6966 三井ハイテック 四半期報告書－第90期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年９月12日
【四半期会計期間】	第90期第２四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】	株式会社三井ハイテック
【英訳名】	Mitsui High-tec,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 三井 康誠
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号
【電話番号】	（０９３）６１４－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 経営企画本部長(兼)管理本部長 三井 宏蔵
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番３号
【電話番号】	（０３）６７１２－３４４０
【事務連絡者氏名】	管理本部 東京支社長 原田 一矢
【縦覧に供する場所】	株式会社三井ハイテック東京支社 （東京都港区港南二丁目16番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第89期 第２四半期 連結累計期間	第90期 第２四半期 連結累計期間	第89期
会計期間		自 2022年２月１日 至 2022年７月31日	自 2023年２月１日 至 2023年７月31日	自 2022年２月１日 至 2023年１月31日
売上高	（百万円）	85,461	93,614	174,615
経常利益	（百万円）	14,324	10,739	22,669
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	11,037	7,707	17,581
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	15,931	10,625	21,208
純資産額	（百万円）	76,106	89,607	80,607
総資産額	（百万円）	153,555	180,933	159,803
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	301.96	210.87	480.99
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.4	49.3	50.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,390	16,527	22,082
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,977	△12,004	△19,593
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,739	4,163	△665
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	33,372	43,780	33,883

回次		第89期 第２四半期 連結会計期間	第90期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年５月１日 至 2022年７月31日	自 2023年５月１日 至 2023年７月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	114.76	122.96

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッド及びエムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドは清算結了により、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末（2023年７月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

  当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、欧州における地政学リスクの長期化や世界的なインフレ、各国の政策金利引き上げによる金融不安や中国経済の減速等の影響により、先行き不透明な状況が続きました。

  当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、車載用半導体の供給不足緩和により、生産活動が正常化しつつあるなか、電動車関連の需要は堅調に推移しました。一方、半導体業界においては、各種半導体の在庫調整は徐々に解消に向かいつつあるものの、電子部品の最終需要の鈍さから、依然として厳しい市況が継続しています。

  このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。

  その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は936億１千４百万円（前年同期比9.5％増）となりました。利益面では、主に電子部品事業が減収となったことなどにより、営業利益は84億２千８百万円（前年同期比34.5％減）となりました。加えて、外貨建て金融資産の為替差益の増加により、経常利益は107億３千９百万円（前年同期比25.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77億７百万円（前年同期比30.2％減）となりました。

  自動車業界、半導体業界ともに需要動向が見通しづらい状況が続いておりますが、引き続き全グループを挙げて、収益拡大に取り組んで参ります。

  セグメントの業績は、次のとおりであります。

（金型・工作機械）

  金型・工作機械事業については、電機部品事業の堅調な需要に対応しました。その結果、売上高は59億９千３百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益では６億３千７百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

（電子部品）

  電子部品事業については、各種半導体の在庫調整は徐々に解消に向かいつつあるものの、厳しい市況が続きました。その結果、売上高は280億２千１百万円（前年同期比22.5％減）、営業利益は28億４千４百万円（前年同期比60.4％減）となりました。

（電機部品）

  電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの堅調な需要に対応しました。その結果、売上高は630億６千２百万円（前年同期比33.6％増）、営業利益は先行投資に伴う各種費用の増加があるものの、増収の結果、54億４千９百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

  なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高34億６千２百万円を含めて表示しております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ211億２千９百万円増加し、1,809億３千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産並びに有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債合計は121億２千９百万円増加し、913億２千６百万円となりました。これは主に、買掛金が増加したこと及び長期借入を実施したことによるものであります。

純資産合計は89億９千９百万円増加し、896億７百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、437億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ98億９千７百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は165億２千７百万円（前年同期比81億３千７百万円増）となりました。

これは、主に法人税等の支払額39億２千６百万円、売上債権の増加23億２千６百万円により資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益107億９千２百万円、非資金項目の減価償却費52億２千８百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は120億４百万円（前年同期比60億２千６百万円増）となりました。

これは、主に電機部品事業における、新規製品及び生産能力増強のための設備投資など有形固定資産の取得117億５千６百万円により資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は41億６千３百万円（前期は資金の減少17億３千９百万円）となりました。

これは、主に長期借入金の返済61億９千１百万円及び配当金の支払い16億１千万円により資金が減少した一方、新たな長期借入金120億円を実施したことにより資金が増加したものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、237百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、設備の新設、除却等の計画について重要な変更はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、著しい増減があったものは次のとおりであります。

	セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）	前年同期比（％）
受注実績	電機部品（百万円）	65,535	33.5
販売実績	電機部品（百万円）	63,062	33.6

