3921 ネオジャパン 四半期報告書－第32期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年9月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネオジャパン |
| 【英訳名】 | NEOJAPAN Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 晶議（戸籍名：齊藤 章浩） |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー10階 |
| 【電話番号】 | 045－640－5917 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務担当 管理部部長 常盤 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー10階 |
| 【電話番号】 | 045－640－5917 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務担当 管理部部長 常盤 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第２四半期連結累計期間 | 第32期第２四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2022年２月１日至 2022年７月31日 | 自 2023年２月１日至 2023年７月31日 | 自 2022年２月１日至 2023年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,936,386 | 3,224,896 | 6,007,080 |
| 経常利益 | (千円) | 687,458 | 647,725 | 1,335,761 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 463,123 | 481,935 | 812,641 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 510,059 | 473,093 | 776,216 |
| 純資産額 | (千円) | 5,461,559 | 5,817,629 | 5,727,911 |
| 総資産額 | (千円) | 7,703,400 | 8,131,528 | 8,025,505 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.06 | 32.43 | 54.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.99 | 32.37 | 54.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.7 | 71.4 | 71.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 597,234 | 512,796 | 1,190,208 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △173,261 | △204,144 | △174,402 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △208,283 | △388,861 | △207,261 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,333,407 | 4,871,033 | 4,917,378 |
| 回次 | 第31期第２四半期連結会計期間 | 第32期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年５月１日至 2022年７月31日 | 自 2023年５月１日至 2023年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.23 | 14.34 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費や設備投資の回復基調を受けて景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。景気の先行きについては、ウィズコロナの下で、政府による各種政策の効果により、回復が継続していくことが期待されますが、世界的な金融引き締め、物価上昇、供給面での制約、不安定な為替変動等の影響には注意が必要であり、先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するIT業界におきましては、ソフトウエア投資が緩やかに増加しており、企業収益の改善等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。
このような状況の中、2023年３月に、利用ユーザーの声を受け15機能・50項目以上の機能改善を行ったdesknet's NEOバージョン7.5をリリースいたしました。
また、スマートキャンプ株式会社が実施する"今最も評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD Spring2023」"（2023年3月）に続き「BOXIL SaaS AWARD Summer 2023」(2023年6月)において、当社主力３製品（desknet's NEO・ChatLuck・AppSuite）がそれぞれ３部門で10の賞を受賞し、ノーコードアプリ作成ツール「AppSuite」は過去最高の６つの賞を受賞いたしました。2023年7月には、IT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2023 Summer」において当社主力３製品がアワードを受賞いたしました。グループウェアdesknet's NEO及びビジネスチャットChatLuckは、「LEADER」としてそれぞれ18期連続、５期連続、ノーコードアプリ作成ツールAppSuiteは３期連続の受賞となります。
この他、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の第一回実証実験事業者に選定されたことを受け、当社のノーコードアプリ作成ツールAppSuite及びグループウェアdesknet's NEOを活用した「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を実施し、「避難確保計画」をシステム化することで、関係者全体の工数を41%削減することに成功いたしました。今後は、同様の機能を横浜市のみならず他の自治体にも展開していけるよう努めてまいります。
なお、当社製品・サービスの認知度向上を目的として、当連結会計年度に実施を計画しております広告宣伝投資につきましては、当初予定通り2023年５月下旬から６月上旬にかけテレビコマーシャルを実施し、約１億5,000万円を消化いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,224,896千円（前年同期比9.8％増）、営業利益は602,147千円（前年同期比1.3％減）、経常利益は647,725千円（前年同期比5.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は481,935千円（前年同期比4.1％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（ソフトウエア事業）
売上区分別の状況は以下のとおりであります。
| 売上区分 | 前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） | ||||
| 売上高（千円） | 構成比（％） | 売上高（千円） | 構成比（％） | 増減率（％） | ||
| クラウドサービス | 1,308,855 | 63.8 | 1,446,607 | 64.4 | 10.5 | |
| プロダクト | 703,966 | 34.3 | 763,127 | 34.0 | 8.4 | |
| 技術開発 | 38,208 | 1.9 | 35,220 | 1.6 | △7.8 | |
| 合計 | 2,051,030 | 100.0 | 2,244,955 | 100.0 | 9.5 | |
① クラウドサービス
クラウドサービスの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） | 増減額（千円） | 増減率（％） | ||
