2796 ファーマライズホールディングス 有価証券報告書－第37期(2022/06/01－2023/05/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年８月31日
【事業年度】	第37期(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)
【会社名】	ファーマライズホールディングス株式会社
【英訳名】	Ｐｈａｒｍａｒｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長 秋 山 昌 之
【本店の所在の場所】	東京都中野区中央一丁目38番１号
【電話番号】	03-3362-7130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 沼 田 豊
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中央一丁目38番１号
【電話番号】	03-3362-7130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 沼 田 豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		令和元年５月	令和２年５月	令和３年５月	令和４年５月	令和５年５月
売上高	(百万円)	51,728	51,030	52,324	51,608	52,030
経常利益	(百万円)	590	1,023	1,288	1,517	1,431
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	23	577	426	447	333
包括利益	(百万円)	△22	580	414	453	372
純資産額	(百万円)	5,619	5,946	6,331	6,699	6,987
総資産額	(百万円)	24,217	25,206	24,724	23,746	23,421
１株当たり純資産額	(円)	572.74	613.20	646.66	684.20	708.01
１株当たり当期純利益金額	(円)	2.55	61.11	45.83	47.99	35.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	2.24	46.38	34.64	36.29	26.89
自己資本比率	(％)	21.9	22.6	24.3	26.9	28.5
自己資本利益率	(％)	0.4	10.5	7.3	7.2	5.1
株価収益率	(倍)	201.2	10.8	16.9	15.2	17.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	895	1,572	1,945	713	2,520
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△501	△734	△1,076	△292	△703
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	354	△766	△728	△1,034	△1,072
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	4,393	4,464	4,604	3,991	4,734
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	1,455	1,555	1,546	1,544	1,555
		(368)	(396)	(404)	(325)	(331)

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		令和元年５月	令和２年５月	令和３年５月	令和４年５月	令和５年５月
売上高	(百万円)	608	1,182	1,405	1,315	1,255
経常利益	(百万円)	307	378	428	406	415
当期純利益	(百万円)	229	264	320	122	82
資本金	(百万円)	1,229	1,229	1,251	1,274	1,298
発行済株式総数	(株)	9,239,620	9,560,655	9,615,515	9,673,785	9,746,645
純資産額	(百万円)	4,415	4,580	4,773	4,810	4,809
総資産額	(百万円)	15,226	15,629	14,868	14,562	14,071
１株当たり純資産額	(円)	459.05	470.21	490.97	492.05	488.13
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)	14	14	14	14	14
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	(円)	25.10	27.94	34.39	13.11	8.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	24.56	21.29	26.03	10.03	6.78
自己資本比率	(％)	27.9	28.0	30.7	31.6	32.7
自己資本利益率	(％)	5.6	6.1	7.2	2.7	1.8
株価収益率	(倍)	20.4	23.7	22.5	55.5	69.7
配当性向	(％)	55.8	50.1	40.7	106.8	159.6
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	72	35	33	60	64
		( 5)	( 3)	( 3)	( 5)	( 4)
株主総利回り	(％)	77.4	101.5	120.0	115.1	100.0
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(88.6)	(94.1)	(118.2)	(120.3)	(141.7)
最高株価	(円)	692	755	851	845	735
最低株価	(円)	480	494	631	678	605

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。

３　最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　兼務職の計上基準を変更したため従業員数の変動がございます。

２ 【沿革】

昭和59年６月	東京都豊島区に株式会社東京物産を設立。
昭和61年12月	本社を東京都文京区に移転。
昭和62年２月	東京都文京区湯島に本店を開局し、調剤薬局の営業を開始。
平成８年８月	本社を現在の東京都中野区に移転。
平成９年１月	有限会社みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、静岡県御殿場市)を買収。
平成９年２月	株式会社協和静岡(静岡県御殿場市)を吸収合併。
平成９年11月	愛知県名古屋市の名古屋店に日本薬物動態研究所を併設。
平成12年２月	新潟県新潟市に北陸ファーマシューティカルサービス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を設立。
平成12年５月	有限会社南魚沼郡調剤センター(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、新潟県南魚沼市)に当社、北陸ファーマシューティカルサービス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が資本参加し、株式会社に改組。
平成13年１月	株式会社エンゼル調剤薬局(福島県内９店舗)を合併。
平成14年４月	商号をファーマライズ株式会社に変更。
平成14年５月	有限会社みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を株式会社に改組。
平成16年５月	北陸ファーマシューティカルサービス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が株式会社みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併し、商号を株式会社みなみ薬局に変更。
平成16年５月	株式会社双葉(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、京都府京都市６店舗)を買収。
平成17年５月	株式会社ツジ薬局の愛知県内５店舗を営業譲受。
平成18年７月	日本薬物動態研究所をファーマライズ医薬情報研究所に名称変更。
平成19年２月	株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。
平成19年９月	株式会社ふじい薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、北海道苫小牧市14店舗)を買収。
平成21年４月	株式会社三和調剤(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都武蔵野市３店舗)と業務資本提携。
平成21年６月	ファーマライズ株式会社をファーマライズホールディングス株式会社に商号変更。また、新設分割により持株会社体制に移行し、ファーマライズ株式会社を新設。
平成21年９月	株式会社三和調剤(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都武蔵野市３店舗)を買収。
平成21年９月	株式会社ハイレンメディカル(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、北海道内18店舗、秋田県大館市２店舗)を買収。
平成21年12月	株式会社北町薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都練馬区３店舗)を買収。
平成22年３月	有限会社エム・シー(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、宮城県仙台市３店舗)と業務資本提携。
平成22年４月	新世薬品株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、兵庫県淡路市14店舗)と業務資本提携。
平成22年４月	株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ上場。
平成22年10月	大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場。
平成23年３月	株式会社ほくやく、株式会社バイタルネット、中北薬品株式会社、伊藤忠商事株式会社と業務資本提携。
平成23年６月	株式会社メディカルフロント(現連結子会社・株式会社メディカルフロント、東京都)の株式取得。
平成23年９月	株式会社テラ・ヘルスプロモーション(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、大阪府６店舗、和歌山県１店舗)を買収。
平成24年９月	新世薬品株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、兵庫県15店舗)を買収。

平成24年10月	有限会社ドゥリーム(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、沖縄県３店舗)と資本業務提携。
平成24年10月	株式会社寿製作所(現連結子会社・株式会社寿データバンク、栃木県)を買収。
平成24年11月	日本メディケア株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都４店舗、神奈川県２店舗)を買収。
平成25年３月	ファーマライズプラス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を設立。
平成25年４月	有限会社たかはし(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、北海道３店舗)を買収。
平成25年６月	株式会社東京みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都４店舗、神奈川県１店舗)を新設。
平成25年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
平成26年１月	岩渕薬品株式会社と業務資本提携。
平成26年２月	東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
平成26年３月	有限会社鬼怒川調剤センター(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、栃木県１店舗)を買収。
平成26年３月	エア・ウォーター株式会社と業務提携に向けた基本合意を締結。
平成26年４月	株式会社エシックス(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、新潟県５店舗)を買収。
平成26年５月	株式会社ヘルシーワーク(現連結子会社・株式会社ヘルシーワーク、大阪府18店舗、奈良県２店舗、和歌山県１店舗、兵庫県１店舗)と業務資本提携。
平成26年12月	株式会社ふじい薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が北海道ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)及び株式会社たかはし(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併し、商号を北海道ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)に変更。
平成26年12月	株式会社東京みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、日本メディケア株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併。
平成27年１月	当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成27年３月	有限会社川口薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、北海道３店舗)を買収。
平成27年６月	有限会社ドゥリーム(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、沖縄県４店舗)を買収。
平成27年９月	ファーマライズ株式会社が株式会社三和調剤を吸収合併。
平成27年10月	薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、茨城県１店舗、千葉県２店舗、東京都30店舗、神奈川県６店舗、石川県１店舗、京都府４店舗、大阪府24店舗、兵庫県２店舗、和歌山県１店舗、香川県２店舗及び佐賀県１店舗）を買収。
平成27年12月	有限会社フォーユー(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、福井県４店舗)を買収。有限会社ファコム(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、福井県１店舗)を買収。ファーマライズ株式会社が、株式会社東京みなみ薬局及び株式会社北町薬局を吸収合併。
平成28年３月	有限会社ヌーベルバーグ(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、宮城県１店舗)を買収。
平成28年６月	ファーマライズ株式会社が、有限会社ヌーベルバーグを吸収合併。
平成28年10月	株式会社みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、商号を東海ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)へ変更。
平成29年１月	株式会社フォーユーが、有限会社ファコムを吸収合併。
平成29年２月	有限会社イノセ商事(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、埼玉県１店舗）を買収。
平成29年３月	ファーマライズ株式会社が、ファーマライズプラス株式会社を吸収合併。北海道ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、株式会社川口薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併。
平成29年４月	有限会社エム・シー(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、宮城県８店舗）を買収。
平成29年６月	ファーマライズ株式会社が、株式会社鬼怒川調剤センターを吸収合併。株式会社ミュートス(現連結子会社・株式会社ミュートス、大阪府)を買収。

