7623 サンオータス 四半期報告書－第73期第1四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンオータス |
| 【英訳名】 | SUNAUTAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 野 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 045－473－1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 保 坂 和 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 045－473－1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 保 坂 和 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2022年５月１日至 2022年７月31日 | 自 2023年５月１日至 2023年７月31日 | 自 2022年５月１日至 2023年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,958,185 | 3,959,255 | 16,174,111 |
| 経常利益 | (千円) | 72,798 | 53,418 | 285,777 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 77,284 | 36,611 | 265,416 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 78,487 | 42,026 | 267,337 |
| 純資産額 | (千円) | 2,906,929 | 3,125,546 | 3,138,397 |
| 総資産額 | (千円) | 10,380,241 | 11,298,218 | 10,875,932 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 24.67 | 11.34 | 83.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.0 | 27.7 | 28.9 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限の解除により、景気に回復基調が見られたものの、世界的な物価上昇を背景に企業や家計への影響も懸念され、本格的な回復には時間を要する状況にあると思われます。
このような状況の下、当社グループ事業の環境については、石油製品販売業界では、主要産油国の増産抑制・需要回復期待、ウクライナ情勢の緊張等により原油価格は概ね１バレル60ドル後半～80ドル前半(WTI原油)で推移しました。国内でのガソリン店頭価格は世界的な物価の上昇や円安等の影響も受け160～170円台で推移しました。政府はガソリン価格高騰を抑える施策として元売事業者等を対象とした燃料油価格激変緩和対策事業を実施しています。
自動車販売業界におきましては、半導体を始めとした部品不足の影響、コンテナ不足による物流の混乱も縮小基調に入り、新車の生産台数が改善傾向にあることから、外国メーカー車の新規登録台数は、当第１四半期連結累計期間(５月～７月）は61,024台（前年同期比8.0％増）(出典：日本自動車輸入組合輸入車登録台数速報）となりました。
以上の結果、売上高は3,959百万円（前年同四半期比0.0％増）、営業利益51百万円（前年同四半期比29.8％減）、経常利益53百万円（前年同四半期比26.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期において、減資に伴う実効税率の変更及び欠損金に対する繰延税金資産を一時的に計上したことによる特殊要因の反動があり、36百万円（前年同四半期52.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除されたものの、燃料油の需要はガソリン価格の高騰もあり、横ばいの状況にあります。当社グループのサービス・ステーション(SS)においては、人員の再配置等生産性の向上を図りつつ、洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に継続して努めました。また、お客様の固定化を図るためEneKeyおよびENEOSアプリの獲得を強化、WEB販促活動において車検およびコーティングの新規顧客獲得を目的としたSNS広告の強化も継続しております。
売上高は、燃料油販売では、販売数量は微減となるも原油価格の上昇、円安に伴う販売価格の上昇、洗車・油外製品の販売が増加したことにより、前期とほぼ同水準の実績となりました。
利益面では、エリア別に適正な価格設定を行い、適正な燃料油マージンを確保することにより、安定的に利益を計上することができました。
車検・整備部門はSNSによる効果的な販促活動により、入庫台数が車検を中心に増加し、コーティング等の高付加価値商品も順調に収益に寄与しております。また、展示会への出展・代理店へのサポート強化の継続により、エンジン洗浄機器、洗浄液の販売も好調に推移し、前年同四半期を上回る収益を確保することができました。
エネルギー部門では、今後もカーボンニュートラルに向けて新たなエネルギーネットワークを構築するために必要な電気・水素等の新エネルギーへの投資を実施してまいります。
この結果、売上高は2,533百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。また、セグメント利益は91百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。
② カービジネス事業（プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業）
輸入車販売においては、サプライチェーンの混乱・世界的な半導体等の部品不足に起因した新車の生産台数の減少は回復基調にありますが、車両原価の高騰に物価上昇の影響も重なり当第１四半期連結累計期間においては利益率が低下しており、販売の強化が今後の課題となります。
輸入車販売（プジョー・ジープ）は、新車販売において、供給は改善基調にあり、販売については前期を上回る結果となっています。新型の４０８シリーズ（プジョー）、コマンダー（ジープ）もラインナップに加わり、マーケティングの強化により集客力を高め、更なる売上の増加に繋げてまいります。中古車部門では、在庫は適正な水準を確保しておりますが、車両原価の上昇により利益率が低下する傾向にあります。適正価格で仕入れを実施し在庫を確保しつつ、販売力強化を図り、収益の確保を目指します。整備部門では車検と点検の早期入庫促進の効果により、増収・増益につなげることができました。
レンタカーにつきましては、損害保険・代車チャネルを中心に受注件数獲得に注力し、好調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症の規制緩和が進んだこともあり、個人・法人チャネルも回復に向かい、稼働率が増加いたしました。保有レンタカーの台数をコントロールしながら稼働率を上げ、単価アップも実現した結果、前年同四半期に比べ大幅に収益を計上することができました。
モビリティ事業におきましては、継続して自治体や各企業と連携しモビリティサービスの開発を進めています。今年６月には神奈川県が推進する「脱炭素型ライフスタイル転換促進事業」において、京急電鉄様と連携し三浦地域圏でマルチモビリティをスタートし、７月より横須賀市プロポーザル採択を受け、観光振興、二次交通開発を目的にスポーツ型電動アシストシェアサイクルを開始しています。電動キックボードにおいては、今年７月の法改正施行を見据え６月に神奈川県警察本部と協定を締結し、展開エリアを拡張すると共に、各地で安全講習会を開催するなど啓蒙活動の強化を図っています。
この結果、売上高は1,292百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。また、セグメント利益は18百万円（前年同四半期比27.0％減）となりました。
③ ライフサポート事業（損害保険・生命保険募集業務）
当事業では、個人向けとして来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を３店舗で展開しております。各店舗では、ライフパートナーのスキルアップを図り、提案セールスの質を高めつつ、顧客ニーズの深掘りができる体制を整えてまいりました。また、当社グループの顧客等に対しては「サンオータス保険」を展開し、火災保険、自動車保険等の総合サービスの拡充を進めてまいりました。
この結果、売上高は41百万円（前年同四半期比2.5％減）、セグメント損失は2百万円（前年同四半期はセグメント損失3百万円）となりました。
④ 不動産関連事業（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）
不動産関連部門につきましては、既存の保有物件が引き続き安定的な収益をあげております。また、老朽化により閉店した新吉田SSを改築したモビリティサービス付き共同住宅も６月に竣工し、今後のモビリティネットワークの拡充に寄与しています。総合ビル・メンテナンス部門につきましては、安心安全なビル・メンテナンス提案営業を継続し、収益は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は118百万円（前年同四半期比1.7％減）、セグメント利益は26百万円（前年同四半期比20.9％減）となりました。
Ⅱ 財政状態