| 売上高（千円） | 売上高（千円） | ||||
| desknet's NEOクラウド | 1,091,586 | 1,202,065 | 110,479 | 10.1 | |
| AppSuiteクラウド | 62,668 | 82,336 | 19,668 | 31.4 | |
| ChatLuckクラウド | 34,395 | 35,669 | 1,273 | 3.7 | |
| その他月額売上 | 98,407 | 100,544 | 2,136 | 2.2 | |
| 月額売上合計 | 1,287,057 | 1,420,615 | 133,557 | 10.4 | |
| その他役務作業等 | 21,798 | 25,991 | 4,193 | 19.2 | |
| クラウドサービス合計 | 1,308,855 | 1,446,607 | 137,751 | 10.5 |
desknet's NEOクラウド版の売上高は、利用ユーザー数の増加及びライセンス持込型のサービス提供終了に伴うキャンペーン価格適用終了による価格改定等により前年同期比110,479千円増加し、1,202,065千円（前年同期比10.1％増）となりました。同サービスの１社当たりの平均利用ユーザー数は84ユーザーと100ユーザー未満での利用が多くなっております。一方で、従来、パッケージ版を選択されることが多いユーザー規模のお客様においてもクラウドサービスでの利用を選択されることが徐々に増加してきております。また、解約率（*1)は0.24％と低い水準を維持していることから、今後も安定的に推移するものと認識しております。AppSuiteクラウド版の売上高は、利用ユーザー数の増加により前年同期と比較して19,668千円増加し、82,336千円（前年同期比31.4％増）となりました。当第２四半期連結累計期間末時点において同サービスの利用ユーザー数は、desknet's NEOクラウドのユーザー数の約10％となっており、成長余地が大きいため更なる拡販に努めてまいります。ChatLuckクラウド版の売上高につきましては、前年同期と同水準の35,669千円（前年同期比3.7%増）にとどまっておりますが、ChatGPTとの連携に取り組むことなどにより利用ユーザー数の拡大に努めてまいります。その他月額売上の売上高につきましては、前年同期と比較して2,136千円増加の100,544千円（前年同期比2.2％増）と前年とほぼ同水準となりました。その他役務作業の売上高につきましては、主にデータ移行作業等の役務作業が増加したことにより4,193千円増加し、25,991千円（前年同期比19.2％増）となりました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比137,751千円増加し、1,446,607千円（前年同期比10.5％増）となりました。
(*1)desknet's NEOクラウドのユーザーにおける「当月の解約により減少したMRR(*2)÷前月末のMRR」の当第２四半期連結累計期間の平均で算出しております。
(*2)MRR(Monthly Recurring Revenue)は対象月の月末時点における継続課金ユーザーにかかる月額料金、もしくは年額料金の1/12の合計額で算出しております。
② プロダクト
プロダクトの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） | 増減額（千円） | 増減率（％） | ||
| 売上高（千円） | 売上高（千円） | ||||
| desknet's NEOエンタープライズライセンス | 88,878 | 80,962 | △7,916 | △8.9 | |
| desknet's NEOスモールライセンス | 20,943 | 28,705 | 7,762 | 37.1 | |
| AppSuite | 43,702 | 59,945 | 16,243 | 37.2 | |
| ChatLuck | 18,796 | 29,581 | 10,784 | 57.4 | |
| その他ライセンス売上 | 5,276 | 4,615 | △660 | △12.5 | |
| ライセンス売上合計 | 177,597 | 203,811 | 26,214 | 14.8 | |
| サポートサービス | 393,981 | 415,361 | 21,379 | 5.4 | |
| カスタマイズ | 34,097 | 69,198 | 35,101 | 102.9 | |
| その他役務作業等 | 98,290 | 74,756 | △23,533 | △23.9 | |
| プロダクト合計 | 703,966 | 763,127 | 59,161 | 8.4 |
大規模ユーザー向けのdesknet's NEOエンタープライズライセンスの売上高につきましては、前年同期と比較して追加ライセンスは増加した一方、5,000ユーザー以上の売上が３件減少したことを主な要因として7,916千円減少し80,962千円（前年同期比8.9％減）となりました。desknet's NEOエンタープライズライセンスの売上高は、当初の計画どおりに推移しております。
中小規模ユーザー向けのdesknet's NEOスモールライセンスの売上高につきましては、クラウドサービスを選択されるお客様が増加傾向にあることにより、従来は減少傾向にありましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比7,762千円増加し、28,705千円（前年同期比37.1％増）となりました。これは、競合製品のパッケージ版提供終了に伴う当社製品への乗り換えなどの影響であると考えております。desknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスの利用が一般化してきているため長期的には減少傾向にあると認識しております。
AppSuiteライセンス及びChatLuckライセンスにつきましては、desknet's NEOエンタープライズライセンスとの同時購入をされることが多い傾向にありますが、当第２四半期連結累計期間においては、官公庁や金融機関における追加導入によりAppSuiteライセンスの売上高は前年同期比16,243千円増加し、59,945千円（前年同期比37.2％増）、ChatLuckライセンスの売上高は前年同期比10,784千円増加し、29,581千円（前年同期比57.4％増）となりました。
カスタマイズの売上高につきましては、前年同期と比較して中規模の案件が増加したことを主な要因として、前年同期比35,101千円増加し、69,198千円（前年同期比102.9％増）となりました。また、サポートサービスの売上高は、desknet's NEOのサポートサービスの売上高が前年同期比9,298千円増加し、349,952千円（前年同期比2.7％増）となったことに加え、AppSuiteのサポートサービスの売上高が前年同期比8,410千円増加し、28,970千円（前年同期比40.9％増）となったことを主な要因として、21,379千円増加し、415,361千円（前年同期比5.4％増）となりました。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比59,161千円増加し、763,127千円（前年同期比8.4％増）となりました。
③ 技術開発
技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではなく、主に従来からの継続案件の売上により売上高は前年同期比2,988千円減少し、35,220千円（前年同期比7.8％減）となりました。
以上の結果、ソフトウエア事業の売上高は2,244,955千円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は562,302千円（前年同期比11.6%減）となりました。
（システム開発サービス事業）
システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、前第４四半期連結会計期間以降の売上高の回復傾向が継続し、主要顧客の体制縮小や退職等による人員減少により売上高が落ち込んだ前年同期と比較して、100,193千円増加し992,606千円（前年同期比11.2％増）となりました。売上原価も、売上高の増加に伴う協力会社への外注費用の増加を主な要因として85,196千円増加いたしました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより、前年と比較し4,522千円（前年同期比3.8％増）となりました。
以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は992,606千円（前年同期比11.2%増）、セグメント利益は28,538千円（前年同期比58.0%増）となりました。