平成29年12月	株式会社テラ・ヘルスプロモーション(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、株式会社双葉(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併。ファーマライズ株式会社が、有限会社イノセ商事を吸収合併。
平成30年６月	株式会社テラ・ヘルスプロモーション(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、商号を関西ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)へ変更。
平成30年10月	有限会社ケミスト（現連結子会社・株式会社ケミスト、長崎県６店舗）を買収。
平成30年11月	アスパラントグループ株式会社及び同社が運営・管理するＡＧ２号投資事業有限責任組合と業務資本提携。
平成31年３月	ファーマライズ株式会社が、東海ファーマライズ株式会社、北海道ファーマライズ株式会社、株式会社エシックス及び株式会社フォーユーを吸収合併。
令和元年６月	ファーマライズ株式会社が、関西ファーマライズ株式会社、薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社及び株式会社エム・シーを吸収合併。有限会社アマゾンファーマシー(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を買収。
令和元年９月	ファーマライズ株式会社が、新世薬品株式会社及び株式会社ドゥリームを吸収合併。
令和元年10月	株式会社メディカルフロント(現連結子会社・株式会社メディカルフロント、東京都)を買収。ポケットファーマシー販売株式会社(株式会社メディカルフロントの100％子会社、東京都)を連結子会社化。
令和元年12月	ファーマライズ株式会社が、有限会社アマゾンファーマシーを吸収合併。
令和２年３月	株式会社ヘルシーワーク(現連結子会社・株式会社ヘルシーワーク、大阪府24店舗、奈良県３店舗、和歌山県３店舗、兵庫県１店舗)を買収。
令和２年３月	株式会社ウィーク(現連結子会社・株式会社ウィーク、東京都)を買収。
令和２年４月	有限会社サン・メディカル(現連結子会社・株式会社サン・メディカル、神奈川県２店舗)を買収。
令和４年４月	東京証券取引所の市場区分変更によりプライム市場に移行。
令和４年６月	有限会社映双薬局（現連結子会社・有限会社映双薬局、神奈川県２店舗）を買収。
令和４年９月	株式会社くすき調剤薬局（現連結子会社・株式会社くすき調剤薬局、三重県１店舗）を買収。有限会社池本薬局（現連結子会社・有限会社池本薬局、北海道１店舗）を買収。
令和４年12月	当社の100%子会社として北海道ファーマライズ株式会社を設立。
令和５年３月	ファーマライズ株式会社を吸収分割会社、北海道ファーマライズ株式会社を吸収分割承継会社として吸収分割。
令和５年３月	ファーマライズ株式会社が、HIGUCHI PH VIETNAM CO., LTD.を設立。
令和５年４月	有限会社大木薬局（現連結子会社・有限会社大木薬局、三重県２店舗）を買収。

３ 【事業の内容】

当社（ファーマライズホールディングス株式会社）は平成21年６月１日付で新設型会社分割を行い、調剤薬局事業を新設子会社のファーマライズ株式会社が承継することで、当社は持株会社となりました。現在の当社グループは、持株会社である当社を中心に、連結子会社14社で構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

それぞれの事業内容は以下の通りであります。

（調剤薬局事業）

調剤薬局事業は、ファーマライズ株式会社、株式会社ケミスト、株式会社ヘルシーワーク、株式会社サン・メディカル、有限会社映双薬局、株式会社くすき調剤薬局、有限会社池本薬局、北海道ファーマライズ株式会社及び有限会社大木薬局による、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営事業であります。

（物販事業）

物販事業の主な内容は、ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業、コンビニエンスストア並びにドラッグストア等の運営事業であります。

（医学資料保管・管理事業）

医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。同事業は、全国の病院において震災対応や業務効率化のための建替・移転が活発に行われていることから、積極的な営業活動により事業基盤の安定化に努めております。

（医療モール経営事業）

医療モール経営事業は、ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。

（その他）

その他の事業の主な内容は、①株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等、②株式会社メディカルフロントで行っている医療関連ＩＴソリューション事業等、③株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、④株式会社ウィークによる有料職業紹介事業であります。

当社グループでは、これらの物販事業、医学資料保管・管理事業、医療モール経営事業及びその他の事業につきましても、調剤薬局のシナジー事業として収益機会の拡大に向けて鋭意取り組んでおります。

(事業系統図)

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(連結子会社)
ファーマライズ株式会社(注)１、２	東京都中野区	10	調剤薬局事業	100.0	―	役員の兼任４名運転資金の貸付
株式会社レイケアセンター	大阪府大阪市中央区	60	人材派遣事業	65.0	―	役員の兼任２名
株式会社寿データバンク(注)１	栃木県足利市	320	医学資料保管・管理事業	100.0	―	役員の兼任２名運転資金の借入
株式会社ミュートス	大阪府大阪市中央区	92	システムインテグレーション事業	100.0	―	役員の兼任３名
株式会社ケミスト	長崎県諫早市	3	調剤薬局事業	100.0	―	役員の兼任２名運転資金の貸付
株式会社メディカルフロント	東京都新宿区	38	医療情報関連事業	55.2	―	役員の兼任２名
株式会社ヘルシーワーク	大阪府大阪市北区	10	調剤薬局事業	88.5	―	役員の兼任３名
株式会社ウィーク	東京都文京区	20	有料職業紹介事業企画販売事業	50.9	―	役員の兼任２名
株式会社サン・メディカル	神奈川県茅ヶ崎市	3	調剤薬局事業	100.0	―	役員の兼任２名運転資金の貸付
有限会社映双薬局	神奈川県横浜市栄区	3	調剤薬局事業	100.0	―	役員の兼任２名
有限会社池本薬局	北海道岩見沢市	3	調剤薬局事業	100.0	―	役員の兼任２名
株式会社くすき調剤薬局	三重県伊勢市	10	調剤薬局事業	100.0	―	役員の兼任２名
北海道ファーマライズ株式会社	北海道札幌市中央区	10	調剤薬局事業	100.0	―	役員の兼任３名
有限会社大木薬局	三重県志摩市	3	調剤薬局事業	100.0	―	役員の兼任２名

(注) １　特定子会社であります。　

２　ファーマライズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等

ファーマライズ株式会社
(1)売上高	44,801百万円
(2)経常利益	1,453百万円
(3)当期純利益	671百万円
(4)純資産額	7,768百万円
(5)総資産額	15,372百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和５年５月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
調剤薬局事業	1,205	（185）
物販事業	101	（133）
医学資料保管・管理事業	31	（4）
医療モール経営事業	15	（1）
その他	52	（2）
全社（共通）	151	（6）
合計	1,555	（331）

(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向を除き、当社グループ外から当社グループへの出向を含めた、就業人員数であります。

２　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　全社（共通）として記載しております従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門の人数であります。

(2) 提出会社の状況

令和５年５月31日現在

従業員数（名）		平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(円)
64	（4）	44歳6ケ月	9年8ケ月	5,339,620

セグメントの名称	従業員数(名)
調剤薬局事業	―	（―）
物販事業	―	（―）
医学資料保管・管理事業	―	（―）
医療モール経営事業	―	（―）
その他	―	（―）
全社（共通）	64	（4)
合計	64	（4)

(注) １　従業員数は当社から他社への出向を除き、他社から当社への出向を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４　全社（共通）として記載しております従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門の人数であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　（4）役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

名称	当事業年度（注１，３，５）					補足説明
	管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１,３）	男性労働者の育児休業取得率（％） （注３,４）	労働者の男女の賃金の差異（％）
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
提出会社（注２）	－	－	－	－	－	－
ファーマライズ株式会社	20.9	18.2	72.0	65.4	111.6	－
目標値（注６）	30.0	50.0	80.0	70.0	100.0	－

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女活法」とします）の規定に基づき算出

　　　　　したものです。

　　　２　提出会社は、「女活法」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する

　　　　　法律」（以下、育休法とします）の規定による公表義務の対象では無いため、記載を省略しております。

　　　３　出向者については出向元の労働者として集計しています。

　　　４　男性の育児休業取得率については、「育休法」の規定に基づき、「育休法施行規則」における育児休業取得

　　　　　割合を算出したものです。

　　　５　同一労働の賃金に男女差は無く、主に職種の違いによるものです。

　　　６　目標値は令和8年5月期を期限としています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社の主たる事業である調剤薬局業界において、薬物療法のプロとしての指針は、「パーフェクト（完璧）」であります。このことから当社の社是は「パーフェクト（完璧）」とし、これを当社の基本方針としております。次に掲げる経営理念をこの基本方針をもって、実践しております。

・社会的責任

医療に携わる企業として、社会的責任を強く認識し、「Perfect」を目指して積極的に活動していきます。

・サステナブルな未来へ

SDGｓの取り組みを重要視し、全社員、ステークホルダーと対話を深めながら、サステナブルな未来へ向かっていきます。

・心を込めたホスピタリティー

一人ひとりが、信頼と安心を感じられるよう、知識、専門性、経験とノウハウを生かし対応していきます。

(2) 経営環境に対する認識

当社グループの主たる事業活動の場である調剤薬局業界におきましては、わが国の高齢者人口の増加に伴い、国民医療費は増加基調にあり、処方せん枚数も増加を続ける見込みであります。一方で、医薬分業率の頭打ち傾向、薬価改定及び後発医薬品利用の促進などにより、市場成長の鈍化が予想されております。また、多数の薬局が混在する現状から、周辺業界からの参入も含めて再編成が進み、寡占化が進行すると想定しております。このような環境下、サステナビリティやデジタルトランスフォーメーションに対する取り組み強化も含めた競争力の増強、経営の効率化及び規模の拡大等、持続的な成長をもたらす経営基盤の構築が重要であると認識しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

