8013 ナイガイ 四半期報告書－第127期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年９月14日
【四半期会計期間】	第127期第２四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】	株式会社ナイガイ
【英訳名】	NAIGAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 今泉 賢治
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】	東京(03)6230－1654
【事務連絡者氏名】	取締役Management Resources Control div.担当 市原 聡
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】	東京(03)6230－1654
【事務連絡者氏名】	取締役Management Resources Control div.担当 市原 聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第126期 第２四半期連結 累計期間	第127期 第２四半期連結 累計期間	第126期
会計期間		自2022年 ２月１日 至2022年 ７月31日	自2023年 ２月１日 至2023年 ７月31日	自2022年 ２月１日 至2023年 １月31日
売上高	（百万円）	6,050	5,927	12,714
経常損失（△）	（百万円）	△464	△120	△1,184
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△503	△87	△1,552
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△344	84	△1,169
純資産額	（百万円）	6,608	5,456	5,783
総資産額	（百万円）	11,283	10,209	11,353
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△61.47	△10.67	△189.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.6	53.4	50.9
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△907	△680	△528
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△89	50	△116
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	184	△119	384
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,404	3,230	3,936

回次		第126期 第２四半期連結 会計期間	第127期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ５月１日 至2022年 ７月31日	自2023年 ５月１日 至2023年 ７月31日
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△26.93	△5.41

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社ウメダニットについて、株式の無議決権化が完了したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(1)継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、年初からの急激な円安や世界的な原材料高騰の影響を受け、営業利益および営業キャッシュ・フローが４期連続で赤字となったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることを認識しております。

　このような状況の中、当連結会計年度においては、金融機関からの融資継続を含めた財務面での安全性を確保するとともに、営業利益の黒字転換に向けた営業施策に注力しており、当連結会計年度の業績予測は、2023年３月17日に公表いたしましたとおり、通期の連結売上高135億円、営業利益２億円の黒字転換を見込んでおります。

　なお、当第２四半期連結累計期間では、まだ黒字転換に至っていないものの、計画通りの進捗により、営業利益は前年比で大幅に改善しており、通期では黒字転換が達成できる見通しと認識しております。

　以上のことから、現時点では当社グループにおいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績に関する分析

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行や入国制限の緩和により、経済社会活動が一段と正常化し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、長引くロシア・ウクライナ情勢、物価上昇、為替変動の影響といった要因から、先行きは不透明な状況が続いております。

　衣料品業界におきましては、商業施設への入店客数増加が市況の回復基調を維持する一方で、生活費の高騰に伴う節約志向の高まりから、衣料品への消費マインドは低調な状況が続いております。

　こうした中、当社グループは、当期の最重要経営課題を早期業績回復による企業基盤の安定化と捉え、以下の施策に取り組みました。

　ベースカーゴ事業につきましては、売場シェア率の向上による店頭販売力強化に注力するとともに、生産体制の見直しによる原価率削減など、収益力の改善施策に注力しました。成長・育成事業と位置付ける通信販売事業につきましては、買い物利便性の向上施策に取り組むとともに、SNSやマスメディアを活用した販促活動に注力しました。

　販売費及び一般管理費につきましては、前期に実施した経営の合理化によるコスト削減効果に加え、コストコントロールを徹底したことで、前年から減少しました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前期に量販店向け外衣卸売事業から撤退した影響もあり5,927百万円（前年同四半期比2.0％減）となりましたが、営業損失は173百万円（前年同四半期は569百万円の営業損失）、経常損失は120百万円（前年同四半期は464百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、87百万円（前年同四半期は503百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、概ね計画通りの進捗となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

