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    2438 アスカネット 四半期報告書-第29期第1四半期(2023/05/01-2023/07/31)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 中国財務局長
    【提出日】 2023年9月14日
    【四半期会計期間】 第29期第1四半期(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)
    【会社名】 株式会社アスカネット
    【英訳名】 Asukanet Company,Limited
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松尾 雄司
    【本店の所在の場所】 広島県広島市安佐南区祇園3丁目28番14号
    【電話番号】 082-850-1200(代表)
    【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 功野 顕也
    【最寄りの連絡場所】 広島県広島市安佐南区祇園3丁目28番14号
    【電話番号】 082-850-1200(代表)
    【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 功野 顕也
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第28期第1四半期累計期間 第29期第1四半期累計期間 第28期
    会計期間 自 2022年  5月1日至 2022年  7月31日 自 2023年  5月1日至 2023年  7月31日 自 2022年  5月1日至 2023年  4月30日
    売上高 (千円) 1,543,046 1,609,174 6,976,226
    経常利益 (千円) 56,586 34,741 618,028
    四半期(当期)純利益 (千円) 38,538 22,932 482,498
    持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
    資本金 (千円) 490,300 490,300 490,300
    発行済株式総数 (株) 17,464,000 17,464,000 17,464,000
    純資産額 (千円) 5,843,441 5,938,650 6,203,097
    総資産額 (千円) 6,564,752 6,724,822 7,134,859
    1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.30 1.38 28.94
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
    1株当たり配当額 (円) 9.00
    自己資本比率 (%) 89.0 88.3 86.9

    (注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

    3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

     当第1四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
     また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

    (1) 業績の状況

    当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、経済活動の正常化が進んだ一方で、資源価格の上昇や海外経済の下振れリスクなどの懸念材料により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

    このような環境の中、当社は、景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するフューネラル事業、1冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するフォトブック事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指す空中ディスプレイ事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。

    セグメントの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。

    (フューネラル事業)

    当事業におきましては、全国的な葬儀件数は前期からの反動減が見られたものの、自社営業による新たな葬儀社との契約獲得が順調に進んだため、主力である遺影写真加工サービスは堅調に伸びました。それに伴い、額やペーパーなどのサプライ品の売上も順調に増加いたしました。

    葬儀市場にITテクノロジーを活用した「葬テック」としてリリースしております「tsunagoo」ではサービスサイトをリニューアルしました。6月に開催された展示会「フューネラルビジネスフェア」に出展し、「tsunagoo」のメリットやピント復元技術の紹介を中心に訴求いたしました。

    利益面につきましては、人員不足になっておりました画像加工部門のオペレーターを積極的に採用したこと、及び前期末にベースアップを実施したことから人件費が増加したため、セグメント利益は減少いたしました。

    以上の結果、売上高は718,673千円(前年同四半期比106.6%)、セグメント利益は119,732千円(前年同四半期比90.0%)となりました。

    (フォトブック事業)

    当事業では、プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、一般消費者向け市場は「マイブック」ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真からフォトブックや写真プリントをOEM供給しております。

    プロフェッショナル写真家向け市場では、主力であるウェディング向け写真集は新型コロナウイルス感染症拡大の影響から脱却し正常化しており、堅調に推移いたしました。また、家族写真や子ども写真などスタジオ向け写真集も堅調に推移したため、売上は前年同四半期実績を上回りました。取組みとしましては、オンラインセミナーの実施や、「PHOTONEXT2023」への出展、データ納品システム「Grandpic(グランピック)」への 新機能追加などの施策を実施してまいりました。

    一方、一般消費者向け市場は、海外旅行の回復遅れやマスク着用の常態化による撮影機会減少の影響を受け、自社ブランド「マイブック」、OEMとも厳しい環境が継続しており、売上は前年同四半期実績を下回りました。

    利益面につきましては、原材料価格高騰や人件費上昇の影響を受けたものの、各種改善施策の効果や減価償却費の減少などにより、セグメント利益は増加いたしました。

    以上の結果、売上高は858,013千円(前年同四半期比101.3%)、セグメント利益は159,454千円(前年同四半期比106.7%)となりました。

    (空中ディスプレイ事業)

    当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指しており、独自技術により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれを開発、製造、販売しております。

    営業面につきましては、国内は自社営業を主として、海外は代理店を主として販売を推進しております。国内におきましては、6月には「第13回 コンテンツ東京2023 先端デジタルテクノロジー展」に出展し、等身大キャラクター表示による接客ソリューションや空中アーケードゲームなどの用途提案をいたしました。また、広島で開催されましたG7サミットメディアセンターでのデモ設置や企業受付での設置実績がありました。海外におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を長く受けておりました中国代理店においても営業活動がほぼ正常化いたしました。5月には、タイのバンコクにて開催された展示会「InfoComm Asia 2023」に出展しました。中東代理店経由でクウェートの銀行への空中ディスプレイの導入が進みました。主にガラス製ASKA3Dプレートの売上が中心となり、前年同四半期実績を上回る結果となりました。

