3180 ビューティガレージ 四半期報告書－第22期第1四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビューティガレージ |
| 【英訳名】 | BEAUTY GARAGE Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO兼COO 野村 秀輝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８０５－９７８５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理グループ統括 齋藤 高広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８０５－９７８５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理グループ統括 齋藤 高広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2022年５月１日至 2022年７月31日 | 自 2023年５月１日至 2023年７月31日 | 自 2022年５月１日至 2023年４月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,078 | 7,176 | 26,429 |
| 経常利益 | (百万円) | 258 | 395 | 1,354 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 199 | 260 | 865 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 211 | 269 | 851 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,574 | 6,379 | 6,244 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,337 | 11,862 | 12,063 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.62 | 41.20 | 136.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.9 | 52.1 | 50.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い個人消費、インバウンド需要共に大きく回復してきております。一方で引き続き各種原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行等により経済活動に制限がかかり、先行きが不透明な状況が続いております。
美容サロン業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の落ち着きと共に需要が戻ってきており、緩やかに回復基調が続いております。
そのような状況下、当社グループでは需要拡大期における収益機会を好機ととらえ、取扱ブランド数の拡大、利便性の向上、提供サービスの強化などに努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,176,192千円（前年同期比18.1％増）、売上総利益は1,827,948千円（前年同期比14.9％増）、営業利益は384,450千円（前年同期比49.9％増）、経常利益は395,813千円（前年同期比53.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は260,215千円（前年同期比30.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①物販事業
物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTYGARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム＆ストア＋法人営業チーム、および各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン等向けに提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、引き続きECサイトUI/UXの着実な改善と進化を継続することに加えて、EC問合せ対応チャットボットおよび開業相談チャットボットでの「ChatGPT」導入によるAI活用のサービスインといった、美容商材流通のプラットフォーマーとしての役割強化に注力してまいりました。KPIとしては、美容サロンによる当社ECサイト継続利用が増えており、アクティブユーザー数、ロイヤルユーザー数、注文件数が大きく増加致しました。一方で、前期から続く円安および原材料・輸送費高騰による原価率の上昇という課題にも直面しておりますが、販売価格見直しの適宜実施と、スケールメリット創出による販管費の圧縮等によって利益率の確保に努めております。
この結果、物販事業全体としての売上高は5,990,003千円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益は358,369千円（前年同期比44.7％増）となりました。
②店舗設計事業
店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより東京・金沢・名古屋・大阪・福岡の五拠点において店舗設計・工事施工管理を提供しております。トレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行うことで独立開業を目指す顧客から高い支持を得ており、新規開業顧客に加えて、大手チェーン店本部からの受注も獲得してまいりました。当第１四半期では前期から注力している人材補充と教育に一定の成果が出ており、受託案件数を大幅に伸ばすことが出来ました。
この結果、当事業の売上高は760,304千円（前年同期比31.4％増）、セグメント利益は33,781千円（前年同期比11,472.0％増）となりました。
③その他周辺ソリューション事業
その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介、提携ビジネスカード、低コスト電力の供給等の各種ソリューションサービスを、各専門WEBサイトと全国主要都市のショールームと法人営業部隊、各グループ会社を通して提供しております。また、物販事業、店舗設計事業との連動で顧客に対し、開業支援から経営支援まで幅広いサービスをワンストップで提供することが可能となっております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、各種サービスのうち、店舗リース、提携ビジネスカード、損害保険が堅調に伸長しましたが、居抜き物件仲介やM&A仲介がやや軟調に推移しました。また利益面では、今後の更なる成長のための人材への積極投資等を行った背景もあり、当事業の売上高は425,884千円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益は43,501千円（前年同期比23.4％減）となっております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し、9,313,222千円となりました。これは、棚卸資産と前渡金の増加があったものの、現金及び預金と売上債権の減少があったことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.7％増加し、2,549,342千円となりました。これは、有形固定資産と無形固定資産の減少があったものの、投資その他の資産の増加があったことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.6％減少し、4,212,365千円となりました。これは、主に未払法人税等の減少によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.3％減少し、1,270,447千円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、6,379,751千円となりました。これは、主に配当金の支払に伴い利益剰余金の減少126,320千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加260,215千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 店舗設計事業 | 660,877 | +28.8 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は製造原価によっております。
② 仕入実績
当第１四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 物販事業 | 4,815,334 | +30.2 |
| その他周辺ソリューション事業 | 276,797 | +29.2 |
| 合計 | 5,092,132 | +30.2 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によっております。
③ 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 店舗設計事業 | 947,682 | +152.7 | 525,175 | +316.0 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
④ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(％) | ||
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | ||
| 物販事業 | 5,142,477 | 5,990,003 | +16.5 | |
| 理美容機器 | 2,131,377 | 2,371,447 | +11.3 | |
| 化粧品等 | 2,863,137 | 3,488,404 | +21.8 | |
| 金属スチール家具 | 147,962 | 130,151 | △12.0 | |
| 店舗設計事業 | 578,415 | 760,304 | +31.4 | |
| その他周辺ソリューション事業 | 357,827 | 425,884 | +19.0 | |
| 合計 | 6,078,720 | 7,176,192 | +18.1 | |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,160,000 |
