)	当第１四半期累計期間(自 2023年５月１日至 2023年７月31日)
１株当たり四半期純利益	169円24銭	12円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	871,680	64,413
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	871,680	64,413
普通株式の期中平均株式数(株)	5,150,630	5,150,589

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　　2023年９月13日

株式会社ノバック

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

神戸事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	東 浦 隆 晴

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	杏 井 康 真

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノバックの2023年５月１日から2024年４月30日までの第60期事業年度の第１四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノバックの2023年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。