3415 ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 四半期報告書－第16期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年９月14日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】	株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
【英訳名】	ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ 谷 正人
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山三丁目11番13号
【電話番号】	03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 中水 英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山三丁目11番13号
【電話番号】	03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 中水 英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第15期 第２四半期 連結累計期間	第16期 第２四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自2022年２月１日 至2022年７月31日	自2023年２月１日 至2023年７月31日	自2022年２月１日 至2023年１月31日
売上高	（千円）	8,896,057	9,656,688	19,181,858
経常利益	（千円）	205,217	413,752	265,467
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△514	193,053	△539,521
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△33,819	107,866	△535,691
純資産額	（千円）	5,870,784	5,382,500	5,366,366
総資産額	（千円）	11,978,777	10,993,532	11,195,631
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.01	4.21	△11.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	4.11	－
自己資本比率	（％）	48.9	48.9	47.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	377,371	273,455	64,414
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△355,552	△127,974	△730,895
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△200,278	262,595	△3,825
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	3,007,244	2,922,147	2,504,646

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年５月１日 至2022年７月31日	自2023年５月１日 至2023年７月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.75	4.23

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第15期第２四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症については2023年５月に５累への移行に伴う行動制限の解除及びインバウンドの増加により消費活動が正常化に向かい、緩やかな回復傾向が見受けられております。一方、世界的な資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　中国本土においても、ゼロコロナ政策解除後は一定程度の回復が見受けられたものの、不動産市場の悪化など先行きが不透明な状況から個人消費が停滞いたしました。

　このような状況のもとで、当社は、売上総利益率向上、既存店強化、営業力強化、中国事業強化などによる収益体質の強化と利益の最大化を進めております。

 ①　経営成績の状況

(連結経営成績)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	2023年１月期 第２四半期 連結累計期間 (自2022年２月１日 至2022年７月31日)	2024年１月期 第２四半期 連結累計期間 (自2023年２月１日 至2023年７月31日)	増減	増減率
売上高	8,896,057	9,656,688	760,630	8.6％
売上総利益	4,540,955	4,871,726	330,770	7.3％
販売費及び一般管理費	4,556,694	4,555,206	△1,488	△0.0％
営業利益又は営業損失（△）	△15,738	316,519	332,258	－
経常利益	205,217	413,752	208,534	101.6％
税金等調整前四半期純利益	168,854	423,627	254,773	150.9％
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△514	193,053	193,568	－

（売上高）

　国内においては、消費活動が正常化に向かいはじめ、人流の増加及びインバウンド購買客数の増加、Ａ＋　ＴＯＫＹＯ及びＴＨＥ ＴＯＫＹＯが伸長いたしました。一方で中国本土においては、ゼロコロナ政策解除後は一定程度の回復が見受けられたものの、４月以降は経済状況の悪化による外的要因と商品の品揃えの鮮度を欠いたことや営業力の低下により苦戦いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,656,688千円（前年同期比8.6％増）となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は売上の増加に伴い増加いたしました。一方で売上総利益率は50.4％（前年同期比0.6ポイント減）となり、主な要因は中国現地法人の在庫消化に伴う値引き販売の増加によるものであります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上総利益は4,871,726千円（前年同期比7.3％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費について、国内においては売上増加に伴い販売手数料、地代家賃及び支払手数料が増加したものの、中国現地法人においては退店に伴う人件費、減価償却費及び業務委託費が減少した結果、売上高販管費率は47.2％（前年同期比4.1ポイント減）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は4,555,206千円（前年同期比1,488千円減）、営業利益は316,519千円（前年同期は営業損失15,738千円）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は前第２四半期連結累計期間に比較して134,201千円減少し、117,231千円となりました。主な要因は為替差益の減少によるものです。

　営業外費用は前第２四半期連結累計期間に比較して10,477千円減少し、19,998千円となりました。主な要因は支払利息の減少によるものです。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経常利益は413,752千円（前年同期比101.6％増）となりました。

（特別損益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益）

　特別利益は、前第２四半期連結累計期間に比較して35,138千円増加しました（前年同期は特別利益の計上なし）。内容は債務勘定整理益であり、中国現地法人で前連結会計年度に計上した店舗解約損失の支払額について商業施設側との交渉により減額したことによるものです。