| 計 | 21,160,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,376,000 | 6,376,000 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,376,000 | 6,376,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月31日 | － | 6,376,000 | － | 768,385 | － | 719,652 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 59,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 63,101 | 単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 6,310,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 6,000 | |||
| 発行済株式総数 | 6,376,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 63,101 | － |
② 【自己株式等】
2023年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ビューティガレージ | 東京都世田谷区桜新町１丁目34番25号 | 59,900 | － | 59,900 | 0.9 |
| 計 | － | 59,900 | － | 59,900 | 0.9 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,383,182 | 2,833,798 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,662,700 | 2,591,666 | |||||||||
| リース投資資産 | 188,990 | 187,683 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 179,659 | 179,659 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,562,505 | 2,626,592 | |||||||||
| 仕掛品 | 106,504 | 175,607 | |||||||||
| 前渡金 | 162,193 | 223,969 | |||||||||
| その他 | 509,071 | 508,057 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,883 | △13,811 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,739,925 | 9,313,222 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 377,523 | 362,152 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 308,956 | 315,813 | |||||||||
| のれん | 277,712 | 260,243 | |||||||||
| その他 | 23,539 | 9,473 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 610,208 | 585,530 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,336,161 | 1,601,660 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,323,893 | 2,549,342 | |||||||||
| 資産合計 | 12,063,819 | 11,862,564 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,752,390 | 1,814,038 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 454,237 | 448,425 | |||||||||
| 未払金 | 413,393 | 359,203 | |||||||||
| 未払法人税等 | 321,576 | 149,893 | |||||||||
| 前受金 | 632,438 | 660,173 | |||||||||
| 賞与引当金 | 79,629 | 177,337 | |||||||||
| その他 | 794,649 | 588,294 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,463,314 | 4,212,365 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 769,311 | 658,355 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,865 | 5,799 | |||||||||
| 契約負債 | 212,833 | 227,048 | |||||||||
| 資産除去債務 | 65,163 | 65,178 | |||||||||
| その他 | 302,699 | 314,066 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,355,871 | 1,270,447 | |||||||||
| 負債合計 | 5,819,186 | 5,482,812 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 768,385 | 768,385 | |||||||||
| 資本剰余金 | 771,686 | 771,686 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,586,557 | 4,720,452 | |||||||||
| 自己株式 | △95,247 | △95,247 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,031,381 | 6,165,276 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,389 | 11,292 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,389 | 11,292 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 207,862 | 203,182 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,244,632 | 6,379,751 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,063,819 | 11,862,564 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,078,720 | 7,176,192 | |||||||||
| 売上原価 | 4,487,391 | 5,348,244 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,591,329 | 1,827,948 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,334,912 | 1,443,498 | |||||||||
| 営業利益 | 256,416 | 384,450 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 96 | 2,481 | |||||||||
| 為替差益 | 1,055 | 3,859 | |||||||||
| 受取手数料 | 997 | 2,133 | |||||||||
| 債権譲渡益 | － | 3,682 | |||||||||
| その他 | 3,239 | 1,297 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,387 | 13,454 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,409 | 1,662 | |||||||||
| その他 | 1,835 | 428 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,245 | 2,090 | |||||||||
| 経常利益 | 258,559 | 395,813 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 46,431 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 46,431 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 304,990 | 395,813 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 115,346 | 150,989 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,256 | △17,736 | |||||||||
| 法人税等合計 | 97,090 | 133,253 | |||||||||
| 四半期純利益 | 207,900 | 262,560 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,368 | 2,344 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 199,531 | 260,215 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 207,900 | 262,560 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,505 | 7,339 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 211,405 | 269,900 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 202,076 | 266,119 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,328 | 3,781 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社和楽は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日至 2022年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日至 2023年７月31日) | |||