    製造・開発面につきましては、樹脂製において310mmサイズASKA3Dプレートの量産試作が進み、また、環境性能に優れた素材での製造開発を進めてまいりました。また、自社技術開発センターでのガラス製ASKA3Dプレートは徐々に大きなサイズの試作にチャレンジしてまいりました。

    損益面につきましては、国内外展示会の出展による広告宣伝費や品質管理体制強化のための人件費、及び特許関連費用が増加した結果、セグメント損失は前年同四半期実績に比べ拡大いたしました。

    以上の結果、売上高は34,372千円(前年同四半期比148.0%)、セグメント損失は86,792千円(前年同四半期は76,542千円の損失)となりました。

    以上の結果、売上高は1,609,174千円(前年同四半期比104.3%)となり、利益面につきましては、全般的な人件費の増加及び新規ビジネス開発機能を有している戦略企画部の活動拠点「xLab」の設置や情報システム関連費用の増加などにより、経常利益は34,741千円(前年同四半期比61.4%)、四半期純利益は22,932千円(前年同四半期比59.5%)となりました。

    (2) 財政状態の分析

    当第1四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ410,036千円減少し、6,724,822千円となりました。これは主に、現金及び預金が417,920千円減少したことによるものであります。

    当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ145,589千円減少し、786,172千円となりました。これは主に、未払法人税等が67,400千円、賞与引当金が100,500千円減少したことによるものであります。

    当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ264,447千円減少し、5,938,650千円となりました。これは主に、四半期純利益を22,932千円計上した一方で、剰余金の配当149,595千円、自己株式の取得149,417千円があったことによるものであります。

    (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

    (4) 研究開発活動

    当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は61,096千円であります。
     なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 67,200,000
    67,200,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年7月31日) 提出日現在発行数(株)(2023年9月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 17,464,000 17,464,000 東京証券取引所グロース市場 単元株式数は100株であります。
    17,464,000 17,464,000

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 (千円) 資本金残高 (千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2023年5月1日~2023年7月31日 17,464,000 490,300 606,585

    (5) 【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6) 【議決権の状況】

    当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年4月30日の株主名簿により記載しております。

    ① 【発行済株式】

    2023年4月30日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式
    842,200
    完全議決権株式(その他) 普通株式 166,113
    16,611,300
    単元未満株式 普通株式
    10,500
    発行済株式総数 17,464,000
    総株主の議決権 166,113
    ② 【自己株式等】

    2023年4月30日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)株式会社アスカネット 広島県広島市安佐南区祇園3丁目28番14号 842,200 842,200 4.82
    842,200 842,200 4.82

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1 四半期財務諸表の作成方法について

    当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

    2 監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

    3 四半期連結財務諸表について

    当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

    1 【四半期財務諸表】

    (1) 【四半期貸借対照表】

    (単位:千円)
    前事業年度(2023年4月30日) 当第1四半期会計期間(2023年7月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 2,049,027 1,631,106
    受取手形及び売掛金 886,554 819,124
    商品及び製品 477,047 550,806
    仕掛品 185,485 158,002
    原材料及び貯蔵品 89,298 89,559
    その他 60,002 51,375
    貸倒引当金 △1,793 △2,154
    流動資産合計 3,745,622 3,297,820
    固定資産
    有形固定資産
    建物(純額) 873,048 861,604
    機械及び装置(純額) 415,124 417,903
    土地 844,060 844,060
    その他(純額) 184,668 214,446
    有形固定資産合計 2,316,903 2,338,015
    無形固定資産 219,310 220,911
    投資その他の資産
    投資有価証券 634,410 646,800
    その他 218,613 221,275
    投資その他の資産合計 853,023 868,075
    固定資産合計 3,389,237 3,427,002
    資産合計 7,134,859 6,724,822
    負債の部
    流動負債
    買掛金 187,109 167,640
    未払金 208,545 239,839
    未払法人税等 87,200 19,800
    賞与引当金 193,800 93,300
    その他 245,681 256,629
    流動負債合計 922,337 777,210
    固定負債
    退職給付引当金 5,351 5,248
    その他 4,072 3,713
    固定負債合計 9,424 8,961
    負債合計 931,761 786,172
    純資産の部
    株主資本
    資本金 490,300 490,300
    資本剰余金 624,486 624,486
    利益剰余金 5,561,278 5,434,615
    自己株式 △487,857 △637,274
    株主資本合計 6,188,207 5,912,127
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 14,890 26,522
    評価・換算差額等合計 14,890 26,522
    純資産合計 6,203,097 5,938,650
    負債純資産合計 7,134,859 6,724,822

