6630 ヤーマン 四半期報告書－第50期第1四半期(2023/05/01－2023/07/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年９月13日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】	ヤーマン株式会社
【英訳名】	YA-MAN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山 﨑 貴三代
【本店の所在の場所】	東京都江東区古石場一丁目４番４号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽二丁目４番２号 新宮ビル４階
【電話番号】	０３－５６６５－７３３０ （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 宮 﨑 昌 也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期第１四半期連結累計期間	第50期第１四半期連結累計期間	第49期
会計期間		自　2022年５月１日至　2022年７月31日	自　2023年５月１日至　2023年７月31日	自　2022年５月１日至　2023年４月30日
売上高	（千円）	11,688,001	9,627,877	42,996,308
経常利益	（千円）	2,104,081	1,816,543	5,917,504
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,381,335	1,142,870	3,913,141
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,403,456	1,173,855	3,930,767
純資産額	（千円）	23,139,027	26,110,738	25,435,945
総資産額	（千円）	33,493,620	32,389,417	30,979,525
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.11	20.77	71.12
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.1	80.6	82.1

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間(自　2023年５月１日　至　2023年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが第５類に移行したことを受けて、ウィズコロナのライフスタイルの確立が進み、社会経済活動の正常化に向けた動きが活発になりました。

しかしながら、世界的な資源価格の高騰、物価高、不安定な為替の動向など、国内外における経済の先行きは不透明感を拭えないままとなっております。

このような状況の下、当社グループでは、2023年６月に新・中期経営計画「Going Global Strategy」を公表し、５か年の数値目標として掲げた「売上高700億円」の実現を念頭に、研究開発や広告宣伝などに積極的な先行投資を行いながら、通販・店販・直販・海外の各販路の最適化を図ってまいりました。

消費の傾向がモノ消費からコト消費に向かったことや、物価高に伴って高価格帯製品に対する買い控えの傾向が強まったことなど、お客様の消費行動の変化の影響を受けたほか、新製品に対する広告宣伝や直販部門でのリピート施策が投資先行となったことなどから、第１四半期連結累計期間における売上高は9,627,877千円（前年同四半期比17.6％減）、経常利益は1,816,543千円（前年同四半期比13.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,142,870千円（前年同四半期比17.3％減）と、いずれも前年同四半期に及びませんでした。

高水準の賃上げによる個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復など、当社グループを取り巻く経営環境は変化を続けていますが、これに適切に対応し、また、お客様のニーズにお応えする製商品をタイムリーにご提供できるよう、第２四半期以降も更に投資を強め、通期の目標である売上高450億円の達成を目指してまいる所存です。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　通販部門

通販部門では、テレビ通販会社向けの販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売等を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、地上波テレビ通販を筆頭に各販路が苦戦したため、売上高は1,104,550千円（前年同四半期比17.9％減）、セグメント利益は347,673千円（前年同四半期比28.1％減）となりました。

②　店販部門

店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、家電量販店を中心に堅調だったものの、脱毛や痩身などのカテゴリを伸ばしきることができず、売上高は1,719,019千円（前年同四半期比9.7％減）、セグメント利益は403,787千円（前年同四半期比23.6％減）となりました。

③　直販部門

直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、オーラルケアなどが好調でしたが、リピート商材への投資が先行したことから、売上高は2,109,372千円（前年同四半期比19.1％減）、セグメント利益は736,137千円（前年同四半期比40.8％減）となりました。

④　海外部門

海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、中国国内のECは引き続き好調でしたが、過去最高だった前年同四半期には及ばず、売上高は4,648,028千円（前年同四半期比20.0％減）、セグメント利益は2,025,644千円（前年同四半期比11.6％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,409,891千円増加し、32,389,417千円となりました。商品及び製品の増加532,962千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加411,037千円、原材料及び貯蔵品の増加277,813千円が主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ735,098千円増加し、6,278,678千円となりました。持分法適用に伴う負債の増加230,290千円、未払法人税等の増加191,232千円、支払手形及び買掛金の増加169,014千円が主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ674,793千円増加し、26,110,738千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,142,870千円及び剰余金の配当481,435千円による利益剰余金の増加661,434千円が主な要因であります。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。

(5)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、223,639千円（前年同四半期比72.3％増）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	195,555,520
計	195,555,520

②  【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年７月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年９月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	58,348,880	58,348,880	東京証券取引所（プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	58,348,880	58,348,880	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2023年７月31日	－	58,348,880	－	1,813,796	－	1,313,795

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2023年７月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,327,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	54,988,900	549,889	－
単元未満株式	普通株式	32,380	－	－
発行済株式総数		58,348,880	－	－
総株主の議決権	－		549,889	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②  【自己株式等】

2023年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ヤーマン株式会社	東京都江東区古石場一丁目４番４号	3,327,600	－	3,327,600	5.7
計	－	3,327,600	－	3,327,600	5.7

