2217 モロゾフ 四半期報告書－第94期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年９月13日
【四半期会計期間】	第94期第２四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】	モロゾフ株式会社
【英訳名】	Morozoff Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山口 信二
【本店の所在の場所】	神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は六甲アイランドオフィスで行っております。）
【電話番号】	０７８(８２２)５０００(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 山岡 祥記
【最寄りの連絡場所】	神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地
【電話番号】	０７８(８２２)５０００(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 山岡 祥記
【縦覧に供する場所】	モロゾフ株式会社六甲アイランドオフィス （神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地） モロゾフ株式会社東京支店 （東京都新宿区新小川町４番１号 ＫＤＸ飯田橋スクエア６階） モロゾフ株式会社関西支店 （神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号） モロゾフ株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄二丁目１番１号 日土地名古屋ビル７階） モロゾフ株式会社福岡支店 （福岡市博多区博多駅南六丁目13番33号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の当社福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため、特に縦覧に供するものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第93期 第２四半期連結 累計期間	第94期 第２四半期連結 累計期間	第93期
会計期間		自2022年 ２月１日 至2022年 ７月31日	自2023年 ２月１日 至2023年 ７月31日	自2022年 ２月１日 至2023年 １月31日
売上高	（千円）	14,568,111	15,748,729	32,505,834
経常利益	（千円）	984,099	856,142	2,615,757
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	627,348	539,291	1,703,234
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	686,708	663,014	1,575,034
純資産額	（千円）	17,692,507	19,036,174	18,580,216
総資産額	（千円）	24,418,328	25,832,303	26,595,951
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	89.18	76.63	242.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.5	73.7	69.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,919,048	3,125,533	2,200,739
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△719,589	△224,237	△1,540,695
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△472,357	△534,261	△440,683
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,155,030	8,348,355	5,647,290

回次		第93期 第２四半期連結 会計期間	第94期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ５月１日 至2022年 ７月31日	自2023年 ５月１日 至2023年 ７月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	19.87	15.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社は、ＶＩＳＵＡＬ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ　ＬＩＭＩＴＥＤを2016年に子会社といたしましたが、同社の

重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことや行動制限の緩和により、社会経済活動は一層の正常化に向かい、個人消費やインバウンド需要が回復するなど、景気は緩やかな回復傾向にあります。しかし、原材料価格やエネルギー価格の高騰、働き手不足の深刻化による物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループはこのような環境下において、当社の企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のもと、スイーツを通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供することに注力しました。

売上面につきましては、卵不足の影響はあったものの、感染拡大第６波の影響があった前年の反動もありバレンタインデーが堅調に推移したことに加え、人流の回復に伴い焼菓子や夏ギフト商品が好調に推移したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,748百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

損益面につきましては、原材料価格やエネルギー価格の高騰などの影響により売上原価率は上昇したものの、増収効果に加えて、店舗の人員体制の最適化などにより利益の創出に努め、営業利益は834百万円（前年同期比4.7％増）となりました。また、前年同期は営業外収益に受取補償金を計上したこともあり、経常利益は856百万円（前年同期比13.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は539百万円（前年同期比14.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［洋菓子製造販売事業］

　干菓子につきましては、人流の回復に伴い個人消費が持ち直したことで、「ファヤージュ」や「アルカディア」などの焼菓子に加え、夏ギフト商品や土産商品につきましても堅調に推移しました。また、バターにこだわった焼菓子ブランド「ガレット オ ブール」を2023年4月大丸東京店にオープンしたことなどもあり、売上高は順調に推移しました。

　洋生菓子につきましても、卵の供給制限により一部商品の販売休止等の影響はあったものの、カスタードプリンについては商品供給量の確保に努めるとともに、卵の使用量が少ないシーズンプリン等を積極的に販売いたしました。

　その結果、当事業の売上高は14,838百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

［喫茶・レストラン事業］

　喫茶・レストラン事業につきましては、人流の回復に伴う売上高の増加に加え、2022年７月にオープンした鎌倉ニュージャーマンカフェの売上貢献などにより、売上高は909百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ763百万円減少し、25,832百万円となりました。資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加額2,701百万円、仕掛品の増加額799百万円、原材料及び貯蔵品の増加額67百万円、受取手形及び売掛金の減少額3,168百万円、商品及び製品の減少額1,151百万円等であります。負債は前連結会計年度末に比べ1,219百万円減少し、6,796百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加額214百万円、電子記録債務の減少額753百万円、未払法人税等の減少額224百万円、短期借入金の減少額70百万円、賞与引当金の減少額25百万円等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ455百万円増加し、19,036百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額281百万円、為替換算調整勘定の増加額71百万円、その他有価証券評価差額金の増加額65百万円によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,393百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には8,348百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の計上、売上債権の減少、棚卸資産の減少、仕入債務の減少、法人税等の支払額等により、3,125百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は2,919百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、224百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は719百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 短期借入金の減少、配当金の支払等により、534百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は472百万円の支出）となりました。