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ422百万円増加し、11,298百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ289百万円増加し、3,514百万円となりました。これは主として現金及び預金が93百万円、受取手形及び売掛金が170百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、7,783百万円となりました。これは主として建設仮勘定が227百万円減少したものの、建物及び構築物が326百万円、リース資産が17百万円増加したこと等によるものであります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ435百万円増加し、8,172百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、5,174百万円となりました。これは主として買掛金が44百万円、１年内返済予定の長期借入金が26百万円、リース債務が8百万円増加したものの、短期借入金が32百万円、賞与引当金が46百万円、未払法人税等が13百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ446百万円増加し、2,998百万円となりました。これは主として長期借入金が427百万円、リース債務が11百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は当第１四半期連結会計期間の業績を反映し3,125百万円となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少して、27.7％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,230,500 | 3,230,500 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,230,500 | 3,230,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月31日 | ― | 3,230,500 | ― | 100,000 | ― | 462,500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 2,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 32,253 | 同上 |
| 3,225,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,800 | |||
| 発行済株式総数 | 3,230,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,253 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
2023年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社サンオータス | 横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 | (自己保有株式)2,400 | ― | 2,400 | 0.07 |
| 計 | ― | 2,400 | ― | 2,400 | 0.07 |
(注) 当第１四半期会計期間末現在における当社保有の自己株式数は4,165株です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 678,868 | 772,489 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 878,577 | 1,049,200 | |||||||||
| 商品 | 1,270,114 | 1,331,679 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,005 | 2,729 | |||||||||
| その他 | 418,860 | 382,542 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,321 | △23,768 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,225,105 | 3,514,871 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 971,416 | 1,298,177 | |||||||||
| 土地 | 4,499,789 | 4,499,789 | |||||||||
| リース資産（純額） | 569,826 | 586,965 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 227,354 | - | |||||||||
| その他（純額） | 487,999 | 505,175 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,756,386 | 6,890,108 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 16,144 | 16,061 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,144 | 16,061 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 63,373 | 70,280 | |||||||||
| 差入保証金 | 288,926 | 285,109 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 119,070 | 111,329 | |||||||||
| その他 | 416,320 | 419,851 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,395 | △9,395 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 878,296 | 877,176 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,650,826 | 7,783,346 | |||||||||
| 資産合計 | 10,875,932 | 11,298,218 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 809,667 | 854,464 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,020,000 | 2,987,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 565,056 | 592,036 | |||||||||
| リース債務 | 251,237 | 259,977 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,343 | 4,953 | |||||||||
| 賞与引当金 | 93,367 | 46,801 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 7,995 | - | |||||||||
| その他 | 419,819 | 428,838 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,185,485 | 5,174,571 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,601,354 | 2,029,257 | |||||||||
| リース債務 | 397,055 | 408,894 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 131,301 | 133,290 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 318,887 | 322,459 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 18,892 | 20,087 | |||||||||
| その他 | 84,558 | 84,110 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,552,049 | 2,998,100 | |||||||||
| 負債合計 | 7,737,534 | 8,172,671 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 767,729 | 767,729 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,265,109 | 2,246,843 | |||||||||
| 自己株式 | △332 | △332 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,132,506 | 3,114,241 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,890 | 11,305 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,890 | 11,305 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,138,397 | 3,125,546 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,875,932 | 11,298,218 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,958,185 | 3,959,255 | |||||||||
| 売上原価 | 3,009,470 | 2,982,974 | |||||||||
| 売上総利益 | 948,715 | 976,281 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 875,885 | 925,132 | |||||||||
| 営業利益 | 72,829 | 51,148 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 868 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 897 | 938 | |||||||||
| 受取手数料 | 5,058 | 5,301 | |||||||||
