4827 ビジネス・ワンホールディングス 四半期報告書－第37期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	ビジネス・ワンホールディングス株式会社
【英訳名】	Business One Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 尾﨑 朝樹
【本店の所在の場所】	福岡市中央区薬院三丁目16番27号
【電話番号】	（０９２）５３４－７２１０
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 管理本部 本部長 松元 誠二郎
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区薬院三丁目16番27号
【電話番号】	（０９２）５３４－７２１０
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 管理本部 本部長 松元 誠二郎
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 第２四半期 連結累計期間	第37期 第２四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	6,167,004	6,616,460	12,211,135
経常利益	（千円）	916,600	858,039	1,005,785
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	630,592	579,679	645,144
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	630,809	585,952	645,337
純資産額	（千円）	4,290,401	4,861,838	4,304,928
総資産額	（千円）	24,225,617	28,459,236	27,527,849
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	151.99	139.72	155.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.7	17.1	15.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,536,978	394,871	△3,361,079
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△746,721	△513,313	△1,947,862
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,677,046	417,973	5,749,749
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,097,314	3,444,306	3,144,774

回次		第36期 第２四半期 連結会計期間	第37期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.13	29.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナ感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が進みました。景気は緩やかに回復しているものの、不安定な国際情勢によりエネルギー価格及び原材料価格が高止まりするなど、先行き不透明な状況で推移しました。

　このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化・収益基盤の拡大を目的として、各事業部門の永続的な収益確保を意識した業績管理をより一層徹底し、グループ全体の業容拡大を目指してまいりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,616,460千円（前年同期比7.3％増）、営業利益931,918千円（同7.4％減）、経常利益858,039千円（同6.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益579,679千円（同8.1％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①不動産事業

　前期における大口の販売用不動産の売却の反動減により減益となりました。

　引き続き在庫回転期間の短縮と良質な在庫資産の取得に努めてまいります。

　当第２四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は4,572,339千円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は709,153千円（同11.2％減）となりました。

②マンション管理事業

　分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も、管理棟数・管理戸数の増加による企業基盤の強化を図るとともに、高品質なサービスの提供に努めてまいります。

　当第２四半期連結累計期間におけるマンション管理事業の売上高は951,588千円（前年同期比17.9％増）、セグメント損失は8,072千円（前年同期はセグメント損失871千円）となりました。

③賃貸事業

　当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産・情報力を基にシナジー効果を最大限に発揮させ、収益につなげる事業を拡大して行っております。

　当第２四半期連結累計期間における賃貸事業の売上高は615,254千円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は215,874千円（同3.6％増）となりました。

④家具・家電レンタル事業

　賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。

　当第２四半期連結累計期間における家具・家電レンタル事業の売上高は295,750千円（前年同期比12.4％増）、セグメント損失は2,064千円（前年同期はセグメント利益10,445千円）となりました。

⑤ソフトウェア事業

　パッケージソフト販売部門において、商品ラインナップを拡充・強化し、顧客ニーズに合わせた販売活動を推進しております。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導（スクール）やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内などの保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約などの収益基盤の拡充を図っております。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は96,962千円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益20,994千円（同67.3％増）となりました。

⑥ファイナンス事業

　事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。

　当第２四半期連結累計期間におけるファイナンス事業の売上高は147,873千円（前年同期比48.5％増）、セグメント利益は84,839千円（同78.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は17,623,292千円となり、前連結会計年度末に比べ664,787千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が299,531千円、営業貸付金が359,950千円増加したことによるものであります。固定資産は10,835,944千円となり、前連結会計年度末に比べ266,599千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が41,777千円減少し、土地が328,356千円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は28,459,236千円となり、前連結会計年度末に比べ931,387千円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は15,153,930千円となり、前連結会計年度末に比べ68,964千円増加いたしました。これは主に短期借入金が223,460千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が82,966千円、賞与引当金が46,987千円減少したことによるものであります。固定負債は8,443,466千円となり、前連結会計年度末に比べ305,511千円増加いたしました。これは主に長期借入金が309,087千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は23,597,397千円となり、前連結会計年度末に比べ374,476千円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,861,838千円となり、前連結会計年度末に比べ556,910千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益579,679千円、剰余金の配当29,042千円、その他有価証券評価差額金の増加6,273千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は17.1％（前連結会計年度末は15.6％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,444,306千円（前年同四半期3,097,314千円）となりました。