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	94,595,700
計	94,595,700

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2023年７月31日)	提出日現在発行数（株） (2023年９月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,466,865	39,466,865	東京証券取引所 （プライム市場） 福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	39,466,865	39,466,865	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年５月１日～2023年７月31日	－	39,466	－	16,403	－	14,366

（５）【大株主の状況】

		2023年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱三井クリエイト	北九州市八幡西区千代一丁目２番１号	11,699	31.95
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,853	13.25
㈱福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13番１号	1,552	4.24
公益財団法人三井金型振興財団	北九州市八幡西区千代一丁目２番１号	1,452	3.96
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,365	3.72
㈱日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,317	3.60
三井　康誠	北九州市八幡東区	1,161	3.17
三井　宏蔵	北九州市小倉北区	956	2.61
トヨタ自動車㈱	豊田市トヨタ町１番地	935	2.55
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	638	1.74
計	－	25,932	70.84

（注）１．2023年８月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
フィデリティ投信㈱	東京都港区六本木七丁目７番７号	3,863,800	9.79
計	－	3,863,800	9.79

２．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセット マネジメント㈱	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,735,700	4.40
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂九丁目７番１号	479,800	1.22
計	－	2,215,500	5.61

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,860,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,545,700	365,457	－
単元未満株式	普通株式	60,965	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		39,466,865	－	－
総株主の議決権		－	365,457	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が500株及び議決権が５個含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式55,700株（議決権557個）が含まれております。

３．当第２四半期会計期間末日現在における当社所有の株式数は2,860,291株であります。

②【自己株式等】

				2023年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
㈱三井ハイテック	北九州市八幡西区 小嶺二丁目10番１号	2,860,200	－	2,860,200	7.25
計	－	2,860,200	－	2,860,200	7.25

（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式55,700株は、上表には含まれておりません。

２【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,938	38,836
受取手形、売掛金及び契約資産	27,466	30,027
電子記録債権	3,210	3,774
有価証券	5,000	5,000
商品及び製品	8,105	7,882
仕掛品	2,664	2,962
原材料及び貯蔵品	4,206	3,904
その他	5,564	4,956
貸倒引当金	△17	△18
流動資産合計	85,139	97,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	41,996	43,521
減価償却累計額	△25,588	△26,450
建物及び構築物（純額）	16,408	17,071
機械装置及び運搬具	89,676	99,264
減価償却累計額	△57,140	△60,608
機械装置及び運搬具（純額）	32,536	38,656
工具、器具及び備品	24,464	25,560
減価償却累計額	△20,210	△20,923
工具、器具及び備品（純額）	4,254	4,637
土地	6,688	6,751
使用権資産	1,750	1,857
減価償却累計額	△1,123	△1,225
使用権資産（純額）	626	632
建設仮勘定	8,891	10,823
有形固定資産合計	69,405	78,572
無形固定資産	1,148	1,333
投資その他の資産
投資有価証券	1,130	1,362
繰延税金資産	2,207	1,411
退職給付に係る資産	559	729
その他	212	198
投資その他の資産合計	4,110	3,701
固定資産合計	74,664	83,607
資産合計	159,803	180,933

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	16,272	21,156
１年内返済予定の長期借入金	11,503	12,371
未払法人税等	4,173	2,261
役員賞与引当金	－	40
リース債務	36	39
その他	5,349	8,237
流動負債合計	37,334	44,107
固定負債
長期借入金	39,402	44,342
役員株式給付引当金	85	91
退職給付に係る負債	154	153
リース債務	104	93
長期前受金	－	395
長期未払金	1,010	700
繰延税金負債	1,104	1,442
固定負債合計	41,861	47,219
負債合計	79,196	91,326
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金	15,251	15,251
利益剰余金	47,575	53,672
自己株式	△3,646	△3,651
株主資本合計	75,584	81,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	323	485
繰延ヘッジ損益	△23	△0
為替換算調整勘定	4,627	7,295
退職給付に係る調整累計額	△205	△172
その他の包括利益累計額合計	4,722	7,607
非支配株主持分	300	323
純資産合計	80,607	89,607
負債純資産合計	159,803	180,933

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
売上高	85,461	93,614
売上原価	65,951	78,101
売上総利益	19,509	15,512
販売費及び一般管理費	※１ 6,645	※１ 7,083
営業利益	12,864	8,428
営業外収益
受取利息	37	193
為替差益	1,523	2,215
その他	109	169
営業外収益合計	1,670	2,578
営業外費用
支払利息	65	81
固定資産除売却損	141	182
その他	3	3
営業外費用合計	210	267
経常利益	14,324	10,739
特別利益
補助金収入	62	92
固定資産売却益	※２ 1,336	－
特別利益合計	1,399	92
特別損失
固定資産圧縮損	－	38
臨時損失	※３ 366	－
特別損失合計	366	38
税金等調整前四半期純利益	15,356	10,792
法人税等	4,308	3,052
四半期純利益	11,048	7,740
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	32
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,037	7,707