　特別損失は、前第２四半期連結累計期間に比較して11,099千円減少し、25,264千円となりました。主な要因は中国現地法人の一部地域及び商業施設からの退店に伴う減損損失によるものです。

　以上の結果、税金等調整前四半期純利益は423,627千円（前年同期比150.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は193,053千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失514千円）となりました。

 ②　財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して202,099千円減少し、10,993,532千円となりました。これは主として、現金及び預金が417,501千円増加した一方で、有形固定資産が564,478千円、商品が64,149千円減少したことによるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して218,233千円減少し、5,611,031千円となりました。これは主として、長期借入金が475,126千円増加した一方で、買掛金が297,060千円、短期リース債務が150,764千円、長期リース債務が206,199千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して16,133千円増加し、

5,382,500千円となりました。これは主として、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により193,053千円増加、一方で配当金の支払により91,732千円、為替換算調整勘定が85,187千円減少したことによるものです。

(補足情報)

Ⅰ.業態別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	2024年１月期 第２四半期 連結累計期間 (自2023年２月１日 至2023年７月31日)	前年同期比 (増減率)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ	4,376,323	6.3％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ	2,739,527	△0.5％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ	1,704,085	4.6％
Ａ＋ ＴＯＫＹＯ	382,758	32.1％
ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ	599,176	121.3％
その他	△145,183	11.9％
全社合計	9,656,688	8.6％

（注）「その他」は売上高に与える収益認識基準の影響額等となっております。

Ⅱ.業態別売上高既存店前年同期比

	2024年１月期 第２四半期 連結累計期間 (自2023年２月１日 至2023年７月31日)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ	106.3％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ	97.4％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ	106.0％
Ａ＋ ＴＯＫＹＯ	126.8％
ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ	130.0％
全社合計	104.5％

Ⅲ.出退店及び店舗数

業態	2023年１月期 連結会計 年度末	2024年１月期 第２四半期 連結累計期間				2024年１月期 第２四半期 連結会計 期間末
		出店	退店	増減	(改装)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ	43	－	2	△2	（1）	41
ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ	24	－	5	△5	－	19
ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ	18	－	2	△2	－	16
Ａ＋　ＴＯＫＹＯ	6	－	－	－	－	6
ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ	6	－	－	－	－	6
全社合計	97	－	9	△9	（1）	88

　2024年１月期第２四半期連結累計期間における店舗展開については以下のとおりです。

■ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＭＥＮＳ　新宿店」を増床改装

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　武漢店」を退店

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＷＯＭＥＮＳ　二子玉川店」を退店

■ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　武漢店」を退店

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　成都店」を退店

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　北京店」を退店

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　深圳万象天地店」を退店

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　深圳前海万象城店」を退店

■ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態

　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　成都店」を退店

　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　深圳前海万象城店」を退店

　この結果、2024年１月期第２四半期連結会計期間末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が41店舗（内、ＥＣが３店舗）、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態が19店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態が16店舗（内、ＥＣが２店舗）、Ａ＋　ＴＯＫＹＯ業態が６店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ業態が６店舗（内、ＥＣが２店舗）の合計88店舗となりました。

　なお、実店舗は全77店舗となり、国内57店舗、海外20店舗となりました。

（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の第２四半期決算期末は６月であり、当社の第２四半期決算期末の７月とは１ヶ月間異なりますが、それぞれの第２四半期決算期末に合わせて出退店及び店舗数を記載しております。なお、東百国際貿易（上海）有限公司の2023年７月の出退店はありません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末から417,501千円増加し、2,922,147千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、273,455千円（前年同期比103,915千円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上423,627千円、減価償却費535,850千円、一方で仕入債務の減少額389,662千円、未払費用の減少額35,567千円、債務勘定整理益35,138千円、法人税等の支払額166,962千円があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、127,974千円となりました。（前年同期比227,577千円減）これは主に、保証金の回収による収入20,780千円、一方で有形固定資産の取得による支出80,147千円、差入保証金の差入れによる支出10,971千円、資産除去債務の履行による支出36,765千円があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、262,595千円（前年同四半期は200,278千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,100,000千円、一方で長期借入金の返済による支出436,515千円、リース債務の返済による支出309,443千円、配当金の支払額91,445千円があったためです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、主として新卒採用及び期中採用による増加と退職による自然減との増減により、296人となりました。

　なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年７月31日）	提出日現在発行数（株） (2023年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,493,800	48,493,800	東京証券取引所 プライム	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	48,493,800	48,493,800	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、この四半期報告書提出日（2023年9月14日）の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年５月１日～ 2023年７月31日	―	48,493,800	―	564,537	―	548,537

（５）【大株主の状況】

		2023年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
谷　正人	東京都港区	11,367,500	24.78
中水　英紀	東京都港区	6,145,000	13.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	5,648,800	12.32
株式会社ＭＴ　Ａｓｓｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ	東京都港区元麻布３丁目７－１０	3,168,000	6.91
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,742,200	3.80
株式会社Ｋ　Ａｓｓｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ	東京都目黒区青葉台１丁目７－１４	1,731,400	3.77
株式会社ＡＡＭ	東京都港区北青山３丁目４番３号	1,714,000	3.74
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８０６２１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	701,900	1.53
株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	420,700	0.92
鹿島　克美	東京都世田谷区	420,000	0.92
計	－	33,059,500	72.08

　（注）１.　2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント他共同保有者１名が2020年４月15日現在で1,397,700株を所有している旨が記載されているものの、当社グループとして2023年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式数 （株）	株券等 保有割合 (％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,085,600	2.28
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	312,100	0.66
計	―	1,397,700	2.93

　　　２.　2023年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社グループとして2023年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  フィデリティ投信株式会社

住所                                        東京都港区六本木七丁目７番７号

保有株券等の数                              株式  3,937,700株

株券等保有割合                              8.12％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,627,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,854,500	458,545	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	11,900	－	－
発行済株式総数		48,493,800	－	－
総株主の議決権		－	458,545	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社 ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ	東京都港区 南青山三丁目11番13号	2,627,400	－	2,627,400	5.42
計	－	2,627,400	－	2,627,400	5.42

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,504,646	2,922,147
売掛金	1,233,871	1,221,900
商品	2,641,633	2,577,483
その他	142,405	165,347
流動資産合計	6,522,557	6,886,878
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,997,148	1,802,262
工具、器具及び備品（純額）	102,297	86,142
使用権資産（純額）	1,003,859	650,421
有形固定資産合計	3,103,305	2,538,827
無形固定資産
ソフトウエア	65,088	50,550
無形固定資産合計	65,088	50,550
投資その他の資産
繰延税金資産	122,641	122,641
差入保証金	1,366,467	1,364,142
その他	15,570	30,491
投資その他の資産合計	1,504,680	1,517,275
固定資産合計	4,673,073	4,106,653
資産合計	11,195,631	10,993,532
負債の部
流動負債
買掛金	862,485	565,424
短期借入金	※ 1,100,000	※ 1,100,000
１年内返済予定の長期借入金	819,864	1,008,221
未払費用	581,062	546,451
未払法人税等	201,118	264,571
リース債務	565,687	414,923
契約負債	87,385	63,860
賞与引当金	62,102	59,634
その他	308,720	96,251
流動負債合計	4,588,425	4,119,338
固定負債
長期借入金	697,225	1,172,351
リース債務	464,506	258,306
資産除去債務	79,107	61,033
固定負債合計	1,240,839	1,491,692
負債合計	5,829,264	5,611,031

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年７月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	564,537	564,537
資本剰余金	863,306	863,306
利益剰余金	5,273,731	5,375,052
自己株式	△1,361,785	△1,361,785
株主資本合計	5,339,790	5,441,111
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	18,576	△66,610
その他の包括利益累計額合計	18,576	△66,610
新株予約権	8,000	8,000
純資産合計	5,366,366	5,382,500
負債純資産合計	11,195,631	10,993,532