令和３年12月24日付で公表しました「中期経営計画LSG（Leading to Sustainable Growth）2024」（以下、「中期経営計画」といいます）は、日本の人口の３分の１が65歳以上の高齢者になる2030年に向け、持続的な成長を可能とする基盤を築くことが目的であります。「中期経営計画 SFG（Steps for Future Growth)2021～成長を目指した経営基盤の構築」において構築した経営基盤を基に、株主価値の更なる向上を目指し、競争力を強化し成長していくために、次の３つのテーマに沿った施策を実施してまいります。
① 投資家に選ばれる会社になるための取組強化
② 調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化
③ 経営基盤のさらなる強化
　当社グループの事業ポートフォリオにおいては、調剤薬局事業が成長性・収益性の両面から投資すべき事業と認識しており、Ｍ＆Ａ並びに店舗棟の設備や人的資本の投資については同事業を中心に実行してまいります。また研究開発投資については、収益性の高い新規店舗モデルの開発やデジタル技術を活用した新たな顧客体験の提供などに実施していく予定であります。

(4) 目標とする経営指標

中期経営計画の最終年度となる令和７年（2025年）５月期における目標とする経営指標（連結ベース）は以下の通りです。

・営業利益 25億円

・ROIC注 　7.9％

 注：ROIC（Return On Invest Capital）＝税引後営業利益÷投下資本（純資産＋有利子負債）

(5) 対処すべき課題について

①　規模の拡大と積極的な新規出店

規模の拡大を目的として、継続的に新規出店を実施していくことが経営上の重要課題であると考えております。このために、従来からの新規出店に関する情報入手ルートの活用・深耕の他に、新たなルートを開拓することが店舗開発上の課題と認識しております。また、当社グループは、既存の店舗網をさらに充実させ、かかりつけ薬局として地域医療に貢献していくためにもドミナント展開を強化してまいります。この目的に沿って、新規開業する診療所や病院の情報収集を図り、より地域密着の開拓に努めてまいります。

また規模の拡大は単位当たりの管理コストの低減とともに、仕入に関し一定のバイイングパワー形成に寄与し、医薬品卸やその他業者との価格交渉を有利に運ぶメリットがあります。

②　変化への対応と質的向上

調剤薬局業界は医療法、健康保険法によって調剤技術料、薬価等が定められており、そのために隔年で実施される医療法の改正等の影響を受けます。また、社会の変化につれて医療の質も時々刻々変化しており、調剤薬局に対するニーズも今後一層強まっていく半面、競争が激化しております。

当社グループは応需処方せん枚数の維持・増加のために、変化する社会のニーズを適確に捉え、積極的にサービスに反映させていく方針であります。現在は、１．顧客の満足度を高めるホスピタリティの実践、２．当社独自のヘルシーライフアドバイザーの育成及び利用者のこころとからだの健康保持・増進活動の支援、３．今後の高齢化をにらんだ在宅医療への対応、などを経営課題と考えております。

またニーズに適切に対応するためには、最新の専門情報の収集、蓄積や薬剤師の質的向上が必要となります。当社は、従来から学術研究の充実に取り組み、薬学、メディカルスタッフの業務等自主的研究を重ねるとともに、教育・研修に関する専門部署を設けて、人材育成のため研修制度の質的向上を図ってまいりました。こうした地道な取組み姿勢が質の高い薬剤師の確保につながるものと考えております。

③　リスク管理の徹底

イ．調剤過誤への対応

調剤薬局は医療機関であり、薬剤の調剤は患者の生命、健康に関わる業務です。特に調剤過誤は、健康を損なうおそれがあり、徹底的に防止することが調剤薬局の使命であると認識しております。当社では過誤のリスクを管理するため、委員会組織を設けて過誤の防止に取り組んでおります。現場の店舗では「過誤防止検討会」を開催して、過誤、インシデント（調剤の過程で起こる何らかの間違い）の事例研究を行い、本部では「過誤防止委員会」が、各店の報告に基づいて全社レベルでの状況を把握し、対策を検討した上で対応を指導しております。過誤が発生した場合には、適正かつ迅速に対応するため「調剤過誤判定委員会」が過誤のレベルを判定し、重大な過誤が発生した場合には、「過誤対策委員会」が組織的かつ迅速に対応を決定し指示しております。

このように当社では調剤過誤を防止するため、現場から本部まで連携の組織を設け、重層的な組織対応で防止に取り組んでおります。

ロ．個人情報保護への対応

調剤薬局チェーンは、膨大かつ重要な個人情報を取り扱っております。当社グループは、個人情報を取り扱う従業員や委託先（再委託先を含みます）に対して、適切な監督を行います。その主な内容は、１．個人情報保護方針の策定、２．個人データの取り扱いに係る規律の整備、３．組織的安全管理措置、４．人的安全管理措置、５．物理的安全管理措置、６．技術的安全管理措置です。

また、「個人情報保護委員会」を設け、すべての部門に個人情報管理責任者を配置しております。別途、店舗向け研修実施の他、実務レベルでのマニュアルを作成し、現場保管を義務付けております。このマニュアルの実施状況については随時内部監査・統制室が監査を実施し、随時フォローを行っております。また、その他全従業員から「個人情報保護に関する誓約書」を徴求して個人情報に対する意識を啓蒙するとともに、入退室管理方法の徹底、情報廃棄方法のルール化等を行い、電子データの管理方法の徹底、暗号化等を行っております。

このように当社グループでは個人情報漏洩を防止するため、体系的かつ網羅的に対策を講じ、随時管理の精度向上に努めております。

④　オペレーションの効率化

広範な地域で多店舗展開を営む事業形態にあっては、店舗のオペレーションの効率化は必須の経営課題であり、これをＩＴ化等の投資によって推進できることが、大企業の優位性であります。また、規制が多く、収益確保に制約の多い調剤薬局事業においては、オペレーションの効率化が個別の店舗の採算確保の基礎であります。

こうした認識のもと、当社は店舗における煩雑な業務のオペレーションを常に見直し、効率化すると同時に、業務のＩＴ化等も推進して、店舗の運営コスト低減に努めております。

⑤　後発（ジェネリック）医薬品への対応

後発（ジェネリック）医薬品の強力な普及推進が国策として促されております。当社は、内部研究機関である「ファーマライズ医薬情報研究所」を中心に信頼性のおける後発医薬品の選定を行い、患者及び病院、クリニック等の医療機関の要望に極力対応できる体制の整備に努めております。また、後発（ジェネリック）医薬品メーカーの品質問題等に起因する安定供給問題においては、当社グループの幅広い店舗網を活用して患者に確実にお渡しできるよう体制を整えております。

⑥　コンプライアンスへの取り組み

当社グループでは、コンプライアンスの認識不足に起因する不祥事の発生を根絶するために、コンプライアンス委員会、そして法律上疑義のある行為等について当社グループの従業員が直接情報提供を行う手段として社内及び社外に内部通報窓口を設置しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス計画を策定し、役職員に対するコンプライアンス意識の啓蒙・教育活動に徹底的に努めており、内部通報窓口では不祥事根絶へ向けた窓口体制の整備及び相談があった際の迅速な改善行動が取れる体制を整えております。

⑦　内部統制システムの強化

当社グループにおいて、内部統制システムの構築は最重要事項の一つと認識しております。当社では、内部監査・統制室を設置し、コーポレートガバナンスを担う各機関との連携を密にすることで、店舗やグループ企業の拡大にも柔軟に対応できる体制を構築するべく鋭意努めております。

⑧　業務とグループ組織構造の見直しによる収益構造の改善

わが国では高齢者人口の増加に伴い国民医療費は増加傾向にあります。一方で薬価改定や後発医薬品使用促進強化等により、市場成長率の鈍化傾向が予想されております。また、処方せん枚数も伸長していく見込みでありますが、薬価改定や調剤報酬の抑制による処方せん単価の下落により、適切な対策なしでは利益率の漸減傾向は回避できないものと予想しております。

このような事業環境下においても適正な利益水準を確保していくために、業務オペレーションとグループ組織構造の見直しを進めてまいります。具体的には、店舗業務のみならず本部業務のオペレーションも棚卸しを実施し、抜本的な見直しを行った上で対象となる作業の自動化・効率化を図ることにより、コストの削減に取り組んでまいります。また、グループ形態を変革し、役割分担やコストの見直しをしていくことで販売管理費の削減にも努めてまいります。

⑨　サステナビリティに対する取組み

当社グループは、薬物療法のプロフェッショナルとして地域医療への積極的な取り組みを通じて地域社会に貢献することを使命としております。そのためにも長期的に成長していくことが不可欠であり、環境・社会・経済などを将来にわたって適切に維持・発展させていくための持続可能性（サステナビリティ）を重視・配慮した経営をしていくべきであると考えております。こうした考えから、令和３年６月にサステナビリティ委員会を設置し、「サステナビリティ方針」を定め、「持続可能社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を両立する事業活動を推進しております。また、サステナビリティ委員会においては、気候変動問題を始めとするサステナビリティに関する社会課題や環境課題を含めたリスクや機会を幅広く議論しており、それらの対応を事業戦略等に適時性をもって反映させてまいります。

