4238 ミライアル 四半期報告書－第56期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年９月11日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】	ミライアル株式会社
【英訳名】	Miraial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兵部 匡俊
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋一丁目24番１号
【電話番号】	03-3986-3782
【事務連絡者氏名】	執行役員 企画部長 板羽 恒
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋一丁目24番１号
【電話番号】	03-3986-3782
【事務連絡者氏名】	執行役員 企画部長 板羽 恒
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第２四半期連結 累計期間	第56期 第２四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自2022年２月１日 至2022年７月31日	自2023年２月１日 至2023年７月31日	自2022年２月１日 至2023年１月31日
売上高	（千円）	7,119,301	7,614,984	14,265,227
経常利益	（千円）	1,514,693	1,201,389	2,532,255
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,040,142	826,228	1,570,524
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,038,749	838,983	1,542,906
純資産額	（千円）	20,875,962	21,731,679	21,154,887
総資産額	（千円）	25,796,968	26,804,972	26,574,539
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	115.50	91.69	174.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.9	81.1	79.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,641,386	765,987	2,553,306
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,663,305	△2,371,440	△3,053,178
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△238,346	△283,423	△476,828
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	12,217,949	9,610,273	11,496,461

回次		第55期 第２四半期連結 会計期間	第56期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年５月１日 至2022年７月31日	自2023年５月１日 至2023年７月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	48.57	35.29

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移等については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当２第四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、地政学的リスクの長期化や資源価格の高騰、欧米を中心とした金融引き締め政策の影響により、景気後退の懸念が高まりました。

　このような経営環境の中、プラスチック成形事業は、半導体市場の投資抑制やスマートフォン、パソコン等の需要の減退、メモリー等の生産調整の影響が徐々に顕在化しているものの底堅く推移した一方で、費用面においては労務費、各種部材の高止まりと工場稼働率の低下傾向の影響もあり前年同期比増収減益となりました。成形機事業は、市況の回復に遅れがみられ、依然として全般的に部品供給不足の影響による生産活動の制約もあり、前年同期比減収減益となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,614百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は1,151百万円（前年同期比22.5％減）、経常利益は1,201百万円（前年同期比20.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は826百万円（前年同期比20.6％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（プラスチック成形事業）

　当第２四半期連結累計期間の売上高は7,043百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は1,386百万円（前年同期比17.1％減）となりました。

（成形機事業）

　当第２四半期連結累計期間の売上高は671百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は62百万円（前年同期比39.1％減）となりました。

（２）財政状態の分析

 （流動資産）

  当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,758百万円減少し、15,662百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加144百万円、電子記録債権の増加96百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加96百万円があったものの、現金及び預金の減少1,886百万円、その他流動資産の減少119百万円があったこと等によるものであります。

（固定資産）

  当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,988百万円増加し、11,142百万円となりました。これは主に、保険積立金の減少74百万円があったものの、有形固定資産の増加2,075百万円があったこと等によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて223百万円減少し、4,464百万円となりました。これは主に、賞与引当金の増加80百万円があったものの、未払法人税等の減少168百万円、電子記録債務の減少126百万円があったこと等によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて123百万円減少し、609百万円となりました。これは主に、役員退職慰労未払金の減少131百万円があったこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて576百万円増加し、21,731百万円となりました。これは主に、配当金の支払270百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益826百万円の計上があったこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,886百万円減少し、9,610百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、765百万円（前年同期に得られた資金1,641百万円）となりました。これは主に、仕入債務の減少による減少205百万円、売上債権の増加による減少192百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益1,199百万円の計上があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、2,371百万円（前年同期に使用した資金1,663百万円）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出2,382百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、283百万円（前年同期に使用した資金238百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額270百万円があったこと等によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第２四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年９月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,120,000	10,120,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	10,120,000	10,120,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年５月１日～ 2023年７月31日	－	10,120,000	－	1,111,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2023年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ワイエム管財	東京都練馬区向山３丁目６－20	2,040	22.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,238	13.73
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８ー12	322	3.58
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	221	2.46
岩崎　泰次	静岡県静岡市駿河区	105	1.16
双葉電子工業株式会社	千葉県茂原市大芝629	101	1.12
帝人株式会社	大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号	100	1.11
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）	100	1.11
河合　保明	兵庫県芦屋市	95	1.05
兵部　匡俊	熊本県熊本市中央区	83	0.92
計	－	4,405	48.86