    (2) 【四半期損益計算書】

    【第1四半期累計期間】

    (単位:千円)
    前第1四半期累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日) 当第1四半期累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)
    売上高 1,543,046 1,609,174
    売上原価 825,993 891,673
    売上総利益 717,052 717,501
    販売費及び一般管理費 664,725 688,786
    営業利益 52,327 28,714
    営業外収益
    受取利息 600 1,213
    受取配当金 600 675
    受取手数料 77 67
    為替差益 2,749 4,026
    その他 524 509
    営業外収益合計 4,552 6,491
    営業外費用
    自己株式取得費用 293 448
    その他 16
    営業外費用合計 293 465
    経常利益 56,586 34,741
    特別損失
    固定資産除却損 0 73
    特別損失合計 0 73
    税引前四半期純利益 56,586 34,667
    法人税等 18,047 11,735
    四半期純利益 38,538 22,932
    【注記事項】
    (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
    当第1四半期累計期間(自 2023年5月1日至 2023年7月31日)
    (税金費用の計算) 当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
    (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

    前第1四半期累計期間(自 2022年5月1日至 2022年7月31日) 当第1四半期累計期間(自 2023年5月1日至 2023年7月31日)
    減価償却費 97,952千円 88,205千円
    (株主資本等関係)

    前第1四半期累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)

    1 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年7月28日定時株主総会 普通株式 117,644 7.00 2022年4月30日 2022年7月29日 利益剰余金

    2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    当第1四半期累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)

    1 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年7月26日定時株主総会 普通株式 149,595 9.00 2023年4月30日 2023年7月27日 利益剰余金

    2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    前第1四半期累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)

     報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)

    報告セグメント 調整額(注)1 四半期損益計算書計上額(注)2
    フューネラル事業 フォトブック事業 空中ディスプレイ事業
    売上高
    外部顧客への売上高 674,069 845,753 23,223 1,543,046 1,543,046
    セグメント間の内部  売上高又は振替高 1,478 1,478 △1,478
    674,069 847,232 23,223 1,544,524 △1,478 1,543,046
    セグメント利益又は損失(△) 133,016 149,430 △76,542 205,905 △153,578 52,327

    (注) 1  セグメント利益の調整額△153,578千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。

    2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

    当第1四半期累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)

     報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)

    報告セグメント 調整額(注)1 四半期損益計算書計上額(注)2
    フューネラル事業 フォトブック事業 空中ディスプレイ事業
    売上高
    外部顧客への売上高 718,673 856,669 33,832 1,609,174 1,609,174
    セグメント間の内部  売上高又は振替高 1,343 540 1,883 △1,883
    718,673 858,013 34,372 1,611,058 △1,883 1,609,174
    セグメント利益又は損失(△) 119,732 159,454 △86,792 192,394 △163,679 28,714

    (注) 1  セグメント利益の調整額△163,679千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。

    2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前第1四半期累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)

    (単位:千円)
    報告セグメント 合計
    フューネラル事業 フォトブック事業 空中ディスプレイ事業
    役務収益
    画像処理等収入 437,939 437,939
    その他 18,925 18,925
    役務収益計 456,865 456,865
    製品売上高
    フォトブックBtoB売上 2,683 532,282 534,965
    フォトブックBtoC売上 286,039 286,039
    ASKA3D売上 23,223 23,223
    その他 27,431 27,431
    製品売上高計 2,683 845,753 23,223 871,660
    商品売上高 214,520 214,520
    顧客との契約から生じる収益 674,069 845,753 23,223 1,543,046
    外部顧客への売上高 674,069 845,753 23,223 1,543,046

    当第1四半期累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)

    (単位:千円)
    報告セグメント 合計
    フューネラル事業 フォトブック事業 空中ディスプレイ事業
    役務収益
    画像処理等収入 458,656 458,656
    その他 22,028 22,028
    役務収益計 480,684 480,684
    製品売上高
    フォトブックBtoB売上 2,396 577,137 579,534
    フォトブックBtoC売上 247,723 247,723
    ASKA3D売上 3,490 33,832 37,322
    その他 31,808 31,808
    製品売上高計 5,886 856,669 33,832 896,387
    商品売上高 232,102 232,102
    顧客との契約から生じる収益 718,673 856,669 33,832 1,609,174
    外部顧客への売上高 718,673 856,669 33,832 1,609,174
    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第1四半期累計期間(自 2022年5月1日至 2022年7月31日) 当第1四半期累計期間(自 2023年5月1日至 2023年7月31日)
    1株当たり四半期純利益(円) 2.30 1.38
    (算定上の基礎)
    四半期純利益(千円) 38,538 22,932
    普通株式に係る四半期純利益(千円) 38,538 22,932
    普通株式の期中平均株式数(株) 16,784,101 16,570,421

    (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2023年9月13日

    株式会社アスカネット

    取締役会 御中

    有限責任監査法人 トーマツ

    広 島 事 務 所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 本 芳 樹
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 岡 康 治

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカネットの2023年5月1日から2024年4月30日までの第29期事業年度の第1四半期会計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスカネットの2023年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。