⑩　デジタルトランスフォーメーションに対する取組み

オンライン服薬指導、オンライン資格確認の導入、及び令和５年１月からの電子処方せんの運用開始など、医療を取り巻くデジタルトランスフォーメーションは加速しております。当社グループは、これら外部環境の変化に適応するため、経営企画部内のＤＸ推進課、グループ会社のシステム開発会社である株式会社ミュートス及び株式会社メディカルフロントとの連携を強化しております。ＩＴ技術を活用した働き方の見直しや各部門を一気通貫するシステム運用等、社内業務の効率化に止まらず、デジタルトランスフォーメーションを強化し、次世代薬局の構築に向けても取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

「持続可能社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を基本に事業を運営するため、当社グループは令和３年６月に「サステナビリティ委員会」を立ち上げました。加えて、当社グループのサステナビリティ推進を統括する事務局をファーマライズホールディングス経営企画部に設置しました。サステナビリティ委員会は、代表取締役会長を委員長、代表取締役社長を副委員長、常任委員を経営の執行側役員、必要に応じ委員長が指名した委員により構成されます。現状、月に１回度程度開催される委員会において、気候変動問題を始めとするサステナビリティに関する社会課題や環境課題を含めたリスクや機会を幅広く議論し、それらへの対応を事業戦略などに適時性をもって反映させます。

サステナビリティ委員会は、「取締役会」の諮問機関として、取締役会の指示に基づき、サステナビリティに関する課題に関して提案・報告を行います。 取締役会は、気候変動を含めたサステナビリティ課題に係る基本方針や重要課題を踏まえた上で、総合的なコンプライアンス、リスク管理の観点から、事業戦略、投資計画、BCP等を審議・決定します。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む社員育成、および社内環境の整備に関する方針は以下の通りです。

①　人材育成方針

当社グループでは、誰もが主体的に考え行動できる自由闊達な雰囲気の中で、チームで働く力を養い、継続的な成長を実現する改革（イノベーション）を起こすことができるよう、新入社員からベテラン社員まで、年齢や職種を問わず長く成長できる教育を行っております。それにより当社グループのみならず社会全体に貢献することができる人材を育成する風土・仕組みを作ってまいります。

具体的には、それぞれの立場や役割に応じたスキルや知識を身につけるための階層別研修と、よりよいサービス提供のための部門別研修、マネジメントの選抜型研修、コンプライアンス等のテーマ別研修等を行うことに加え、自ら学び・考え・チャレンジすることの重要性を繰り返し教育することで、個人と会社の成長を促します。

②　社内環境整備方針

人材育成の研修体系とともに人事制度も一新し、浸透を図ってまいりました。

上司と部下のコミュニケーションを促進して、チームとしての成長を促す仕組みと、何を頑張ればキャリアや処遇アップにつながるかを明確にしたシンプルでわかりやすい給与体系を構築しています。

また、よりよい職場作りと入社後の成長を促すために、評価、異動や昇格等、様々な職場体験（エンプロイーエクスペリエンス）を可能にし、社員のエンゲージメントを高めていきます。

具体的には、社員のエンゲージメントに関わるサーベイを実施・分析することで、課題を抽出し、エンゲージメント向上へ効果的に作用する施策を立案・実行していきます。

また、日常から上司と部下や、部門を越えた社員同士のコミュニケーションの接点が増えるような、1on1面談の推進や、本社事務所においてはフリーデスクといった施策も積極的に進めます。

(3) リスク管理

サステナビリティ課題に関するリスクと機会については、サステナビリティ委員会を中心に、社内外ステークホルダーへのヒアリングや事業部・関連部門との議論を整理分類して明らかになった課題をもとに、5つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。 気候変動問題を含めた「サステナブルな社会と未来に向けての取り組み」は、事業活動に関するマテリアリティの最重要項目の一つとして認識しています。気候変動に関するリスクと機会に関しては、サステナビリティ委員会が幹部社員への意識調査に基づき重要なリスクと機会を特定しています。特定したリスクと機会に関しては、取締役会に報告され対応策が討議・決議されます。取締役会は、サステナビリティ委員会の報告に基づき、サステナビリティ課題を含めた総合的な外部的・内部的な経営リスクを勘案し、その相対的重要性や相互作用性などを考慮した上で、サステナビリティ課題に関する重要課題（マテリアリティ）の特定を行います。

なお当社グループは、経営課題に内在・関連するさまざまなリスクに対応するため、「コンプライアンス委員会」、「サステナビリティ委員会」を設置し、必要に応じて外部の専門家の助言を受け、リスク管理の充実に努めています。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「戦略」で記載した人材育成方針、および社内環境整備方針においては、以下の指標、および目標を用いています。

なおこの数値は、当社グループの主要な事業を営むファーマライズ株式会社のものを記載しています。

	管理職に占める女性社員の割合（注１、３）	男性労働者の育児休業取得率（注３、４）	労働者の男女賃金差異（注１、３、５）
			全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
提出会社（注２）	-	-	-	-	-
ファーマライズ株式会社	20.9%	18.2%	72.0%	65.4%	111.6%
目標値（注６）	30.0%	50.0%	80.0%	70.0%	100.0%

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女活法」とします）の規定に基づき算出したものです。

２　提出会社は、「女活法」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下、育休法とします）の規定による公表義務の対象では無いため、記載を省略しております。

３　出向者については出向元の労働者として集計しています。

４　男性の育児休業取得率については、「育休法」の規定に基づき、「育休法施行規則」における育児休業取得割合を算出したものです。

５　同一労働の賃金に男女差は無く、主に職種の違いによるものです。

６　目標値は令和８年５月期を期限としています。

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性がある主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 調剤薬局事業・物販事業の法規制について

調剤薬局事業を行うに当っては、関連する法令に基づき、各都道府県知事に薬局開設許可及び保険薬局指定を受けるとともに、必要に応じて各都道府県知事等の指定等を受けることとされております。また、物販事業のうち医薬品医療機器等法に基づく医薬品等の販売を行うに当っては、各都道府県知事に店舗販売業許可を受けるとともに、必要に応じて各都道府県知事等の指定等を受けることとされております。また、食品・酒類等の販売についても、それぞれの関係法令に基づき所轄官公庁の指定等が必要とされております。その主な内容は下表の通りであります。

当社グループは調剤薬局事業・物販事業を行うために必要な許認可等を受けて営業しており、これまで店舗の営業停止または取消等の処分を受けたことはありませんが、万一、法令違反等により、当該処分を受けることとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

許可・指定・免許・登録・届出の別	有効期限	関連する法令	登録者の交付者	取消等となる事項
薬局開設許可	指定日から６年	医薬品医療機器等法	各都道府県知事	第75条第１項に該当した場合又は更新漏れ
保険薬局指定	指定日から６年	健康保険法	各都道府県地方厚生局長	第80条に該当した場合又は更新漏れ
労災保険指定薬局指定	指定日から３年、自動更新	労働者災害補償保険法	各労働局長	労災保険指定薬局療養担当契約事項の「指定の取消」に該当した場合
生活保護法指定医療機関指定	指定日から６年	生活保護法	各都道府県知事	第51条第２項に該当した場合又は更新漏れ
被爆者一般疾病医療機関指定	無期限	原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律	各都道府県知事	第19条第３項に該当した場合
麻薬小売業者免許	取得日の翌々年の12月31日	麻薬及び向精神薬取締法	各都道府県知事	第51条第１項に該当した場合又は再申請漏れ
感染症指定医療機関指定	無期限	感染症法	各都道府県知事	第38条第９項に該当した場合
指定自立支援医療機関（厚生医療・育成医療）指定	指定日から６年	障害者総合支援法	各都道府県知事	第68条に該当した場合又は更新漏れ
指定自立支援医療機関（精神通院医療）指定	指定日から６年	障害者総合支援法	各都道府県知事	同上
高度管理医療機器等販売業許可	指定日から６年	医薬品医療機器等法	各都道府県知事	第75条第１項に該当した場合又は更新漏れ
管理医療機器等販売業届出	無期限	医薬品医療機器等法	各都道府県知事	第75条第１項に該当した場合
毒物劇物一般販売業登録	指定日から６年	毒物及び劇物取締法	各都道府県知事	第19条第２項及び第４項に該当した場合又は更新漏れ
店舗販売業許可	指定日から６年	医薬品医療機器等法	各都道府県知事	第75条第１項に該当した場合又は更新漏れ
農薬販売届	無期限	農薬取締法	各都道府県知事	第31条に該当した場合
酒類販売業免許	無期限	酒税法	各税務署長	第14条に該当した場合
食品営業許可	指定日から５年	食品衛生法	都道府県知事	第55条に該当した場合または更新漏れ
食品関係営業届出	無期限	食品衛生法	各都道府県知事	第55条に該当した場合

(2) 医療制度の改定について

近年、健康保険法の改定のほか、その他の医療制度の改定が実施されており、今後も各種の医療制度改定の実施が予想されます。その動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