　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、取得した資金は394,871千円（前年同四半期は1,536,978千円の使用）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益858,684千円、減価償却費216,487千円を計上し、棚卸資産の増加による支出98,925千円、営業貸付金の増加による支出359,950千円また法人税等の支払276,512千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキュッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は513,313千円（前年同四半期は746,721千円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が510,297千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、取得した資金は417,973千円（前年同四半期は2,677,046千円の取得）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が489,361千円ありましたが、短期借入金の純増加額が223,460千円、新たな長期借入金の借入による収入が715,482千円あったことによるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費については、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,568,800
計	16,568,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,148,900	4,148,900	福岡証券取引所 （Q-Board市場）	単元株式数 100株
計	4,148,900	4,148,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	4,148,900	－	436,034	－	－

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ゴー	福岡県福岡市中央区薬院３丁目16－27	1,534,900	37.00
平本　敏夫	福岡県小郡市	800,000	19.28
株式会社九州リースサービス	福岡県福岡市博多区博多駅前４丁目３－18	420,000	10.12
株式会社Ｕ・Ｈプランニング	福岡県福岡市中央区伊崎７－20	180,000	4.34
鈴政　一夫	東京都多摩市	167,300	4.03
株式会社クリエイティブマネージメントコンサルタンツ	福岡県福岡市中央区白金１丁目４－10	100,000	2.41
青池　美和	福岡県福岡市中央区	71,300	1.72
森山　順子	福岡県福岡市博多区	58,100	1.40
株式会社モダンプロジェ	福岡県福岡市中央区大名１丁目７－３	50,000	1.21
鈴政　博美	東京都世田谷区	42,900	1.03
計	－	3,424,500	82.54

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,148,900	41,489	－
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		4,148,900	－	－
総株主の議決権		－	41,489	－

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,144,774	3,444,306
売掛金	174,058	173,268
有価証券	200,000	200,000
販売用不動産	9,542,846	9,641,224
原材料及び貯蔵品	1,941	1,806
１年内回収予定の長期貸付金	1,612	1,775
営業貸付金	3,728,530	4,088,480
その他	243,994	152,564
貸倒引当金	△79,254	△80,133
流動資産合計	16,958,505	17,623,292
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,098,759	4,056,981
土地	5,734,881	6,063,238
その他	308,468	347,481
有形固定資産合計	10,142,109	10,467,701
無形固定資産
のれん	77,744	57,990
その他	7,161	4,853
無形固定資産合計	84,905	62,844
投資その他の資産
投資有価証券	15,945	24,966
長期貸付金	1,159	267
繰延税金資産	257,994	208,225
その他	70,229	74,938
貸倒引当金	△3,000	△3,000
投資その他の資産合計	342,330	305,397
固定資産合計	10,569,344	10,835,944
資産合計	27,527,849	28,459,236

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	73,661	80,179
短期借入金	12,881,060	13,104,520
１年内返済予定の長期借入金	915,289	832,322
リース債務	3,566	4,531
未払法人税等	298,461	253,932
賞与引当金	115,200	68,212
その他	797,728	810,232
流動負債合計	15,084,965	15,153,930
固定負債
長期借入金	7,978,655	8,287,742
リース債務	5,435	10,598
その他	153,864	145,125
固定負債合計	8,137,955	8,443,466
負債合計	23,222,921	23,597,397
純資産の部
株主資本
資本金	436,034	436,034
利益剰余金	3,868,604	4,419,241
株主資本合計	4,304,638	4,855,275
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	290	6,563
その他の包括利益累計額合計	290	6,563
純資産合計	4,304,928	4,861,838
負債純資産合計	27,527,849	28,459,236