（海外事業）
海外事業は、海外子会社３社の事業で構成されており、現地企業向けにdesknet's NEOのライセンス販売、クラウドサービスの提供などを行っております。
ASEAN地域においてはdesknet's NEO及びAppSuiteを中心に販売活動を進めております。当社の子会社が活動を行っているマレーシア、タイにおきましては、前連結会計年度より、本格的な営業活動を再開し、営業人員の強化や展示会への出展により現地における製品・サービスの認知度向上に努めております。ASEAN地域の子会社２社につきましては、徐々に売上は増加しているものの、安定した単月黒字化の実現に向けてストック型の売上を着実に積み上げていくよう営業活動に注力しております。また、米国においては、現地の市場調査を踏まえ、前連結会計年度より開発を進めていたサービスを当第２四半期連結会計期間において当社に譲渡いたしました。
以上の結果、海外事業の売上高は68,991千円（前年同期比1,193.5%増）、セグメント利益は7,593千円（前年同期はセグメント損失43,765千円）となりました。海外事業における売上高の増加は、主に米国子会社において、開発を進めていたサービスの権利を当社に譲渡したことによるものであります。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より106,023千円増加し、8,131,528千円となりました。これは主に、円安による外貨建有価証券の評価益を主な要因として有価証券及び投資有価証券が50,306千円増加したことに加え、年払保険料による前払費用の増加を主な要因として流動資産のその他が33,367千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より16,305千円増加し、2,313,899千円となりました。これは主に、クラウドサービス等の契約負債が131,221千円増加したことに加え、賞与引当金が42,372千円増加した一方、広告関連の未払金の支払により流動負債のその他が75,728千円減少した他、納付を主な要因として未払法人税等が72,333千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より89,717千円増加し、5,817,629千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が481,935千円計上された一方で、298,291千円の剰余金の配当を実施したことなどにより、利益剰余金が183,643千円増加し、また、自己株式が84,970千円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して46,345千円減少し、4,871,033千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は512,796千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上690,564千円、契約負債の増加131,216千円、及び減価償却費の計上119,971千円により資金が増加した一方で、未払金の減少106,709千円、及び法人税等の支払280,231千円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は204,144千円となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入150,553千円により資金が増加した一方で、投資有価証券の取得による支出234,192千円、無形固定資産の取得による支出112,091千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は388,861千円となりました。これは主に、配当金の支払297,933千円及び自己株式の取得による支出90,400千円によるものであります。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、59,690千円となっております。なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,400,000 |
| 計 | 38,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,914,800 | 14,914,800 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,914,800 | 14,914,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年7月31日 | － | 14,914,800 | － | 297,161 | － | 287,161 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 齋藤 晶議（戸籍名：齊藤 章浩） | 神奈川県横浜市青葉区 | 3,569 | 24.08 |
| 株式会社プロシードゥス | 神奈川県横浜市青葉区あざみ野南３丁目17番３号 | 2,900 | 19.56 |
| 大坪 克也 | 神奈川県横浜市都筑区 | 2,218 | 14.96 |
| 松倉 二美 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 1,000 | 6.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 522 | 3.52 |
| ネオジャパン従業員持株会 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２番１号 横浜ランドマークタワー10階 | 186 | 1.26 |
| SCSV１号投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号 | 176 | 1.18 |
| 後藤 健 | 神奈川県横浜市都筑区 | 165 | 1.11 |
| 高稲 伸一 | 神奈川県横浜市都筑区 | 142 | 0.95 |
| ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＢＮＹＭＳＡＮＶＧＣ ＲＥ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ ＭＡＰＮＢ ＦＥ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＭＡＣ ＤＯＮＡＬＤ７５０１９ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部） | 140 | 0.94 |
| 計 | － | 11,020 | 74.36 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 522千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 94,200 | 普通株式 | 94,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 94,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 148,132 | ― | ||
| 14,813,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 7,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 14,914,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 148,132 | ― | ||
② 【自己株式等】
2023年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ネオジャパン | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２番１号 横浜ランドマークタワー10階 | 94,200 | － | 94,200 | 0.63 |
| 計 | ― | 94,200 | － | 94,200 | 0.63 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年２月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,841,218 | 4,845,988 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 687,633 | 696,725 | |||||||||