（卸売り事業）

　卸売り事業につきましては、百貨店販路でのレッグウェア販売では、入店客数の増加や、当社主導売場拡大などの売場占有率向上施策が効果を発揮し、紳士・婦人ともに前年実績を上回る店頭販売を実現しました。また、一部商品の価格改定や商品納入率の改善、適切な商品供給による返品の減少により、売上総利益率が向上しました。ホームウェアについては、コロナ禍に伴うイエナカ需要から、行動制限の緩和による外出需要への変化が影響し、店頭販売が苦戦しました。量販店販路では、原材料価格の高騰と円安による仕入れ原価の上昇が課題となりましたが、OEMビジネスの縮小や他社との協業によるディストリビューション効率の改善により増益となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は4,896百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業損失は155百万円（前年同四半期は524百万円の営業損失）となりました。

（小売り事業）

　小売り事業につきましては、インターネット販売では、ネット限定商品の靴下販売が引き続き好調に推移しました。また、足に履かずに靴に装着する新しいスタイルの靴下「はかないくつしたSUASiC（スアシック）」が、メディアでの販促効果もありヒット商品となったことが、売上の拡大に寄与しました。センティーレワン株式会社が展開するバッグ販売につきましては、外出需要の増加によりビジネスバッグの販売が好調に推移しました。直営店販売では、Happy Socksは、入国制限の緩和に伴う訪日外国人の増加で入店客数が増加し、和柄の日本限定商品の販売が好調に推移するなど、売上は回復基調となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は1,031百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業損失は17百万円（前年同四半期は44百万円の営業損失）となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)財政状態に関する分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して1,143百万円減少し、10,209百万円となりました。流動資産では、商品及び製品が68百万円増加し、現金及び預金が705百万円、受取手形及び売掛金が105百万円減少しました。

　負債は、前連結会計年度末に対して816百万円減少し、4,753百万円となりました。支払手形及び買掛金が104百万円増加し、電子記録債務が621百万円、短期借入金が97百万円減少しました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円の計上とその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加171百万円、持分法適用除外に伴う利益剰余金の減少412百万円減少により、前連結会計年度末に対して327百万円減少し、5,456百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に対して2.5ポイント増加し、53.4％となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況に関する分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動で680百万円の使用、投資活動で50百万円の獲得、財務活動で119百万円の使用となり、為替換算差額等を加えた合計で705百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は3,230百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が75百万円となり、増加項目として売上債権の減少121百万円、減少項目として仕入債務の減少531百万円、棚卸資産の増加106百万円等により、680百万円の使用（前年同期は907百万円の使用）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出16百万円があったものの、事業譲渡による収入71百万円等により、50百万円の獲得（前年同期は89百万円の使用）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額100百万円等により、119百万円の使用（前年同期は184百万円の獲得）となりました。

(5)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,800,000
計	27,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,217,281	8,217,281	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	8,217,281	8,217,281	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年５月１日～ 2023年７月31日	―	8,217,281	―	100	―	546

（５）【大株主の状況】

		2023年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
MNインターファッション株式会社	東京都港区元赤坂１丁目２－７	814	9.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	376	4.60
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	366	4.47
ECM MF （常任代理人 立花証券株式会社）	49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA BAY,GRAND CAYMAN,KY1-1110 （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）	347	4.24
ナイガイ協力会社持株会	東京都港区赤坂７丁目８－５	330	4.04
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	314	3.84
株式会社Ciel Bleu	東京都千代田区紀尾井町３－10紀尾井町ガーデンタワー22階	247	3.02
帝人フロンティア株式会社	大阪府大阪市北区中之島３丁目２－４	239	2.92
LGT BANK LTD （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ,FURSTENTUM LIECHTENSTEIN （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	201	2.46
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	200	2.44
計	－	3,437	42.00

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．2023年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））において、下記の大量保有者が2023年２月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　　　　　三井住友信託銀行株式会社他２社

保有株券等の数　　　　　　　　　464,700株

株券等保有割合　　　　　　　　　5.66％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	34,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,130,300	81,303	－
単元未満株式	普通株式	52,981	－	－
発行済株式総数		8,217,281	－	－
総株主の議決権		－	81,303	－

②【自己株式等】

				2023年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社ナイガイ	東京都港区赤坂七丁目８番５号	34,000	－	34,000	0.41
計	－	34,000	－	34,000	0.41