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	6,167,004	6,616,460
売上原価	4,254,477	4,682,022
売上総利益	1,912,526	1,934,438
販売費及び一般管理費	※１ 906,135	※１ 1,002,519
営業利益	1,006,391	931,918
営業外収益
受取利息	2,305	2,216
受取配当金	577	1,150
受取保険金	4,998	22,944
その他	6,609	13,708
営業外収益合計	14,490	40,020
営業外費用
支払利息	89,757	111,275
その他	14,524	2,623
営業外費用合計	104,281	113,898
経常利益	916,600	858,039
特別利益
固定資産売却益	－	810
特別利益合計	－	810
特別損失
固定資産除却損	－	166
特別損失合計	－	166
税金等調整前四半期純利益	916,600	858,684
法人税、住民税及び事業税	299,251	231,983
法人税等調整額	△13,243	47,021
法人税等合計	286,008	279,004
四半期純利益	630,592	579,679
親会社株主に帰属する四半期純利益	630,592	579,679

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	630,592	579,679
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	216	6,273
その他の包括利益合計	216	6,273
四半期包括利益	630,809	585,952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	630,809	585,952
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	916,600	858,684
減価償却費	183,904	216,487
のれん償却額	19,753	19,753
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,800	△46,987
貸倒引当金の増減額（△は減少）	185	879
受取利息及び受取配当金	△2,882	△3,366
受取保険金	△4,998	△22,944
支払利息及び社債利息	89,757	111,275
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△810
固定資産除却損	－	181
売上債権の増減額（△は増加）	△38,928	789
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,340,628	△98,925
営業貸付金の増減額（△は増加）	△1,018,160	△359,950
前渡金の増減額（△は増加）	54,245	35,036
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,796	6,518
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,823	△4,934
前受金の増減額（△は減少）	△77,102	△1,458
前受収益の増減額（△は減少）	10,900	53,653
未払金の増減額（△は減少）	△8,488	△42,535
その他	10,552	36,747
小計	△1,244,707	758,093
利息及び配当金の受取額	2,882	3,366
利息の支払額	△90,971	△113,021
保険金の受取額	4,998	22,944
法人税等の支払額	△209,180	△276,512
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,536,978	394,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△744,681	△510,297
有形固定資産の売却による収入	－	3,034
無形固定資産の取得による支出	－	△240
長期前払費用の取得による支出	△10,375	△5,190
貸付金の回収による収入	466	729
敷金及び保証金の差入による支出	△186	△1,748
敷金及び保証金の回収による収入	19	400
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	8,036	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△746,721	△513,313

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,989,645	223,460
長期借入れによる収入	1,531,900	715,482
長期借入金の返済による支出	△819,507	△489,361
リース債務の返済による支出	△3,613	△2,564
割賦債務の返済による支出	△634	－
配当金の支払額	△20,744	△29,042
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,677,046	417,973
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	393,347	299,531
現金及び現金同等物の期首残高	2,703,967	3,144,774
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,097,314	※１ 3,444,306