平成15年度以降に実施された主な医療制度改革

平成15年４月	社会保険本人患者負担率の変更
平成15年８月	医療法改正に伴う病床区分届出期限
平成18年４月	後発（ジェネリック）医薬品使用推進のための処方せん様式変更
平成20年４月	後発（ジェネリック）医薬品使用推進のための処方せん様式変更
平成21年６月	登録販売者制度開始
平成22年４月	後発（ジェネリック）医薬品調剤体制加算の改定
平成24年４月	後発（ジェネリック）医薬品調剤体制加算の改定薬剤服用歴管理指導料の包括的評価
平成26年４月	後発（ジェネリック）医薬品調剤体制加算の改定調剤基本料の改定
平成26年６月	一般用医薬品販売ルールの変更
平成26年11月	薬事法から医薬品医療機器等法へ改正施行
平成28年４月	後発（ジェネリック）医薬品調剤体制加算の改定調剤基本料の改定（門前薬局の評価の見直し）かかりつけ薬剤師指導料の新設
平成28年10月	「健康サポート薬局」の届出・表示・公表開始
平成30年１月	医薬品譲受・譲渡ルールの改正
平成30年４月	後発（ジェネリック）医薬品調剤体制加算の改定調剤基本料の改定（大型チェーン薬局、敷地内薬局の評価見直し）地域支援体制加算の新設服用薬剤調整支援料の新設
平成31年４月	「調剤業務のあり方について」の局長通知（薬剤師以外の者が実施する調剤補助業務）
令和元年12月	医薬品医療機器等法の一部改正公布（薬剤師・薬局機能の強化、安全対策の充実・合理化、法令順守体制整備）薬剤師法の一部改正公布（継続的服薬指導、調剤録記載項目追加）
令和２年４月	調剤基本料の改定（チェーン薬局、敷地内薬局の評価見直し）地域支援体制加算の改定（算定要件の見直し）対人業務に関する点数の新設（吸入薬指導加算、調剤後薬剤管理指導加算、特別薬剤管理指導加算２、服用薬剤調整支援料２、経管投薬支援料）在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の改定（算定要件見直し）オンライン服薬指導に関する点数の新設「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取り扱いについて」の通知(0410対応)
令和２年９月	医薬品医療機器等法の一部改正施行（オンライン服薬指導）
令和３年８月	医薬品医療機器等法の一部改正施行（認定薬局制度、添付文書電子化、法令順守体制、課徴金制度）

令和４年４月	医薬品医療機器等法の一部改正施行（認定薬局制度、添付文書電子化、法令順守体制、課徴金制度）調剤基本料の改定（大規模グループ薬局、敷地内薬局の評価見直し）地域支援体制加算の改定（類型に応じた評価の見直し）薬局・薬剤師業務の評価体系の見直し（薬剤調製料、調剤管理料、服薬管理指導料の新設）薬局における対人業務の評価と充実（かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師への評価）オンライン服薬指導の要件と評価の見直し電子的保健医療情報活用加算の新設（オンライン資格確認システム）リフィル処方せんの導入麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部改正施行（麻薬小売業者間譲渡許可業者間における譲渡譲受要件の一部変更）
令和４年９月	医薬品医療機器等法施行規則の一部改正施行（オンライン服薬指導対応場所の規制緩和）
令和４年10月	電子的保健医療情報活用加算の廃止医療情報・システム基盤整備体制充実加算の新設
令和５年１月	電子処方箋運用開始
令和５年４月	オンライン資格確認システム義務付け
令和５年５月	新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更

(3) 薬価基準の改定について

当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。薬剤に係る収入は、健康保険法により定められた「薬価基準」という公定価格によっております。また、調剤技術による収入も健康保険法により定められた調剤報酬の点数によっております。

今後、医療法の改定が行われ、薬価基準、調剤報酬の点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

最近の薬価基準の改定は次表の通り実施されております。（薬価ベース）令和元年より毎年改定となりましたが、同年のみ消費税の増税と同時改定として10月に実施されております。

改正年月日	平成28年４月１日	平成30年４月１日	令和元年10月１日	令和２年４月１日	令和３年４月１日	令和４年４月１日	令和５年４月１日
改定率（％）	△ 5.57	△ 7.48	△ 2.40	△ 4.38	―（注）	△ 6.69	―（注）

（注）調剤報酬改訂が行われない中間年度においては、厚生労働省より改定率（薬価ベース）が公表されていません。

(4) 医薬分業率の動向について

医薬分業は、医療機関と調剤薬局がそれぞれの専門分野で業務を分担することにより、国民医療の質的向上を図るために国の政策として推進されてきました。最近では医薬分業率の伸び率は鈍化しており、将来においても低下する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 仕入価格の暫定措置について

調剤薬局業界では、薬価基準の改定が実施された場合、最終的な仕入価格を医薬品卸業者と妥結するまでの間、暫定価格（合理的であると見積もった価格）で仕入計上し、暫定価格と最終的な仕入価格の差額については医薬品卸業者との取引条件の妥結後、薬剤ごとに精算の会計処理をしております。

今後、暫定価格と妥結価格の間に大きな乖離が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 消費税等の影響について

調剤薬局事業において、調剤売上高は消費税法において非課税売上となり、一方、医薬品等の仕入は同法の課税仕入となるため、当社グループが仕入先に対して支払った消費税等は、租税公課として販売費及び一般管理費に費用計上しております。過去の消費税の導入及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価改定幅に考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、消費税率の改定が薬価改定に考慮されない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 人材(薬剤師)の確保について

調剤薬局事業は、医薬品医療機器等法により店舗ごとに一定数以上の薬剤師を配置することが義務付けられ、薬剤師法により調剤業務は薬剤師ではない者が行ってはならないとされております。また、物販事業のうち医薬品医療機器等法に基づく医薬品等の販売は、一般用医薬品の分類等によりその販売者が規定されております（要指導医薬品及び第１類医薬品については薬剤師のみが、第２類医薬品及び第３類医薬品については薬剤師又は登録販売者が行わなければならない）。当社グループは医薬品医療機器等法に則り、すべての調剤薬局において薬剤師の配置基準を満たしており、すべての医薬品等販売店舗においてその分類等による薬剤師・登録販売者の配置基準を満たしております。

薬剤師・登録販売者の確保は、調剤薬局業界及び医薬品販売業界共通の課題であり、出店や退職者の補充など、必要時に薬剤師・登録販売者を確保できない場合などは、新規出店計画や事業運営に支障をきたす場合もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 出店政策について

当社グループは、令和５年５月31日現在、調剤薬局を300店舗展開しております。今後も積極的な新規出店及びＭ＆Ａにより店舗数の拡大を図り、一方で不採算店舗については整理を行う方針であります。

医薬分業の進展に伴う出店競争の激化により、当社の出店基準を満たす立地が確保できない場合、主応需医療機関における分業の意思決定の遅れや競合激化により、出店後に計画通りの売上高が確保できない場合、主応需医療機関が移転、廃業した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、最近５年間の調剤薬局の店舗数推移は以下の通りであります。　　　　　　　　　　　　  (単位：店)

	令和元年５月期	令和２年５月期	令和３年５月期	令和４年５月期	令和５年５月期
新規出店	４	７	７	９	２
Ｍ＆Ａ	７	34	１	―	６
閉店・休止	８	５	４	６	９
期末店舗数	258	294	298	301	300

(9) 新規出店時のコストについて

当社グループの新規出店形態として土地及び建物を取得する場合と土地及び建物を賃借する場合があります。店舗の土地及び建物を取得した上で出店する場合には土地及び建物の購入代金、建築費、仲介手数料及び設計料等の費用が発生し、土地及び建物を賃借して出店する場合には賃貸人への保証金、敷金及び建設協力金が発生します。これらの出店時の費用については将来回収が可能であると判断した上で出店しておりますが、個別店舗の売上実績が事業計画を下回った場合や賃貸人が破綻するなど賃貸借契約の継続や保証金等の回収が出来なくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 調剤過誤について

当社グループは、調剤過誤防止を調剤薬局のリスクマネジメントの最重要事項と認識し、調剤業務においては複数体制の調剤チェックを行い、管理体制として社内に「過誤防止委員会」等を設け、過誤やインシデントの報告を義務付け、日常的に過誤防止を徹底しております。また、万一に備え全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。このように当社は過誤防止に万全を期しておりますが、万が一重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 個人情報の保護について

当社グループは、調剤業務を行うために患者情報を取得・保管しております。この中には個人情報保護法に定められた個人情報が含まれております。当社は個人情報保護も最重要管理項目と認識し、社内に個人情報保護担当役員を長とする「個人情報保護委員会」を設け、店長、本社各部門長を情報管理責任者とする体制を構築し、さらに全社員から「個人情報保護に関する誓約書」を取得しております。また、弁護士等専門家による勉強会を開催し、情報の利用・管理に関してはガイドラインを定めて、保護管理を徹底しております。

また、カルテ等の医療記録の保管・管理業務を担う株式会社寿データバンクでも個人情報を取り扱っておりますが、同社はプライバシーマーク制度とＩＳＭＳ適合性評価制度の２つのセキュリティ規格の認証を取得しており認証基準に適合した管理を行っております。

当社グループでは、これまで個人情報が漏洩した事実はありませんが、万一個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 社債及び借入金の影響について

当社グループは、出店に際して設備投資資金の大部分を社債及び借入金によって調達しております。今後の金利動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

連結ベースの有利子負債構成比

項 目	令和３年５月期	令和４年５月期	令和５年５月期
有利子負債残高（百万円）	10,712	9,914	9,140
総資産（百万円）	24,724	23,746	23,421
総資産に占める有利子負債の構成比（％）	43.3	41.8	39.0

（注）１　上記「有利子負債残高」は各期末時点での残高であります。

２　上記「有利子負債残高」は、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金及びリース債務並びに、その他有利子負債の合計額であります。

なお、当社グループは、金融機関と平成25年７月12日に締結した1,000百万円の金銭消費貸借契約に係る融資特約書を締結しており、令和５年５月31日の借入残高は８百万円であります。同契約には以下の財務制限条項が付されております。