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
売上高	8,896,057	9,656,688
売上原価	4,355,101	4,784,962
売上総利益	4,540,955	4,871,726
販売費及び一般管理費	※ 4,556,694	※ 4,555,206
営業利益又は営業損失（△）	△15,738	316,519
営業外収益
受取利息	327	97
助成金収入	20,433	8,122
為替差益	228,191	102,577
その他	2,481	6,433
営業外収益合計	251,433	117,231
営業外費用
支払利息	28,583	19,301
支払手数料	1,500	－
その他	393	697
営業外費用合計	30,476	19,998
経常利益	205,217	413,752
特別利益
債務勘定整理益	－	35,138
特別利益合計	－	35,138
特別損失
減損損失	36,158	25,264
その他	204	－
特別損失合計	36,363	25,264
税金等調整前四半期純利益	168,854	423,627
法人税等	169,368	230,573
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△514	193,053
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△514	193,053

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△514	193,053
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△33,305	△85,187
その他の包括利益合計	△33,305	△85,187
四半期包括利益	△33,819	107,866
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△33,819	107,866
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	168,854	423,627
減価償却費	596,946	535,850
ソフトウエア償却費	13,575	14,580
債務勘定整理益	－	△35,138
減損損失	36,158	25,264
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,940	△2,544
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△95,249	－
受取利息及び受取配当金	357	△97
支払利息	28,583	19,301
売上債権の増減額（△は増加）	△27,698	15,366
棚卸資産の増減額（△は増加）	△156,997	85,125
仕入債務の増減額（△は減少）	25,995	△389,662
未払費用の増減額（△は減少）	18,021	△35,567
その他	91,967	△180,292
小計	685,571	475,812
利息及び配当金の受取額	△357	97
利息の支払額	△28,572	△19,289
店舗解約に伴う違約金の支払額	－	△16,202
法人税等の支払額	△279,271	△166,962
営業活動によるキャッシュ・フロー	377,371	273,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△398,157	△80,147
ソフトウエアの取得による支出	△4,755	－
資産除去債務の履行による支出	△28,885	△36,765
差入保証金の差入による支出	△65,617	△10,971
差入保証金の回収による収入	142,413	20,780
その他	△550	△20,871
投資活動によるキャッシュ・フロー	△355,552	△127,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	800,000	－
長期借入れによる収入	－	1,100,000
長期借入金の返済による支出	△629,087	△436,515
リース債務の返済による支出	△371,691	△309,443
配当金の支払額	－	△91,445
新株予約権の発行による収入	500	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△200,278	262,595
現金及び現金同等物に係る換算差額	40,429	9,425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△138,031	417,501
現金及び現金同等物の期首残高	3,145,275	2,504,646
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,007,244	※ 2,922,147

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年８月以降も継続するものの、売上は一定程度回復するとの仮定を置いて見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年７月31日）
当座貸越極度額の総額	1,100,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	1,100,000	1,100,000
差引額	－	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
給料及び手当	897,272千円	881,569千円
地代家賃	1,200,569	1,320,522
販売手数料	442,466	441,380
賞与引当金繰入額	33,503	59,595

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
現金及び預金勘定	3,007,244千円	2,922,147千円
現金及び現金同等物	3,007,244	2,922,147

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年４月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	91,732	2	2023年１月31日	2023年４月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

（単位：千円）

	地域別			合計
	日本	香港	中国
実店舗	5,252,458	216,758	1,041,519	6,510,736
ＥＣ	2,335,604	－	2,100	2,337,704
その他	47,616	－	－	47,616
顧客との契約から生じる収益	7,635,679	216,758	1,043,619	8,896,057
外部顧客への売上高	7,635,679	216,758	1,043,619	8,896,057

（注）「その他」の区分は販路に含まれない催事（ファミリーセール等）の売上高であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

（単位：千円）

	地域別			合計
	日本	香港	中国
実店舗	5,853,205	287,596	1,010,920	7,151,722
ＥＣ	2,377,564	－	－	2,377,564
その他	127,401	－	－	127,401
顧客との契約から生じる収益	8,358,171	287,596	1,010,920	9,656,688
外部顧客への売上高	8,358,171	287,596	1,010,920	9,656,688

（注）「その他」の区分は販路に含まれない催事（ファミリーセール等）の売上高であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△0.01円	4.21円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△514	193,053
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△514	193,053
普通株式の期中平均株式数（株）	45,871,382	45,866,382
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	4.11
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,062,699
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年９月13日
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
取締役会 御中

三優監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	齋藤 浩史

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	宇野 公之

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TOKYO BASEの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TOKYO BASE及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。