| 減価償却費 | 53,577 | 千円 | 42,669 | 千円 |
| のれんの償却額 | 24,284 | 千円 | 17,468 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月８日取締役会決議 | 普通株式 | 100,963 | 16.00 | 2022年４月30日 | 2022年７月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月８日取締役会決議 | 普通株式 | 126,320 | 20.00 | 2023年４月30日 | 2023年７月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 物販事業 | 店舗設計事業 | その他周辺ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 理美容機器・用品 | 2,131,377 | － | － | 2,131,377 | － | 2,131,377 |
| 化粧品等 | 2,863,137 | － | － | 2,863,137 | － | 2,863,137 |
| 金属スチール家具 | 147,962 | － | － | 147,962 | － | 147,962 |
| その他 | － | 578,415 | 357,827 | 936,242 | － | 936,242 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,142,477 | 578,415 | 357,827 | 6,078,720 | － | 6,078,720 |
| 外部顧客への売上高 | 5,142,477 | 578,415 | 357,827 | 6,078,720 | － | 6,078,720 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,139 | 1,849 | 4,289 | 11,278 | △11,278 | － |
| 計 | 5,147,617 | 580,264 | 362,117 | 6,089,998 | △11,278 | 6,078,720 |
| セグメント利益 | 247,596 | 291 | 56,756 | 304,644 | △48,227 | 256,416 |
（注）１．セグメント利益の調整額△48,227千円には、セグメント間取引消去7,279千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△55,506千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 物販事業 | 店舗設計事業 | その他周辺ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 理美容機器・用品 | 2,371,447 | － | － | 2,371,447 | － | 2,371,447 |
| 化粧品等 | 3,488,404 | － | － | 3,488,404 | － | 3,488,404 |
| 金属スチール家具 | 130,151 | － | － | 130,151 | － | 130,151 |
| その他 | － | 760,304 | 425,884 | 1,186,189 | － | 1,186,189 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,990,003 | 760,304 | 425,884 | 7,176,192 | － | 7,176,192 |
| 外部顧客への売上高 | 5,990,003 | 760,304 | 425,884 | 7,176,192 | － | 7,176,192 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,741 | 697 | 1,152 | 4,590 | △4,590 | － |
| 計 | 5,992,744 | 761,002 | 427,036 | 7,180,783 | △4,590 | 7,176,192 |
| セグメント利益 | 358,369 | 33,781 | 43,501 | 435,652 | △51,202 | 384,450 |
（注）１．セグメント利益の調整額△51,202千円には、セグメント間取引消去6,518千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△57,721千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日至 2022年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日至 2023年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 31.62円 | 41.20円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 199,531 | 260,215 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 199,531 | 260,215 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,310,245 | 6,316,032 |
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（子会社株式の売却）
当社は、2023年９月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である台灣美麗平台股份有限公司（英文名：BEAUTY GARAGE TAIWAN Inc.）の全株式を売却することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本取引に伴い、台灣美麗平台股份有限公司は、第２四半期連結会計期間において当社の連結の範囲から除外されることになります。
(1) 株式売却の目的
当社連結子会社である台灣美麗平台股份有限公司は、台湾全土及び中華圏市場を含む東アジア市場進出を視野に事業展開を行って参りましたが、業績不振が続いており回復の目途も立たないため、当社グループにおける経営資源の選択と集中を目的として、当社が保有する株式の全てを同社董事長の錢妙玲氏に譲渡し、同国当該事業から撤退することが適当との判断に至りました。
(2) 売却する相手の名称
錢 妙玲氏
(3) 売却の時期
2023年９月15日（予定）
(4) 当該子会社の概要
| 名称 | ： | 台灣美麗平台股份有限公司（英文名：BEAUTY GARAGE TAIWAN Inc.） |
|---|---|---|
| 事業内容 | ： | 美容商材の仕入販売、化粧品・美容器具の開発及び販売等 |
| 当社との取引内容 | ： | 商品の販売、役員の兼任 |
(5）売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
| 売却する株式の数 | ： | 715,000株 |
|---|---|---|
| 売却価額 | ： | 譲渡先の意向により開示を差し控えさせていただきますが、譲渡先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。 |
| 売却損益 | ： | 第２四半期連結会計期間において発生が見込まれる関係会社株式売却損益の金額については現在精査中であります。 |
| 売却後の持分比率 | ： | －％ |
２ 【その他】
（剰余金の配当に関する事項）
2023年６月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 126,320千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2023年７月28日 |
（注）2023年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
（株式分割に関する事項）
当社は、2023年9月13日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
（１）目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の割合及び時期
2023年11月１日付けをもって2023年10月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（３）分割により増加する株式数
普通株式 6,376,000株
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日至 2022年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日至 2023年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 15.81円 | 20.60円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月12日
株式会社 ビューティガレージ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 貴 子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 張 本 青 波 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビューティガレージの2023年5月1日から2024年4月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年5月1日から2023年7月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年5月1日から2023年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビューティガレージ及び連結子会社の2023年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上