①　借入人は、各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において算出されるデットエクイティレシオ（下記に定義する）の水準を2.8倍以下とする。

デットエクイティレシオ

（短期借入金＋一年以内返済予定の長期借入金＋一年以内償還予定の社債＋社債＋長期借入金）÷（純資産の部合計）　

②　借入人は、各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表及び損益計算書において算出されるネットレバレッジ倍率（下記に定義する）の水準を4.0倍以下とする。

ネットレバレッジ倍率

（短期借入金＋一年以内返済予定の長期借入金＋一年以内償還予定の社債＋社債＋長期借入金－現預金）÷（営業損益＋減価償却費＋のれん償却費）

現状において、業績は順調に推移しており、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、金融機関と平成30年９月28日に締結した400百万円の金銭消費貸借契約書を締結しており、令和５年５月31日の借入残高は140百万円であります。同契約には以下の財務制限条項が付されております。

①　令和元年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日（以下、当該決算期を「本決算期」という。）の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、当該本決算期の直前の借入人の本決算期の末日又は平成30年５月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

現状において、業績は順調に推移しており、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、金融機関と平成30年９月28日に締結した3,000百万円の限度貸付契約書を締結しており、令和５年５月31日の借入残高は1,558百万円であります。同契約には以下の財務制限条項が付されております。

①　令和２年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日（以下、当該決算期を「本決算期」という。）の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成30年５月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。

②　令和２年５月決算期を初回とする連続する２期について各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、当期損益の金額を0円以上に維持すること。

③　令和２年５月決算期を初回とする連結の貸借対照表及び損益計算書において算出されるＥＢＩＴＤＡ・ＭＵＬＴＩＰＬＥ（下記に定義する）を７倍以下に維持すること。

ＥＢＩＴＤＡ・ＭＵＬＴＩＰＬＥ

　（短期借入金＋一年以内返済予定長期借入金＋一年以内償還予定社債＋長期借入金＋社債＋コマーシャルペーパー）÷（営業損益＋減価償却費＋のれん償却費）

現状において、業績は順調に推移しており、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、金融機関と令和３年３月26日に締結した2,000百万円の実行可能期間付タームローン契約書を締結しており、令和５年５月31日の借入残高は1,666百万円であります。同契約には以下の財務制限条項が付されております。

①　令和３年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日及び中間期（以下、当該決算期及び中間期を「本・中間決算期」という。）の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、当該本・中間決算期の直前の借入人の本・中間決算期の末日又は令和２年５月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。但し、ＡＧ２号投資事業有限組合を割当先とする転換社債型新株予約権付社債の影響により借入人の連結の損益計算書において特別損益を計上した場合は、当該特別損益を除く。

②　令和３年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

③　令和３年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結の貸借対照表において、以下の計算式のネットレバレッジ倍率が3.3倍を上回らない状態を維持すること。

ネットレバレッジ倍率

　（短期借入金＋一年以内返済予定の長期借入金＋一年以内償還予定の社債＋社債＋長期借入金－現預金）÷（営業損益＋減価償却費＋のれん償却費）

※但し、ＡＧ２号投資事業有限責任組合を割当先とする転換社債型新株予約権付社債は除く。

現状において、業績は順調に推移しており、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、金融機関と令和４年７月29日に締結した500百万円の金銭消費貸借契約書を締結しており、令和５年５月31日の借入残高は500百万円であります。同契約には以下の財務制限条項が付されております。

①　令和５年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日（以下、当該決算期を「本決算期」という。）の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、当該本決算期の直前の借入人の本決算期の末日又は令和３年５月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　令和５年５月決算期を初回とする連続する２期について各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

現状において、業績は順調に推移しており、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

(13) 固定資産の減損会計適用について

当社グループの固定資産は、その大半が店舗の運営に供されておりますが、この中には不採算店舗及び一部遊休状態となっているものもあり、平成15年10月31日付「企業会計基準委員会」から公表された「固定資産の減損会計の適用指針」に則って、平成18年５月期より同会計基準及び同適用指針を適用しております。

当社グループは今後不採算店舗については、増収努力とコスト削減による店舗利益の向上を目指すと同時に、一部不採算店舗については閉鎖、売却等を進め、対策を講じる方針であります。しかしながらこれらの対策が思うように進展しなかった場合には、追加的に減損を認識する場合があり、この場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度は当社グループで244百万円（前年同期200百万円）の減損損失を計上しております。

(14) Ｍ＆Ａの実施とのれんの減損処理について

当社グループはスケールメリットを確保するためにＭ＆Ａを積極的に推進する方針であります。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、事前にリスクを把握・回避するために、対象企業の財務内容等につきデューデリジェンスを行っております。しかしながら、買収後に予期しなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により業績が計画通りに進展しない場合、のれんの減損処理を行う必要性が生じる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下の通りであります。

① 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（令和４年６月１日から令和５年５月31日）におけるわが国経済において、景気は緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況です。

こうしたなか、当社グループは令和３年12月24日に「中期経営計画ＬＳＧ（Leading to Sustainable Growth）2024」を公表し、株主価値の更なる向上を目指し、競争力を強化し成長していくため、①投資家に選ばれる会社になるための取組み強化、②調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化、③経営基盤の更なる強化による収益構造の改善を推進しております。

当連結会計年度における業績は、売上高52,030百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益1,438百万円（前年同期比5.4％減）、経常利益1,431百万円（前年同期比5.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は333百万円（前年同期比25.6％減）となりました。

売上高につきましては、薬価改定の影響はあったものの、応需処方せん枚数の増加及び技術料算定が順調に進展したことによる調剤売上高の増加、並びにコンビニエンスストア部門及び有料職業紹介事業が好調に推移したことにより、増収となりました。

利益面においては、物販事業のドラッグストア部門におけるマスク等の衛生材料等コロナ関連需要の減退や巣ごもり需要の反動による売上高の減少及び水道光熱費等の経費の増加、その他セグメントにおける医薬品の卸売取引の減収、医学資料保管・管理事業における減収に伴う減益等を主な要因として営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減益となりました。

調剤薬局事業におきましては、仕入環境の変化等により第２四半期連結累計期間では193百万円の減益でしたが、特に第３四半期以降の処方せん枚数の回復や技術料単価の増加により当連結会計年度では26百万円まで減益幅は縮小いたしました。

セグメントごとの業績は以下の通りであります。

なお、当連結会計年度より、従来「調剤薬局事業」「物販事業」の各事業内に含めておりました卸売に係る取引においては、各報告セグメントから「その他」セグメントに統合しております。これは経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、従来のセグメントとは分けて区分することがより適切であると判断したことによるものであります。また、比較・分析対象の前連結会計年度のセグメント数値については、変更後の報告セグメントの区分に基づくものであります。

(調剤薬局事業)

当連結会計年度における調剤薬局事業の業績は、Ｍ＆Ａや新規出店効果に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制の緩和を主な要因とした処方せん枚数の回復傾向が第３四半期以降より鮮明となってきたことや、調剤技術料の算定増加等により売上高は42,327百万円（前年同期比0.8％増）と増収になりました。利益面においては、薬価改定の影響及び仕入環境の変化、当期に実施した新規出店やＭ＆Ａ等による販管費の増加等の要因を、処方せん枚数の増加や調剤技術料収入の拡大による増益要因でカバーしきれずセグメント利益は1,685百万円（前年同期比1.5％減）と減益になりました。同期間における調剤薬局店舗は８店舗増加、９店舗減少で、当社グループが運営する店舗数は300店舗となりました。増加した店舗は、株式譲受により取得した有限会社映双薬局の２店舗（神奈川県）及び株式会社くすき調剤薬局の１店舗（三重県）、有限会社池本薬局の１店舗（北海道）、有限会社大木薬局の２店舗（三重県）、ファーマライズ株式会社の新規開局の２店舗（栃木県及び大阪府）であります。

薬局運営面につきましては、選ばれる「かかりつけ薬局」となるために、①地域医療（在宅医療及び施設調剤、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局）の実施、②後発医薬品推進、③患者情報の一元管理や重複投与・飲み合わせ・残薬確認強化の観点から電子お薬手帳「ポケットファーマシー」の利用促進、④生活習慣病の予防を継続的に支援していくことを目的とした、当社独自の健康寿命延伸プログラムである「継続支援プログラム」の推進、⑤店舗ごとに特徴・行動計画を打ち出し必要に応じて本部が支援する「コンセプト薬局」施策の開始、⑥かかりつけ薬剤師・薬局の機能に加えて、市販薬や健康食品から介護や食事・栄養摂取に関することまで気軽に相談できる「健康サポート薬局」の継続的な推進に取り組んでおります。

なお、健康サポート薬局は当連結会計年度末時点で82店舗（前年度末比11店舗増）となり、地域連携薬局は117店舗（前年度末比21店舗増）となりました。また、専門医療機関連携薬局につきましても認定取得に向け準備を進めております。

(物販事業)

当連結会計年度における物販事業の業績は、売上高は7,771百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント損失は199百万円（前年同期はセグメント損失150百万円）となりました。これは、売上高においては、コンビニエンスストア部門におけるコロナ影響の緩和による経済活動の回復を背景とした売上高の伸長が主な要因であります。利益面においては、ドラッグストア部門において、主力の医薬品や化粧品等は回復しつつあるもののマスク等の衛生材料等コロナ関連需要の減退や巣ごもり需要の反動による売上の減少額の方が大きくなってしまったことにより、売上総利益が減少したことによるものであります。