| 有価証券 | 378,245 | 185,544 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,797 | 1,426 | |||||||||
| その他 | 80,302 | 113,670 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,646 | △1,669 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,988,551 | 5,841,686 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 47,816 | 52,909 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 92,208 | 85,292 | |||||||||
| その他 | 252,945 | 252,023 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 345,154 | 337,316 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,119,398 | 1,362,405 | |||||||||
| その他 | 524,843 | 537,770 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △258 | △560 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,643,983 | 1,899,616 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,036,954 | 2,289,842 | |||||||||
| 資産合計 | 8,025,505 | 8,131,528 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 141,938 | 136,225 | |||||||||
| 未払法人税等 | 295,087 | 222,754 | |||||||||
| 契約負債 | 999,091 | 1,130,312 | |||||||||
| 賞与引当金 | 79,133 | 121,506 | |||||||||
| その他 | 386,880 | 311,152 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,902,131 | 1,921,951 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 367,845 | 364,348 | |||||||||
| その他 | 27,616 | 27,599 | |||||||||
| 固定負債合計 | 395,462 | 391,948 | |||||||||
| 負債合計 | 2,297,594 | 2,313,899 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 297,161 | 297,161 | |||||||||
| 資本剰余金 | 333,445 | 333,331 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,048,037 | 5,231,681 | |||||||||
| 自己株式 | △384 | △85,354 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,678,260 | 5,776,820 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,836 | 15,029 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,509 | 17,942 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 39,345 | 32,971 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,304 | 7,837 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,727,911 | 5,817,629 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,025,505 | 8,131,528 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,936,386 | 3,224,896 | |||||||||
| 売上原価 | 1,397,929 | 1,459,652 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,538,456 | 1,765,244 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 928,135 | ※１ 1,163,097 | |||||||||
| 営業利益 | 610,321 | 602,147 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15,426 | 18,965 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 29,149 | 17,686 | |||||||||
| 為替差益 | 12,271 | 7,809 | |||||||||
| その他 | 20,376 | 3,773 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77,223 | 48,235 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 60 | 17 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | - | 2,621 | |||||||||
| その他 | 25 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86 | 2,656 | |||||||||
| 経常利益 | 687,458 | 647,725 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 4,375 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | - | 38,463 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 42,838 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 687,458 | 690,564 | |||||||||
| 法人税等 | 225,668 | 211,073 | |||||||||
| 四半期純利益 | 461,790 | 479,490 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,333 | △2,444 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 463,123 | 481,935 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 461,790 | 479,490 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,727 | △8,806 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,542 | 2,409 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 48,269 | △6,396 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 510,059 | 473,093 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 510,799 | 475,561 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △739 | △2,467 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 687,458 | 690,564 | |||||||||