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

 １．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 ２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,952	3,246
受取手形及び売掛金	2,166	2,060
商品及び製品	1,679	1,747
仕掛品	15	23
原材料及び貯蔵品	87	92
その他	829	641
貸倒引当金	△17	△12
流動資産合計	8,712	7,799
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20	17
土地	82	87
その他（純額）	103	96
有形固定資産合計	206	201
無形固定資産	39	36
投資その他の資産
投資有価証券	2,164	1,938
その他	239	241
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	2,396	2,172
固定資産合計	2,641	2,410
資産合計	11,353	10,209

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	425	529
電子記録債務	1,266	644
短期借入金	1,277	1,179
未払法人税等	16	10
賞与引当金	12	15
株主優待引当金	8	0
その他	1,156	909
流動負債合計	4,162	3,289
固定負債
長期借入金	561	541
退職給付に係る負債	585	590
繰延税金負債	196	265
その他	64	65
固定負債合計	1,407	1,463
負債合計	5,569	4,753
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	5,284	5,285
利益剰余金	△319	△819
自己株式	△10	△10
株主資本合計	5,054	4,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	518	638
為替換算調整勘定	210	261
その他の包括利益累計額合計	728	900
純資産合計	5,783	5,456
負債純資産合計	11,353	10,209

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
売上高	6,050	5,927
売上原価	4,060	3,755
売上総利益	1,989	2,171
販売費及び一般管理費	※１ 2,558	※１ 2,344
営業損失（△）	△569	△173
営業外収益
受取利息	0	2
受取配当金	17	20
貯蔵品売却益	0	0
持分法による投資利益	2	－
為替差益	82	35
その他	8	4
営業外収益合計	112	64
営業外費用
支払利息	5	6
持分法による投資損失	－	4
債権売却損	2	0
その他	0	0
営業外費用合計	8	11
経常損失（△）	△464	△120
特別利益
事業譲渡益	－	※２ 45
特別利益合計	－	45
特別損失
投資有価証券評価損	2	0
減損損失	※３ 13	－
店舗閉鎖損失	※４ 9	－
特別損失合計	25	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△489	△75
法人税、住民税及び事業税	14	11
法人税等調整額	△0	0
法人税等合計	13	11
四半期純損失（△）	△503	△87
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△503	△87

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
四半期純損失（△）	△503	△87
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	87	132
為替換算調整勘定	125	51
持分法適用会社に対する持分相当額	△53	△11
その他の包括利益合計	159	171
四半期包括利益	△344	84
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△344	84
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△489	△75
減損損失	13	－
事業譲渡損益（△は益）	－	△45
減価償却費	58	33
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	2
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△308	－
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△6	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9	3
受取利息及び受取配当金	△18	△23
支払利息	5	6
為替差損益（△は益）	△100	△43
持分法による投資損益（△は益）	△2	4
売上債権の増減額（△は増加）	348	121
棚卸資産の増減額（△は増加）	△199	△106
仕入債務の増減額（△は減少）	△446	△531
その他	272	△11
小計	△895	△677
利息及び配当金の受取額	18	23
利息の支払額	△5	△7
法人税等の支払額	△25	△17
営業活動によるキャッシュ・フロー	△907	△680
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△54	△12
無形固定資産の取得による支出	△29	△4
貸付金の回収による収入	1	0
敷金及び保証金の差入による支出	△4	△5
事業譲渡による収入	－	71
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△2	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△89	50
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200	△100
長期借入金の返済による支出	－	△19
自己株式の取得による支出	△15	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	184	△119
現金及び現金同等物に係る換算差額	100	43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△711	△705
現金及び現金同等物の期首残高	4,115	3,936
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,404	※ 3,230

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社ウメダニットについて、株式の無議決権化が完了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定

会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２

項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用

することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
運賃及び物流諸掛	273百万円	192百万円
広告宣伝費	241	251
役員報酬及び給料諸手当	1,183	1,048
賞与引当金繰入額	12	15
退職給付費用	28	26