また、同期間における調剤を併設しない本セグメントの当社グループが運営する店舗数は１店舗増加の46店舗となりました。

(医学資料保管・管理事業)

当連結会計年度における医学資料保管・管理事業の業績は、主に医療機関における経費削減の動きから紙カルテ等の保管年数の短縮化の影響を受け、売上高は646百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は81百万円（前年同期比24.6％減）となりました。一方で紙カルテ等の保管・管理のニーズは継続的に発生していることから、それらの獲得と新たなサービス提供に向けた営業活動を展開しております。

(医療モール経営事業)

当連結会計年度における医療モール経営事業の業績は、売上高は505百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は減価償却費が減少したことで90百万円（前年同期比35.2％増）となり、安定的に推移しております。

(その他)

当連結会計年度におけるその他事業の業績は、有料職業紹介事業は好調だったものの、医薬品の卸売取引の減収を主な要因として売上高は779百万円（前年同期比3.1％減）となりました。また、医薬品の卸売取引の減収に加え、医療関連ＩＴソリューション事業等が減益となったことなどによりセグメント利益は36百万円（前年同期比53.7％減）となりました。

② 財政状態の状況

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は11,372百万円（前年同期比493百万円増）となりました。この主な要因は、現金及び預金が4,742百万円（前年同期比751百万円増）となった一方で、売上債権等（「売掛金」と「未収入金」の合計額）が4,024百万円（前年同期比246百万円減）となったことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は12,048百万円（前年同期比818百万円減）となりました。この主な要因は、のれんが2,748百万円（前年同期比472百万円減）となり、また、建物及び構築物（純額）が2,902百万円（前年同期比218百万円減）となったことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は9,835百万円（前年同期比1,358百万円増）となりました。この主な要因は、買掛金が4,252百万円（前年同期比142百万円増）となり、また、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金の合計額が3,490百万円（前年同期比1,213百万円増）となったことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は6,598百万円（前年同期比1,972百万円減）となりました。この主な要因は、社債及び長期借入金が5,216百万円（前年同期比1,868百万円減）となったことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は6,987百万円（前年同期比288百万円増）となりました。この主な要因は、当連結会計年度の利益剰余金が増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,734百万円（前年同期比743百万円増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、2,520百万円（前年同期比1,806百万円増）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,049百万円となり、法人税等の支払額又は還付額により資金が836百万円減少した一方で、減価償却費が589百万円、減損損失が244百万円、のれん償却額が635百万円計上され、売上債権が482百万円減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、703百万円（前年同期比411百万円増）となりました。この主な要因は、差入保証金の回収による収入が197百万円となった一方で、新規開局等に伴う有形固定資産の取得による支出が380百万円、無形固定資産の取得による支出が162百万円、差入保証金の差入による支出が158百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が180百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、1,072百万円（前年同期比38百万円増）となりました。この主な要因は、長期借入による収入が1,700百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が2,419百万円、リース債務の返済による支出が222百万円、配当金の支払額が131百万円となったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

a. 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに記載しますと、以下の通りであります。

区 分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	前年同期比(％)
調剤薬局事業	24,935	25,091	100.6
物販事業	5,192	5,386	103.7
医学資料保管・管理事業	―	―	―
医療モール経営事業	―	―	―
その他	0	0	77.4
合 計	30,129	30,478	101.2

b. 販売実績

(1) 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに記載しますと、以下の通りであります。

区　　　分			前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	前年同期比(％)
調剤薬局事業	薬剤に係る収入	個々の器官系用医薬品	11,098	14,637	131.9
		神経系及び感覚器官系用医薬品	5,521	7,174	130.0
		代謝性医薬品	8,538	5,261	61.6
		その他	5,915	3,770	63.7
		小　　計	31,073	30,844	99.3
	調剤技術に係る収入	調剤技術料等	10,534	10,940	103.8
	一般薬等売上		394	543	137.8
	小　　計		42,002	42,327	100.8
物販事業			7,598	7,771	102.3
医学資料保管・管理事業			699	646	92.4
医療モール経営事業			503	505	100.4
その他			804	779	96.9
合　　　計			51,608	52,030	100.8

(2) 当連結会計年度の調剤薬局事業における地区別の店舗数及び販売実績は、以下の通りであります。

地 区 別	店舗数	前年比増減	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	前年同期比(％)
北海道	44	△1	7,218	7,329	101.5
宮城県	10		1,342	1,342	100.0
秋田県	2		270	241	89.3
山形県	1		79	95	120.3
福島県	11		1,645	1,622	98.6
茨城県	3		472	494	104.7
栃木県	2	1	816	735	90.1
群馬県	7		944	930	98.5
埼玉県	7		1,239	1,198	96.6
千葉県	6		537	610	113.6
東京都	33		3,377	3,507	103.8
神奈川県	10	2	1,118	1,361	121.7
新潟県	15	△1	2,105	2,207	104.9
富山県	4		848	714	84.2
石川県	6		1,140	1,145	100.5
福井県	7		639	655	102.6
山梨県	1		45	36	80.1
岐阜県	2		231	236	102.2
静岡県	13		2,880	2,793	97.0
愛知県	14		2,768	2,797	101.0
三重県	11	2	1,654	1,803	109.0
滋賀県	2		262	236	90.0
京都府	7	△1	1,219	1,023	83.9
大阪府	44	△3	4,892	4,952	101.2
兵庫県	17		2,150	2,126	98.9
奈良県	4		351	392	111.8
和歌山県	4		422	417	98.8
長崎県	5		347	346	99.7
宮崎県	1		225	190	84.1
沖縄県	7		752	783	104.2
合 計	300	△1	42,002	42,327	100.8

c. 調剤実績

当連結会計年度における処方せん応需実績は、以下の通りであります。

地 区 別	前連結会計年度(千枚)	当連結会計年度(千枚)	構成比(％)	前年同期比(％)
北海道	677	688	16.7	101.6
宮城県	94	94	2.3	100.1
秋田県	23	19	0.5	82.1
山形県	6	8	0.2	121.0
福島県	156	155	3.8	99.5
茨城県	49	53	1.3	108.2
栃木県	41	36	0.9	88.6
群馬県	73	70	1.7	96.0
埼玉県	121	116	2.8	96.2
千葉県	72	85	2.1	118.1
東京都	422	433	10.5	102.6
神奈川県	79	75	1.8	95.6
新潟県	181	194	4.7	106.9
富山県	39	34	0.8	88.2
石川県	73	76	1.9	104.3
福井県	113	120	2.9	106.1
山梨県	23	24	0.6	103.4
岐阜県	25	26	0.6	101.9
静岡県	214	222	5.4	103.3
愛知県	199	207	5.0	104.1
三重県	173	170	4.1	98.2
滋賀県	27	27	0.7	101.6
京都府	108	99	2.4	91.3
大阪府	536	552	13.4	103.0
兵庫県	234	239	5.8	102.3
奈良県	67	69	1.7	103.1
和歌山県	47	47	1.2	100.6
長崎県	55	57	1.4	103.5
宮崎県	6	6	0.2	100.7
沖縄県	105	109	2.7	104.5
合 計	4,053	4,126	100.0	101.8

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績の状況の概要」に記載の通りであります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主な活動領域である調剤薬局事業におきましては、隔年で実施される調剤報酬改定、毎年実施される薬価改定が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。国民医療費抑制の方針から、調剤報酬・薬価自体は今後も全体としては実質引き下げ方向での改定が予想されます。

近年の改定は、「在宅医療の充実」や「後発医薬品の使用促進」、「かかりつけ薬剤師・薬局化」を今まで以上に明確に反映しており、「地域包括ケアシステムの構築」や「国民医療費抑制」といった国の方針により沿った内容となっております。調剤報酬改定の影響は大変厳しいものとなっておりますが、これらの改定への対応如何では収益力の低下を抑え、競争力の強化につなげることも可能であると考えております。

④ 経営戦略の現状と見直し

当社グループは、令和３年12月24日付で経営理念を改定し、「中期経営計画LSG（Leading to Sustainable Growth）2024」を公表しました。

当社グループの主たる事業である調剤薬局におけるプロとしての指針は、「パーフェクト（完璧）」であります。このことから当社の社是は「パーフェクト（完璧）」とし、基本方針として参りました。一方、世界的な環境・社会意識の高まりを背景とした社会の要請、期待に応え、社員を始め多様なステークホルダーの皆様とともに持続可能な社会を実現するためにも、更なる企業価値の向上を目指すべく、次に掲げる経営理念に改定いたしました。
・社会的責任

医療に携わる企業として、社会的責任を強く認識し、「Perfect」を目指して積極的に活動していきます。
・サステナブルな未来へ
　SDGｓの取り組みを重要視し、全社員、ステークホルダーと対話を深めながら、サステナブルな未来へ向かっていきます。
・心を込めたホスピタリティー

一人ひとりが、信頼と安心を感じられるよう、知識、専門性、経験とノウハウを生かし対応していきます。

当社グループは以前より、地域に密着した「かかりつけ薬局」の理想形を追求し、地域医療に貢献するという考え方のもと、選ばれる「かかりつけ薬局」となることを目指し、地域医療（在宅医療及び施設調剤）及び後発医薬品の推進並びに電子お薬手帳の普及や24時間対応に向けた取組み等を実施してまいりました。同時に、地域のセルフメディケーション・健康支援ニーズに対応したサービスを提供する体制づくりや健康保険制度外事業の拡大にも取り組んでまいりました。