| 仕入割引 | 2,668 | 2,639 | |||||||||
| その他 | 5,139 | 9,524 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,633 | 18,404 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,152 | 15,841 | |||||||||
| その他 | 511 | 293 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,664 | 16,135 | |||||||||
| 経常利益 | 72,798 | 53,418 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 582 | |||||||||
| 棚卸資産除却損 | - | 2,954 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 3,537 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 72,798 | 49,881 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,343 | 5,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,829 | 8,269 | |||||||||
| 法人税等合計 | △4,486 | 13,270 | |||||||||
| 四半期純利益 | 77,284 | 36,611 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 77,284 | 36,611 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 77,284 | 36,611 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,202 | 5,415 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,202 | 5,415 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 78,487 | 42,026 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 78,487 | 42,026 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日至 2022年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 115,361千円 | 147,001千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月26日定時株主総会 | 普通株式 | 46,988 | 15.00 | 2022年４月30日 | 2022年７月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月25日定時株主総会 | 普通株式 | 54,876 | 17.00 | 2023年４月30日 | 2023年７月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,573,114 | 1,228,434 | 42,187 | 114,448 | 3,958,185 | ― | 3,958,185 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,891 | 18,141 | 2 | 6,292 | 27,328 | △27,328 | ― |
| 計 | 2,576,006 | 1,246,576 | 42,190 | 120,741 | 3,985,514 | △27,328 | 3,958,185 |
| セグメント利益又は損失(△) | 98,463 | 24,670 | △3,401 | 33,698 | 153,432 | △80,602 | 72,829 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△80,602千円には、セグメント間取引消去3,687千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△84,289千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門
等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,531,355 | 1,274,105 | 41,145 | 112,648 | 3,959,255 | ― | 3,959,255 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,565 | 18,579 | ― | 5,996 | 27,141 | △27,141 | ― |
| 計 | 2,533,920 | 1,292,685 | 41,145 | 118,644 | 3,986,396 | △27,141 | 3,959,255 |
| セグメント利益又は損失(△) | 91,654 | 18,020 | △2,448 | 26,658 | 133,884 | △82,735 | 51,148 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△82,735千円には、セグメント間取引消去3,644千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△86,379千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門
等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 計 | ||||
| エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | ||
| 石油関連等 | 2,573,114 | ― | ― | ― | 2,573,114 |
| 自動車販売 | ― | 970,170 | ― | ― | 970,170 |
| レンタカー | ― | 255,193 | ― | ― | 255,193 |
| その他のカービジネス | ― | 3,071 | ― | ― | 3,071 |
| 損害保険・生命保険 | ― | ― | 42,187 | ― | 42,187 |
| ビル・メンテナンス | ― | ― | ― | 66,921 | 66,921 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,573,114 | 1,228,434 | 42,187 | 66,921 | 3,910,658 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 47,527 | 47,527 |
| 外部顧客への売上高 | 2,573,114 | 1,228,434 | 42,187 | 114,448 | 3,958,185 |
(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 計 | ||||
| エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | ||
| 石油関連等 | 2,531,355 | ― | ― | ― | 2,531,355 |
| 自動車販売 | ― | 952,636 | ― | ― | 952,636 |
| レンタカー | ― | 317,189 | ― | ― | 317,189 |
| その他のカービジネス | ― | 4,279 | ― | ― | 4,279 |
| 損害保険・生命保険 | ― | ― | 41,145 | ― | 41,145 |
| ビル・メンテナンス | ― | ― | ― | 65,588 | 65,588 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,531,355 | 1,274,105 | 41,145 | 65,588 | 3,912,195 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 47,060 | 47,060 |
| 外部顧客への売上高 | 2,531,355 | 1,274,105 | 41,145 | 112,648 | 3,959,255 |
(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日至 2022年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 24.67円 | 11.34円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 77,284 | 36,611 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 77,284 | 36,611 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,132,535 | 3,227,961 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月13日
株式会社サンオータス
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 章 公 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 山 英 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンオータスの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンオータス及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。