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
四半期純利益	11,048	7,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33	161
繰延ヘッジ損益	257	22
為替換算調整勘定	4,631	2,668
退職給付に係る調整額	27	32
その他の包括利益合計	4,883	2,885
四半期包括利益	15,931	10,625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,920	10,592
非支配株主に係る四半期包括利益	11	32

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,356	10,792
減価償却費	4,441	5,228
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△39	40
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△88	△124
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△180	－
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	49	5
受取利息及び受取配当金	△59	△221
支払利息	65	81
為替差損益（△は益）	△1,341	△1,731
固定資産除売却損益（△は益）	△1,195	154
売上債権の増減額（△は増加）	△3,179	△2,326
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,805	631
仕入債務の増減額（△は減少）	255	4,325
未払又は未収消費税等の増減額	437	481
その他	△101	2,976
小計	11,616	20,313
利息及び配当金の受取額	57	218
利息の支払額	△61	△77
法人税等の支払額	△3,222	△3,926
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,390	16,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△72	－
有形固定資産の取得による支出	△8,014	△11,756
有形固定資産の売却による収入	2,227	60
無形固定資産の取得による支出	△102	△302
貸付けによる支出	△0	△1
貸付金の回収による収入	1	1
その他	△15	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,977	△12,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	6,000	12,000
長期借入金の返済による支出	△5,699	△6,191
リース債務の返済による支出	△18	△19
自己株式の取得による支出	△6	△5
配当金の支払額	△2,010	△1,610
その他	△3	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,739	4,163
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,558	1,210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,231	9,897
現金及び現金同等物の期首残高	31,140	33,883
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 33,372	※ 43,780

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

連結子会社であったミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッド及びエムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドは、清算結了したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
運搬費	1,616百万円	1,686百万円
給与・賞与	2,013	2,123
退職給付費用	85	70
役員退職慰労引当金繰入額	7	－
役員株式給付引当金繰入額	49	5
減価償却費	124	152
研究開発費	282	237

※２　固定資産売却益

　当社所有の熊本県大津町中核工業団地用地を譲渡したことによる固定資産売却益を特別利益に計上したものであります。

※３　臨時損失

　当社グループの在外連結子会社三井高科技（上海）有限公司において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした中国政府等の操業停止要請に基づいた、その対象期間の固定費を特別損失に計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年２月１日 至  2022年７月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2023年２月１日 至  2023年７月31日）
現金及び預金勘定	28,643	百万円	38,836	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△270		△55
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	5,000		5,000
現金及び現金同等物	33,372		43,780

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月22日 定時株主総会	普通株式	2,010	55.0	2022年１月31日	2022年４月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月13日 取締役会	普通株式	768	21.0	2022年７月31日	2022年10月13日	利益剰余金

（注）2022年９月13日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月14日 取締役会	普通株式	1,610	44.0	2023年１月31日	2023年４月14日	利益剰余金

（注）2023年３月14日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月12日 取締役会	普通株式	878	24.0	2023年７月31日	2023年10月12日	利益剰余金

（注）2023年９月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	金型・ 工作機械	電子部品	電機部品	合計	調整額(注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,120	36,155	47,184	85,461	－	85,461
外部顧客への売上高	2,120	36,155	47,184	85,461	－	85,461
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,837	－	－	3,837	(3,837)	－
計	5,958	36,155	47,184	89,298	(3,837)	85,461
セグメント利益	674	7,189	5,119	12,983	(118)	12,864

（注）１．セグメント利益の調整額△118百万円は、主にセグメント間取引消去における内部利益であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	金型・ 工作機械	電子部品	電機部品	合計	調整額(注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,531	28,021	63,062	93,614	－	93,614
外部顧客への売上高	2,531	28,021	63,062	93,614	－	93,614
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,462	0	－	3,462	(3,462)	－
計	5,993	28,021	63,062	97,077	(3,462)	93,614
セグメント利益	637	2,844	5,449	8,930	(502)	8,428

（注）１．セグメント利益の調整額△502百万円は、主にセグメント間取引消去における内部利益であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年７月31日）
１株当たり四半期純利益		301円96銭	210円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	11,037	7,707
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	11,037	7,707
普通株式の期中平均株式数	（千株）	36,552	36,551

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間55千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年９月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　中間配当による配当金の総額………………………878百万円

　１株当たりの金額……………………………………24円00銭

　支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年10月12日

　（注）１．2023年７月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年９月12日
株式会社三井ハイテック
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	上田 知範

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	室井 秀夫

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井ハイテックの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井ハイテック及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。