　（注）１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」の所有株式数のうち668千株は、株式会社SUMCOが保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については、株式会社SUMCOが指図権を留保しております。

　　　　２．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシーが2022年６月30日現在で417,991株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりでございます。

氏名又は名称	住所	保有株式数 （株）	株券等 保有割合 （％）
エフエムアール エルエルシー	アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	417,991	4.13

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,105,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,003,900	90,039	－
単元未満株式	普通株式	10,800	－	－
発行済株式総数		10,120,000	－	－
総株主の議決権		－	90,039	－

②【自己株式等】

				2023年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ミライアル株式会社	東京都豊島区 東池袋1-24-1	1,105,300	－	1,105,300	10.92
計	－	1,105,300	－	1,105,300	10.92

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,496,461	9,610,273
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 3,721,411	※ 3,817,553
電子記録債権	※ 167,372	※ 264,230
商品及び製品	834,854	979,843
仕掛品	572,482	497,212
原材料及び貯蔵品	444,612	429,348
その他	183,593	63,888
流動資産合計	17,420,789	15,662,350
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,547,527	7,788,953
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,194,054	△4,287,895
建物及び構築物（純額）	3,353,472	3,501,057
機械装置及び運搬具	6,529,693	6,222,593
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,708,351	△5,359,595
機械装置及び運搬具（純額）	821,342	862,997
土地	1,526,937	1,526,937
建設仮勘定	1,878,909	3,792,400
その他	5,740,003	5,829,709
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,928,481	△5,045,039
その他（純額）	811,522	784,669
有形固定資産合計	8,392,183	10,468,062
無形固定資産	48,524	39,544
投資その他の資産
投資有価証券	371,770	404,439
保険積立金	79,473	5,123
繰延税金資産	141,427	109,014
その他	120,370	116,437
投資その他の資産合計	713,042	635,015
固定資産合計	9,153,750	11,142,622
資産合計	26,574,539	26,804,972

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 550,475	※ 472,382
電子記録債務	※ 2,151,039	※ 2,025,030
未払法人税等	554,198	385,306
賞与引当金	302,746	383,157
役員賞与引当金	－	20,800
受注損失引当金	1,679	413
製品保証引当金	1,717	9,973
その他	1,125,697	1,167,186
流動負債合計	4,687,555	4,464,249
固定負債
退職給付に係る負債	305,367	313,707
役員退職慰労未払金	131,780	－
繰延税金負債	20,127	7,522
その他	274,821	287,813
固定負債合計	732,097	609,043
負債合計	5,419,652	5,073,292
純資産の部
株主資本
資本金	1,111,000	1,111,000
資本剰余金	1,303,633	1,303,383
利益剰余金	20,373,066	20,929,017
自己株式	△1,726,512	△1,718,175
株主資本合計	21,061,188	21,625,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,047	43,658
為替換算調整勘定	12,542	16,425
退職給付に係る調整累計額	58,109	46,370
その他の包括利益累計額合計	93,699	106,454
純資産合計	21,154,887	21,731,679
負債純資産合計	26,574,539	26,804,972

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
売上高	7,119,301	7,614,984
売上原価	4,744,589	5,557,478
売上総利益	2,374,711	2,057,505
販売費及び一般管理費	※ 889,704	※ 906,053
営業利益	1,485,007	1,151,451
営業外収益
受取利息	196	191
受取配当金	5,350	6,312
保険返戻金	2,002	21,285
受取賃貸料	5,790	5,748
売電収入	23,246	18,779
その他	3,337	4,172
営業外収益合計	39,922	56,489
営業外費用
為替差損	3,725	736
減価償却費	5,459	5,100
その他	1,052	713
営業外費用合計	10,237	6,551
経常利益	1,514,693	1,201,389
特別損失
固定資産除却損	－	1,540
特別損失合計	－	1,540
税金等調整前四半期純利益	1,514,693	1,199,849
法人税、住民税及び事業税	508,285	359,583
法人税等調整額	△33,734	14,036
法人税等合計	474,550	373,620
四半期純利益	1,040,142	826,228
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,040,142	826,228

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
四半期純利益	1,040,142	826,228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,468	20,610
為替換算調整勘定	9,456	3,882
退職給付に係る調整額	△24,318	△11,738
その他の包括利益合計	△1,393	12,754
四半期包括利益	1,038,749	838,983
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,038,749	838,983