(２)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(３)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、200,091千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年７月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年9月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,088,452	7,088,452	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	7,088,452	7,088,452	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2023年５月１日～ 2023年７月31日	－	7,088,452	－	3,737,467	－	3,918,352

（５）【大株主の状況】

		2023年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）	東京都港区浜松町二丁目１１番３号	498	7.09
（株）みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	256	3.65
平和（株）	神戸市灘区新在家北町一丁目１番３０号	220	3.13
三菱ＵＦＪ信託銀行（株）	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	215	3.06
山陽電気鉄道（株）	神戸市長田区御屋敷通三丁目１番１号	213	3.04
あいおいニッセイ同和損害保険（株）	東京都渋谷区恵比寿一丁目２８番１号	177	2.52
（株）みなと銀行	神戸市中央区三宮町二丁目１番１号	176	2.51
BNP PARIBAS ARBITRAGE SNC （常任代理人　ＢＮＰパリバ証券（株））	160-162 BOULEVARD MAC DONALD, 75019 PARIS, FRANCE （東京都千代田区丸の内一丁目９番１号　 グラントウキョウノースタワー）	133	1.89
則岡　迪子	神戸市灘区	127	1.82
（株）三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	120	1.70
計	－	2,140	30.40

（注）１．2022年２月７日付で株式会社みずほ銀行により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2022年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、大量保有報告書(変更報告書)は株式分割後の内容で記載されております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(株)みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	289	3.94
アセットマネジメントOne(株)	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	138	1.89
計	－	427	5.83

２．2023年７月18日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2023年７月10日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行(株)	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	316	4.47
三菱ＵＦＪ国際投信(株)	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	37	0.53
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株)	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	132	1.86
計	－	486	6.86

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	49,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,994,600	69,946	同上
単元未満株式	普通株式	44,752	－	－
発行済株式総数		7,088,452	－	－
総株主の議決権		－	69,946	－

②【自己株式等】

				2023年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） モロゾフ株式会社	神戸市東灘区御影本町 六丁目11番19号	49,100	－	49,100	0.69
計	－	49,100	－	49,100	0.69

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,137,290	8,838,355
受取手形及び売掛金	6,512,340	3,343,540
有価証券	499,950	499,950
商品及び製品	1,917,312	766,203
仕掛品	283,427	1,082,812
原材料及び貯蔵品	474,326	541,570
その他	96,783	138,476
貸倒引当金	△1,500	△1,000
流動資産合計	15,919,931	15,209,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,523,842	2,434,674
土地	3,644,738	3,644,738
その他（純額）	1,627,055	1,638,093
有形固定資産合計	7,795,636	7,717,506
無形固定資産
その他	139,687	129,159
無形固定資産合計	139,687	129,159
投資その他の資産
投資有価証券	1,607,710	1,587,906
退職給付に係る資産	253,970	284,008
その他	879,015	903,813
投資その他の資産合計	2,740,696	2,775,728
固定資産合計	10,676,019	10,622,395
資産合計	26,595,951	25,832,303
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	884,677	1,099,341
電子記録債務	1,993,360	1,239,447
短期借入金	1,670,000	1,600,000
未払法人税等	608,273	383,892
賞与引当金	227,180	202,130
その他	1,967,247	1,540,446
流動負債合計	7,350,739	6,065,259
固定負債
退職給付に係る負債	81,333	81,340
その他	583,661	649,529
固定負債合計	664,995	730,869
負債合計	8,015,734	6,796,129
純資産の部
株主資本
資本金	3,737,467	3,737,467
資本剰余金	3,918,352	3,922,552
利益剰余金	10,688,523	10,969,987
自己株式	△112,182	△107,581
株主資本合計	18,232,161	18,522,426
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	474,108	540,013
土地再評価差額金	290,138	290,138
為替換算調整勘定	－	71,855
退職給付に係る調整累計額	△416,193	△388,259
その他の包括利益累計額合計	348,054	513,748
純資産合計	18,580,216	19,036,174
負債純資産合計	26,595,951	25,832,303

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
売上高	14,568,111	15,748,729
売上原価	6,787,852	7,523,318
売上総利益	7,780,259	8,225,410
販売費及び一般管理費	※ 6,983,863	※ 7,391,212
営業利益	796,395	834,197
営業外収益
受取配当金	64,729	17,476
その他	138,229	19,018
営業外収益合計	202,958	36,495
営業外費用
支払利息	12,724	11,651
その他	2,529	2,898
営業外費用合計	15,254	14,550
経常利益	984,099	856,142
特別利益
投資有価証券売却益	－	5,153
特別利益合計	－	5,153
特別損失
固定資産除売却損	9,011	891
投資有価証券売却損	16,697	－
減損損失	－	623
特別損失合計	25,709	1,514
税金等調整前四半期純利益	958,390	859,781
法人税等	331,042	320,489
四半期純利益	627,348	539,291
親会社株主に帰属する四半期純利益	627,348	539,291