| 減価償却費 | 141,313 | 119,971 | |||||||||
| のれん償却額 | 6,915 | 6,915 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 108 | 324 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 38,589 | 42,372 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18,986 | △3,496 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,426 | △18,965 | |||||||||
| 支払利息 | 60 | 17 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △11,741 | △8,546 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △29,149 | △17,686 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △1,950 | 2,621 | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | - | △38,463 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | - | △4,375 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △17,319 | △655 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △33,234 | △9,005 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,399 | 1,371 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △30,758 | △36,304 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,722 | △5,713 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △112,504 | △106,709 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 24,444 | 16,377 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △27,446 | △4,674 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 18,176 | 18,033 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 195,782 | 131,216 | |||||||||
| その他 | △1,680 | △1,319 | |||||||||
| 小計 | 845,301 | 773,871 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,072 | 19,173 | |||||||||
| 利息の支払額 | △60 | △17 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △262,078 | △280,231 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 597,234 | 512,796 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,855 | △14,504 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 9,982 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △121,229 | △112,091 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,000 | △234,192 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 150,553 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 2,500 | 4,200 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,600 | △3,600 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 24,599 | - | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △7,471 | △7,575 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 33,441 | 4,371 | |||||||||
| その他 | 352 | △1,288 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △173,261 | △204,144 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 782 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △90,400 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △208,510 | △297,933 | |||||||||
| その他 | △554 | △527 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △208,283 | △388,861 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 58,330 | 33,864 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 274,019 | △46,345 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,059,387 | 4,917,378 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,333,407 | ※１ 4,871,033 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日至 2023年７月31日) | |||
| 給料及び手当 | 246,021 | 千円 | 230,244 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 41,045 | 〃 | 42,867 | 〃 |
| 退職給付費用 | 11,163 | 〃 | 6,899 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 108 | 〃 | 324 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 146,578 | 〃 | 321,831 | 〃 |
| 研究開発費 | 41,170 | 〃 | 59,690 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日至 2023年７月31日) | |||
| 現金及び預金 | 4,390,494 | 千円 | 4,845,988 | 千円 |
| 有価証券 | 96,210 | 〃 | 185,544 | 〃 |