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の会社に対し、債務保証を行っております。

		前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
株式会社シフトライフ	借入金	580,000千円	700,000千円
株式会社ナカケン	私募債	200,000千円	200,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給与手当	199,559千円	233,874千円
のれん償却額	19,753千円	19,753千円
賞与引当金繰入額	54,167千円	63,000千円
貸倒引当金繰入額	185千円	879千円
業務委託手数料	51,731千円	51,799千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	3,097,314千円	3,444,306千円
現金及び現金同等物	3,097,314千円	3,444,306千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会	普通株式	20,744	5.00	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月10日 取締役会	普通株式	29,042	7.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント
	不動産事業	マンション 管理事業	賃貸事業	家具・家電 レンタル事業	ソフトウェア 事業	ファイナンス 事業
売上高
一時点で移転される財	4,474,969	165,508	82,435	27,366	49,142	36,576
一定の期間にわたり移転 される財	4,489	641,871	42,390	－	37,167	389
顧客との契約から生じる 収益	4,479,459	807,380	124,825	27,366	86,309	36,965
その他の収益	17,918	－	460,854	235,675	－	62,624
外部顧客への売上高	4,345,931	715,921	540,956	245,063	84,824	98,756
セグメント間の内部売上高 又は振替高	151,446	91,458	44,723	17,978	1,485	833
計	4,497,378	807,380	585,679	263,042	86,309	99,590
セグメント利益 又は損失（△）	798,394	△871	208,296	10,445	12,551	47,632

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結財務諸表計上額（注３）
	計
売上高
一時点で移転される財	4,835,999	169,659	5,005,658	△246,718	4,758,940
一定の期間にわたり移転 される財	726,307	207	726,515	△57,801	668,714
顧客との契約から生じる 収益	5,562,307	169,867	5,732,174	△304,519	5,427,655
その他の収益	777,073	5,330	782,403	△43,054	739,349
外部顧客への売上高	6,031,454	135,550	6,167,004	－	6,167,004
セグメント間の内部売上高 又は振替高	307,926	39,647	347,573	△347,573	－
計	6,339,380	175,197	6,514,578	△347,573	6,167,004
セグメント利益 又は損失（△）	1,076,449	11,010	1,087,460	△81,068	1,006,391

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△81,068千円は、セグメント間取引消去額△9,555千円、のれんの償却額△19,753千円、その他の調整額2,022千円、全社損益△53,781千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４　その他の収益は「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸料収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント
	不動産事業	マンション 管理事業	賃貸事業	家具・家電 レンタル事業	ソフトウェア 事業	ファイナンス 事業
売上高
一時点で移転される財	4,552,095	247,662	62,901	7,648	57,231	50,859
一定の期間にわたり移転 される財	6,097	703,925	50,165	－	39,731	1,859
顧客との契約から生じる 収益	4,558,193	951,588	113,066	7,648	96,962	52,718
その他の収益	14,146	－	502,187	288,101	－	95,154
外部顧客への売上高	4,441,285	833,973	566,883	294,302	95,312	145,136
セグメント間の内部売上高 又は振替高	131,054	117,614	48,370	1,447	1,649	2,736
計	4,572,339	951,588	615,254	295,750	96,962	147,873
セグメント利益 又は損失（△）	709,153	△8,072	215,874	△2,064	20,994	84,839

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結財務諸表計上額（注３）
	計
売上高
一時点で移転される財	4,978,399	253,960	5,232,359	△203,513	5,028,846
一定の期間にわたり移転 される財	801,778	166	801,944	△70,656	731,288
顧客との契約から生じる 収益	5,780,177	254,127	6,034,304	△274,169	5,760,135
その他の収益	899,590	3,391	902,982	△46,657	856,324
外部顧客への売上高	6,376,895	239,564	6,616,460	－	6,616,460
セグメント間の内部売上高 又は振替高	302,872	17,954	320,826	△320,826	－
計	6,679,768	257,519	6,937,287	△320,826	6,616,460
セグメント利益 又は損失（△）	1,020,724	△3,317	1,017,407	△85,489	931,918

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△85,489千円は、セグメント間取引消去額△947千円、のれんの償却額△19,753千円、その他の調整額2,022千円、全社損益△66,810千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４　その他の収益は「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸料収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

（金融商品関係）

　　当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　　有価証券の第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　　デリバティブ取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	151円99銭	139円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 （千円）	630,592	579,679
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 （千円）	630,592	579,679
普通株式の期中平均株式数 （株）	4,148,900	4,148,900

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
取締役会 御中

監査法人ハイビスカス 札幌事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	堀 俊介

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	御器 理人

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビジネス・ワンホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビジネス・ワンホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。