※２　事業譲渡益の内容

前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

　量販店向け外衣卸売事業の譲渡に伴う譲渡益であります。

※３　減損損失の内容

前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

場所	用途	種類
東京都等	事業用資産	建物及び構築物、有形固定資産（その他）

　当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。

　店舗閉鎖により、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額13百万円（建物及び構築物13百万円、有形固定資産（その他）0百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

　該当事項はありません。

※４　店舗閉鎖損失

前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

　店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴う解約違約金であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
現金及び預金勘定	3,420百万円	3,246百万円
担保差入定期預金	△16	△16
現金及び現金同等物	3,404	3,230

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年４月27日開催の第125回定時株主総会において欠損填補を目的とする資本金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、2022年７月１日を効力発生日として資本金1,900百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振替えました。

　また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,943百万円を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損填補いたしました。

　この結果、前第２四半期連結会計期間末において資本金100百万円、資本剰余金5,284百万円、利益剰余金729百万円となっております。

　なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第２四半期連結会計期間において株式会社ウメダニットを持分法の範囲から除外しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金が412百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が△819百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	卸売り事業	小売り事業
売上高
外部顧客への売上高	5,055	995	6,050	－	6,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	15	0	16	△16	－
計	5,070	996	6,067	△16	6,050
セグメント損失（△）	△524	△44	△569	－	△569

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	卸売り事業	小売り事業
売上高
外部顧客への売上高	4,896	1,031	5,927	－	5,927
セグメント間の内部売上高又は振替高	31	0	32	△32	－
計	4,927	1,031	5,959	△32	5,927
セグメント損失（△）	△155	△17	△173	－	△173

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（企業結合等関係）

事業の譲渡

　当社は、2022年12月28日開催の取締役会において、当社が営んできた量販店向け外衣卸売事業を譲渡することを決議し、2023年２月１日付で譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

　(1)分離先企業の名称

　　 株式会社アクロスインターナショナル及びその子会社である株式会社リスティード

　(2)分離した事業の内容

　　 量販店向け外衣卸売事業及び「Weathercock」ブランドの一部のライセンスビジネス

　(3)事業分離を行った主な理由

　　 　2022年９月13日に公表いたしました経営合理化策の一環として、再構築事業として今後の方向性を検討

　　 していた量販店向け外衣卸売事業からの撤退を判断したことに伴い、事業譲渡を決定いたしました。

　(4)事業分離日

　　 2023年２月１日

　(5)法的形式を含む取引の概要

　　 受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

　(1)移転損益の金額

　　 事業譲渡益　45百万円

　(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　 流動資産　30百万円

　　 資産合計　30百万円

　(3)会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき処理を行っております。

３．分離した事業が含まれていたセグメント

卸売り事業

４．当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　第１四半期連結会計期間の期首を譲渡日として事業分離を行っているため、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	卸売り事業	小売り事業	計
レッグ・アンダーウェア	4,111	385	4,496	4,496
ホームウェア	483	14	498	498
バッグ	－	595	595	595
その他	459	－	459	459
顧客との契約から生じる収益	5,055	995	6,050	6,050
外部顧客への売上高	5,055	995	6,050	6,050

 （注）その他には、アウターアパレル、ゴム糸等が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	卸売り事業	小売り事業	計
レッグ・アンダーウェア	4,193	463	4,657	4,657
ホームウェア	494	14	509	509
バッグ	－	553	553	553
その他	207	－	207	207
顧客との契約から生じる収益	4,896	1,031	5,927	5,927
外部顧客への売上高	4,896	1,031	5,927	5,927

 （注）その他には、ゴム糸等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△61円47銭	△10円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△503	△87
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△503	△87
普通株式の期中平均株式数（株）	8,192,652	8,183,577

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年９月13日
株式会社ナイガイ
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三 島 徳 朗

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	徳 永 剛

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。