| 小計 | 4,486,704 | 千円 | 5,031,533 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △153,297 | 〃 | △160,500 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 4,333,407 | 千円 | 4,871,033 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月26日定時株主総会 | 普通株式 | 208,720 | 14.0 | 2022年１月31日 | 2022年４月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 298,291 | 20.0 | 2023年１月31日 | 2023年４月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年３月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行っております。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が84,970千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が85,354千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| ソフトウエア事業 | システム開発サービス事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,049,886 | 881,166 | 5,333 | 2,936,386 | － | 2,936,386 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,144 | 11,246 | － | 12,390 | △12,390 | － |
| 計 | 2,051,030 | 892,412 | 5,333 | 2,948,777 | △12,390 | 2,936,386 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 636,114 | 18,063 | △43,765 | 610,412 | △91 | 610,321 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△91千円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| ソフトウエア事業 | システム開発サービス事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,243,846 | 975,213 | 5,837 | 3,224,896 | － | 3,224,896 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,108 | 17,393 | 63,153 | 81,655 | △81,655 | － |
| 計 | 2,244,955 | 992,606 | 68,991 | 3,306,552 | △81,655 | 3,224,896 |
| セグメント利益 | 562,302 | 28,538 | 7,593 | 598,434 | 3,713 | 602,147 |
(注) １．セグメント利益の調整額3,713千円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ソフトウエア事業 | システム開発サービス事業 | 海外事業 | ||
| ストック収益（注１） | 1,686,028 | 810,039 | 1,795 | 2,497,863 |
| フロー収益（注２） | 363,857 | 71,127 | 3,538 | 438,523 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,049,886 | 881,166 | 5,333 | 2,936,386 |
| 外部顧客への売上高 | 2,049,886 | 881,166 | 5,333 | 2,936,386 |
（注）１．ストック収益の主な内容は、以下のとおりであります。
| セグメント | 主な内容 | 収益認識時点 |
|---|---|---|
| ソフトウエア事業、海外事業 | クラウドサービス提供による利用料、パッケージソフトのサポートサービス料、ASPライセンス料等の収益 | 一定の期間 |
| システム開発サービス事業 | 同一の取引先に対して、各決算期末の直前12か月以上継続して売上を計上している準委任契約、派遣契約（契約更新により12か月以上のものを含む）による収益 | 一定の期間 |
２．フロー収益の主な内容は、以下のとおりであります。
| セグメント | 主な内容 | 収益認識時点 |
| ソフトウエア事業、海外事業 | パッケージ製品のライセンス料の収益 | 一時点 |
| 製品カスタマイズなど請負契約、製品インストール作業・データ移行作業・教育等の役務作業による収益 | 一定の期間 | |
| システム開発サービス事業 | ストック収益に該当しない準委任契約、派遣契約及び請負契約による収益 | 一定の期間 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ソフトウエア事業 | システム開発サービス事業 | 海外事業 | ||
| ストック収益（注１） | 1,839,668 | 932,853 | 3,815 | 2,776,336 |
| フロー収益（注２） | 404,178 | 42,359 | 2,022 | 448,560 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,243,846 | 975,213 | 5,837 | 3,224,896 |
| 外部顧客への売上高 | 2,243,846 | 975,213 | 5,837 | 3,224,896 |
（注）１．ストック収益の主な内容は、以下のとおりであります。
| セグメント | 主な内容 | 収益認識時点 |
|---|---|---|
| ソフトウエア事業、海外事業 | クラウドサービス提供による利用料、パッケージソフトのサポートサービス料、ASPライセンス料等の収益 | 一定の期間 |
| システム開発サービス事業 | 同一の取引先に対して、各決算期末の直前12か月以上継続して売上を計上している準委任契約、派遣契約（契約更新により12か月以上のものを含む）による収益 | 一定の期間 |
２．フロー収益の主な内容は、以下のとおりであります。
| セグメント | 主な内容 | 収益認識時点 |
| ソフトウエア事業、海外事業 | パッケージ製品のライセンス料の収益 | 一時点 |
| 製品カスタマイズなど請負契約、製品インストール作業・データ移行作業・教育等の役務作業による収益 | 一定の期間 | |
| システム開発サービス事業 | ストック収益に該当しない準委任契約、派遣契約及び請負契約による収益 | 一定の期間 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日至 2023年７月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 31円06銭 | 32円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 463,123 | 481,935 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 463,123 | 481,935 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,908,868 | 14,860,568 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 30円99銭 | 32円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 34,761 | 28,891 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月13日
株式会社ネオジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 専 行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瀧 浦 晶 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオジャパンの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネオジャパン及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。