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
四半期純利益	627,348	539,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42,897	65,904
為替換算調整勘定	－	29,884
退職給付に係る調整額	16,462	27,933
その他の包括利益合計	59,360	123,722
四半期包括利益	686,708	663,014
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	686,708	663,014
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	958,390	859,781
減価償却費	350,919	346,981
減損損失	－	623
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,290	△25,050
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	215	244
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△9,632	9,962
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,770	△500
支払利息	12,724	11,651
受取利息及び受取配当金	△64,729	△18,613
投資有価証券売却損益（△は益）	16,697	△5,153
固定資産除売却損益（△は益）	9,011	891
売上債権の増減額（△は増加）	2,539,450	3,221,235
棚卸資産の増減額（△は増加）	493,833	376,531
仕入債務の増減額（△は減少）	△641,174	△559,666
その他	△211,043	△573,166
小計	3,450,182	3,645,753
利息及び配当金の受取額	64,726	18,588
利息の支払額	△14,193	△12,451
法人税等の支払額	△581,667	△526,357
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,919,048	3,125,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△490,000	△490,000
定期預金の払戻による収入	－	490,000
有価証券の取得による支出	－	△499,949
有価証券の売却及び償還による収入	－	499,976
有形及び無形固定資産の取得による支出	△253,701	△214,229
投資有価証券の取得による支出	△2,797	△2,963
投資有価証券の売却及び償還による収入	43,810	10,809
その他	△16,900	△17,880
投資活動によるキャッシュ・フロー	△719,589	△224,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△150,000	△70,000
リース債務の返済による支出	△7,024	△7,668
自己株式の純増減額（△は増加）	△520	△1,835
配当金の支払額	△314,812	△454,756
財務活動によるキャッシュ・フロー	△472,357	△534,261
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	26,517
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,727,101	2,393,552
現金及び現金同等物の期首残高	5,383,737	5,647,290
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高	44,192	307,512
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,155,030	※ 8,348,355

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したためＶＩＳＵＡＬ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ　ＬＩＭＩＴＥＤを連

結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
給料手当及び賞与	2,361,031千円	2,467,411千円
販売手数料	1,417,580	1,570,987
賞与引当金繰入額	153,127	128,784
退職給付費用	70,915	82,540
貸倒引当金繰入額	－	△500

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
現金及び預金勘定	7,645,030千円	8,838,355千円
有価証券	－	499,950
計	7,645,030	9,338,305
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△490,000	△490,000
満期または、償還日までの期限が３ヶ月を超える有価証券	－	△499,950
現金及び現金同等物	7,155,030	8,348,355

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月26日 定時株主総会	普通株式	316,505千円	90円	2022年 １月31日	2022年 ４月27日	利益剰余金

（注）2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月25日 定時株主総会	普通株式	457,395千円	65円	2023年 １月31日	2023年 ４月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	洋菓子製造 販売事業	喫茶・レストラン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,801,331	766,779	14,568,111	－	14,568,111
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,801,331	766,779	14,568,111	－	14,568,111
セグメント利益又は損失（△）	1,354,499	△4,161	1,350,338	△553,943	796,395

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△553,943千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	洋菓子製造 販売事業	喫茶・レストラン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,838,820	909,908	15,748,729	－	15,748,729
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,838,820	909,908	15,748,729	－	15,748,729
セグメント利益	1,412,111	24,887	1,436,998	△602,801	834,197

（注）１．セグメント利益の調整額△602,801千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

報告セグメント	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
洋菓子製造販売事業計	13,801,331	14,838,820
（内訳）
干菓子群	9,490,167	10,478,291
洋生菓子群	3,912,361	3,935,846
その他菓子群	398,803	424,682
喫茶・レストラン事業計	766,779	909,908
顧客との契約から生じる収益	14,568,111	15,748,729
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	14,568,111	15,748,729

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
１株当たり四半期純利益	89円18銭	76円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	627,348	539,291
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	627,348	539,291
普通株式の期中平均株式数（株）	7,034,919	7,037,933

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

	2023年９月11日
モロゾフ株式会社   取締役会　御中		モロゾフ株式会社	取締役会　御中
モロゾフ株式会社
取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西 方 実

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 哲 也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモロゾフ株式会社の2023年2月1日から2024年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年5月1日から2023年7月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年2月1日から2023年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モロゾフ株式会社及び連結子会社の2023年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。