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,514,693	1,199,849
減価償却費	367,816	474,464
賞与引当金の増減額（△は減少）	83,013	80,411
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	20,800
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1,620	8,255
受注損失引当金の増減額（△は減少）	4,702	△1,265
役員退職慰労未払金の増減額（△は減少）	－	△47,541
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12,140	△8,540
受取利息及び受取配当金	△5,546	△6,503
為替差損益（△は益）	3,725	736
保険返戻金	△2,002	△21,285
固定資産除却損	－	1,540
売上債権の増減額（△は増加）	△39,579	△192,688
棚卸資産の増減額（△は増加）	△251,656	△54,454
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△31,623	129,750
仕入債務の増減額（△は減少）	384,374	△205,666
未払消費税等の増減額（△は減少）	△117,031	14,286
その他の流動負債の増減額（△は減少）	28,900	△115,401
その他の固定負債の増減額（△は減少）	103	2,157
その他	8,883	0
小計	1,938,252	1,278,903
利息及び配当金の受取額	5,547	6,506
法人税等の支払額	△302,413	△519,423
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,641,386	765,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,666,127	△2,382,822
投資有価証券の取得による支出	△867	△1,145
保険積立金の積立による支出	△480	△480
保険積立金の払戻による収入	6,951	11,876
その他	△2,781	1,131
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,663,305	△2,371,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△13,249	△13,088
配当金の支払額	△225,096	△270,278
自己株式の取得による支出	－	△56
財務活動によるキャッシュ・フロー	△238,346	△283,423
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,308	2,687
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△253,957	△1,886,188
現金及び現金同等物の期首残高	12,471,906	11,496,461
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,217,949	※ 9,610,273

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　期末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度において、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年７月31日）
受取手形	3,199千円	－千円
電子記録債権	34,378	－
支払手形	7,284	－
電子記録債務	21,026	－

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
給料	101,901千円	101,141千円
運送費	203,011	203,304
賞与引当金繰入額	49,128	36,238
役員賞与引当金繰入額	－	20,800
製品保証引当金繰入	1,620	8,255

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
現金及び預金勘定	12,217,949千円	9,610,273千円
現金及び現金同等物	12,217,949	9,610,273

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月26日 定時株主総会	普通株式	225,096	25	2022年１月31日	2022年４月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会

　　計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月８日 取締役会	普通株式	225,231	25	2022年７月31日	2022年10月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月25日 定時株主総会	普通株式	270,278	30	2023年１月31日	2023年４月26日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会

　　計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月８日 取締役会	普通株式	180,292	20	2023年７月31日	2023年10月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自2022年２月１日　至2022年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	プラスチック成形事業	成形機事業
売上高
一時点で移転される財	6,415,130	251,231	6,666,362
一定の期間にわたり移転される財	3,205	449,734	452,939
顧客との契約から生じる収益	6,418,335	700,965	7,119,301
外部顧客への売上高	6,418,335	700,965	7,119,301
セグメント間の内部売上高又は振替高	64,171	47,840	112,011
計	6,482,506	748,805	7,231,312
セグメント利益	1,671,797	102,900	1,774,697

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,774,697
セグメント間取引消去	7,733
全社費用（注）	△297,423
四半期連結損益計算書の営業利益	1,485,007

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自2023年２月１日　至2023年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	プラスチック成形事業	成形機事業
売上高
一時点で移転される財	6,962,144	264,773	7,226,917
一定の期間にわたり移転される財	312	387,754	388,066
顧客との契約から生じる収益	6,962,456	652,528	7,614,984
外部顧客への売上高	6,962,456	652,528	7,614,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	80,876	19,007	99,883
計	7,043,332	671,535	7,714,867
セグメント利益	1,386,394	62,701	1,449,096

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,449,096
セグメント間取引消去	26,478
全社費用（注）	△324,123
四半期連結損益計算書の営業利益	1,151,451

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表価額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要なものではありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
１株当たり四半期純利益	115円50銭	91円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,040,142	826,228
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,040,142	826,228
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,005	9,010

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  2023年９月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）配当金の総額……………………………………180,292千円

　　（ロ）１株当たりの金額………………………………20円

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年10月10日

　（注）　2023年７月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年９月11日
ミライアル株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齋藤 哲 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	土居 一彦 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミライアル株式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミライアル株式会社及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。