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年４月30日)	当第１四半期連結会計期間(2023年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								16,146,142	16,077,500
		受取手形、売掛金及び契約資産								4,935,153	5,346,190
		商品及び製品								4,018,266	4,551,228
		仕掛品								8,030	8,190
		原材料及び貯蔵品								1,106,204	1,384,017
		未収入金								936,297	918,660
		未収還付法人税等								1,291	270
		その他								1,415,310	1,637,565
		流動資産合計								28,566,696	29,923,624
	固定資産
		有形固定資産								543,594	588,718
		無形固定資産								590,776	616,604
		投資その他の資産
			投資有価証券							300,000	300,000
			関係会社株式							77,981	74,820
			その他							900,477	885,649
			投資その他の資産合計							1,278,459	1,260,470
		固定資産合計								2,412,829	2,465,793
	資産合計									30,979,525	32,389,417
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,521,045	1,690,060
		1年内返済予定の長期借入金								624,000	624,000
		未払金								1,421,382	1,443,786
		未払法人税等								494,696	685,929
		賞与引当金								112,565	63,750
		その他								508,062	837,131
		流動負債合計								4,681,752	5,344,658
	固定負債
		長期借入金								706,000	550,000
		持分法適用に伴う負債								143,326	373,617
		その他								12,500	10,402
		固定負債合計								861,827	934,019
	負債合計									5,543,580	6,278,678
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,813,796	1,813,796
		資本剰余金								1,432,431	1,432,431
		利益剰余金								25,004,092	25,665,527
		自己株式								△2,887,118	△2,887,118
		株主資本合計								25,363,201	26,024,636
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								72,743	86,102
		その他の包括利益累計額合計								72,743	86,102
	純資産合計									25,435,945	26,110,738
負債純資産合計										30,979,525	32,389,417

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日　至 2022年７月31日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日　至 2023年７月31日)
売上高										11,688,001	9,627,877
売上原価										4,532,558	3,590,265
売上総利益										7,155,443	6,037,612
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費									3,356,461	2,154,880
	貸倒引当金繰入額									△136	－
	給料及び手当									357,282	366,318
	賞与引当金繰入額									42,167	63,750
	減価償却費									56,982	44,478
	研究開発費									129,790	223,639
	その他									1,428,780	1,510,174
	販売費及び一般管理費合計									5,371,328	4,363,242
営業利益										1,784,115	1,674,369
営業外収益
	受取利息									142	91
	受取配当金									10,781	12,000
	為替差益									460,826	382,367
	その他									677	747
	営業外収益合計									472,427	395,206
営業外費用
	支払利息									5,550	5,499
	支払保証料									315	－
	売上債権売却損									68	903
	持分法による投資損失									146,036	246,069
	その他									489	559
	営業外費用合計									152,460	253,031
経常利益										2,104,081	1,816,543
特別損失
	固定資産除却損									－	16,270
	特別損失合計									－	16,270
税金等調整前四半期純利益										2,104,081	1,800,272
法人税等										722,745	657,402
四半期純利益										1,381,335	1,142,870
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,381,335	1,142,870

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日　至 2022年７月31日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日　至 2023年７月31日)
四半期純利益										1,381,335	1,142,870
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									13,227	25,477
	持分法適用会社に対する持分相当額									8,892	5,507
	その他の包括利益合計									22,120	30,984
四半期包括利益										1,403,456	1,173,855
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,403,456	1,173,855
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
（税金費用の計算）税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自  2022年５月１日  至  2022年７月31日)		当第１四半期連結累計期間(自  2023年５月１日  至  2023年７月31日)
減価償却費	91,845	千円	70,047	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自  2022年５月１日  至  2022年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月28日定時株主総会	普通株式	357,637	6.50	2022年４月30日	2022年７月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自  2023年５月１日  至  2023年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月27日定時株主総会	普通株式	481,435	8.75	2023年４月30日	2023年７月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、設立45周年記念配当4.50円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自  2022年５月１日  至  2022年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	通販部門	店販部門	直販部門	海外部門	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,345,434	1,904,502	2,608,379	5,809,586	11,667,903	20,098	11,688,001	－	11,688,001
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,345,434	1,904,502	2,608,379	5,809,586	11,667,903	20,098	11,688,001	－	11,688,001
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,345,434	1,904,502	2,608,379	5,809,586	11,667,903	20,098	11,688,001	－	11,688,001
セグメント利益	483,709	528,365	1,243,714	2,290,214	4,546,003	14,147	4,560,151	△2,776,036	1,784,115

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,776,036千円には、セグメント間取引消去7,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,763,251千円、未実現利益の消去△20,584千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自  2023年５月１日  至  2023年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	通販部門	店販部門	直販部門	海外部門	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,104,550	1,719,019	2,109,372	4,648,028	9,580,970	46,906	9,627,877	－	9,627,877
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,104,550	1,719,019	2,109,372	4,648,028	9,580,970	46,906	9,627,877	－	9,627,877
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,104,550	1,719,019	2,109,372	4,648,028	9,580,970	46,906	9,627,877	－	9,627,877
セグメント利益	347,673	403,787	736,137	2,025,644	3,513,243	32,052	3,545,295	△1,870,926	1,674,369

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,870,926千円には、セグメント間取引消去7,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,880,993千円、未実現利益の消去2,267千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
１株当たり四半期純利益	25円11銭	20円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,381,335	1,142,870
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,381,335	1,142,870
普通株式の期中平均株式数（株）	55,021,212	55,021,212

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年９月13日

ヤーマン株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	新 垣 康 平

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宮 原 さ つ き

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤーマン株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤーマン株式会社及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。