そして、本中期経営計画のもと、グループ全体として、①投資家に選ばれる会社になるための取り組み強化、②調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化、③経営基盤の更なる強化による収益構造の改善、を推進してまいります。

特に調剤薬局事業におきましては、①超高齢社会に対応すべく医療・介護・ヘルスケアを推進し、かかりつけ薬局として地域医療に貢献するという使命を追求、②当社独自の認定資格ヘルシーライフアドバイザーによる「からだ・こころ・くらしのウエルネス」をテーマに国民の健康保持・増進活動を支援、③業務のセンター化による効率化とDX化によるオンライン指導推進に注力してまいります。また物販事業では、①スクラップ＆ビルド、②顧客情報の活用強化、③売場・商品選定改革による採算性の改善、④新規業体の開発に取り組んでいきます。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度における状況については、「第２事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ロ．資金の需要

当社の運転資金需要の主なものは、調剤のための医療用医薬品仕入、物販のための商品仕入のほか、店舗運営の製造経費、全社に係る販売費及び一般管理費によるものであります。

なお、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入金により資金調達することとしております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

（調剤薬局事業）

ファーマライズ医薬情報研究所は、当社の一部門として平成９年11月に設置され、主にインターネットや文献を用いて、公表された後発医薬品の試験データ（生物学的同等性試験と溶出試験）（注）等の検証を行う等、当社グループの調剤薬局事業において、医薬分業における薬剤の専門家としての機能を果たすための支援活動を目的としております。

なお、当連結会計年度中の研究開発費の金額は9百万円であります。

①　推奨後発医薬品リストの作成

国策として後発医薬品の普及が推し進められるなか、わが国の医療用医薬品は、１万数千種類にも及びその中には多数の同種同効品が存在しており、１つの先発医薬品に対して、数十種類にも及ぶ後発医薬品が存在することもあります。

後発医薬品は、先発医薬品に比べて安価であるため、先発医薬品と生物学的に同等であるならば、その後発医薬品に関する特徴等の正確な情報を医師の求めに応じて提供し、処方してもらうことも調剤薬局の職務と考えております。

ファーマライズ医薬情報研究所では研究成果として、当社グループが取り扱う医薬品に対応する推奨後発医薬品リストを作成し、当社グループの調剤薬局及び医療機関に提供することで、患者が安心して利用できる質の高い医療サービスの提供を実現し、他社との差別化及びブランド価値の向上に寄与しております。

②　最新医学情報・薬学情報の収集と提供

最新医学情報・薬学情報の収集により、当社グループの薬剤師に調剤に必要な医学情報を提供して、薬剤の専門家の機能発揮に役立てております。

また、患者や地域住民等に対しても健康維持・増進に役立つ医薬の情報を提供し、その啓発にも注力しております。

(注)　薬物の生物学的同等性試験とは、二つの薬剤が人体に吸収された後の血中濃度の時間的推移に差がないかを評価する試験を言い、溶出試験とは試験管中の薬剤の溶けやすさの試験を言います。従前は製薬企業の公表するデータが、当社がその効果を検証する上で不足していたため当社内施設において実際に検証しておりましたが、最近では公表されるデータが充実してきたことから、インターネットや文献を用いた検証に切り替えております。

（物販事業）

該当事項はありません。

（医学資料保管・管理事業）

該当事項はありません。

（医療モール経営事業）

該当事項はありません。

（その他）

当社の子会社である株式会社ミュートスにおいて、新たな顧客獲得にむけて、薬局向けのソリューション・サービスの開発、及び製薬メーカー向け業務システム、サービス開発にむけての基盤技術等に関する研究開発活動を行っております。

なお、当連結会計年度中の研究開発費の金額は4百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度（自　令和４年６月１日　至　令和５年５月31日）においては、今後の事業拡大に向けた投資を総額701百万円(無形固定資産を含む)実施しました。

セグメントごとに記載しますと以下の通りであります。

（調剤薬局事業）

当連結会計年度の設備投資は、新規出店２店舗及び翌連結会計年度以降開局予定の店舗関連設備費用62百万円、既存店舗の活性化を図るための改装費用等525百万円で総額587百万円の投資を実施しました。

（物販事業）

当連結会計年度の設備投資は、新規出店１店舗の店舗関連設備費用３百万円及び既存の店舗関連設備費用等１百万円で総額4百万円の投資を実施しました。

（医学資料保管・管理事業）

当連結会計年度の設備投資は株式会社寿データバンクのソフトウエア購入費用や車両購入費用等で総額8百万円の投資を実施しました。

（医療モール経営事業）

当連結会計年度の設備投資はございません。

（その他）

当連結会計年度の設備投資は、株式会社ミュートスの当グループ会社利用における既存サービスの機能拡充及び処方箋のオンライン資格確認機能のシステム開発等で総額102百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。

(1) 提出会社

令和５年５月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
本社等(東京都)	―	事務所等	50	12	1(     3.69)	11	8	83	64[4]
湯河原研修センター（神奈川県）	―	研修所	63	0	69( 2,183.22)	―	―	132	0[0]
合計			113	12	70( 2,186.91)	11	8	215	64[4]

(注) １　従業員数の[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２　従業員数には、パート社員は含まれておりません。

３　帳簿価額の内その他は車両運搬具であります。

４　賃貸借契約による主な賃借設備は、以下の通りであります。

名称	数量(件)	契約期間	年間賃借料(百万円)	備考
本社（ビル）	２	２年	150	―

(2) 国内子会社

令和５年５月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
北海道・東北エリア	調剤薬局事業	68店舗他	428	29	371( 11,172.05)	43	0	872	311[28]
関東エリア	調剤薬局事業	68店舗他	371	51	276(  2,198.35)	69	27	796	286[35]
甲信越エリア	調剤薬局事業	16店舗他	108	5	379(  3,516.19)	6	0	500	57[3]
北陸エリア	調剤薬局事業	17店舗	114	5	72(  　591.79)	0	0	192	66[6]
東海エリア	調剤薬局事業	40店舗他	298	22	350(  2,500.26)	15	0	686	188[23]
関西エリア	調剤薬局事業	78店舗	383	56	356(  3,939.64)	9	7	813	312[85]
四国・九州・沖縄エリア	調剤薬局事業	13店舗	74	6	72(  1,393.14)	5	0	158	53[6]
北海道・東北エリア	物販事業	1店舗	11	0	―(    ―)	―	―	12	7[5]
関東エリア	物販事業	22店舗	110	10	―(    ―)	3	―	124	45[61]
北陸エリア	物販事業	1店舗	―	―	―(    ―)	―	―	―	1[1]
関西エリア	物販事業	22店舗	160	5	―(    ―)	16	0	182	67[67]
倉庫(栃木県、群馬県)	医学資料保管・管理事業	倉庫設備	329	43	117( 16,979.64)	4	4	499	31[4]
医療モール（北海道）	医療モール経営事業	医療モール設備	11	0	―(   ―)	28	―	40	15[1]
賃貸不動産	その他	賃貸不動産	380	1	521(  6,292.16)	―	―	903	0[0]
その他	その他	事務所他	6	3	―(   ―)	―	―	9	52[2]
合計			2,789	242	2,517( 48,583.22)	202	39	5,791	1,491[327]

(注) １　従業員数の[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２　従業員数には、パート社員は含まれておりません。

３　帳簿価額の内その他は「機械装置及び運搬具」及び「建設仮勘定」であります。

４　各エリアに分類される都道府県は以下の通りであります。

　　北海道・東北エリア　　　北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県

　　関東エリア　　　　　　　茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

　　甲信越エリア　　　　　　山梨県、長野県、新潟県

　　北陸エリア　　　　　　　富山県、石川県、福井県

　　東海エリア　　　　　　　静岡県、愛知県、岐阜県、三重県

　　関西エリア　　　　　　　滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

　　四国・九州・沖縄エリア　香川県、愛媛県、徳島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、
　　　　　　　　　　　　宮崎県、鹿児島県、沖縄県

５　上記の他、リース契約による主な賃借設備は、以下の通りであります。

名称	数量(件)	リース期間	年間リース料(百万円)	リース契約残高(百万円)	備考
建物及び構築物	１	20年	0	1	所有権移転外ファイナンス・リース

６　賃貸借契約による主な賃借設備は、以下の通りであります。

名称	数量(件)	契約期間	年間賃借料(百万円)	備考
土地	297	２年～50年	197	―
建物及び構築物	291	２年～20年	1,579	―

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

令和５年５月31日現在における重要な設備新設の計画は以下の通りであります。

会社名	セグメントの名称	設備の内容	所在地(店舗数)	投資予定額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
				総額	既支払額
ファーマライズ 株式会社	調剤薬局事業	新規店舗	茨城県(1)	33	0	借入金及び自己資金	令和５年８月	令和５年11月	110㎡
			神奈川県(1)	41	19		令和５年４月	令和５年６月	68㎡
			大阪府(2)	203	0		令和５年７月	令和６年２月	203㎡
			沖縄県(1)	25	2		令和５年７月	令和５年11月	83㎡
	物販事業	新規店舗	東京都（1）	31	9		令和５年10月	令和５年11月	227㎡
	小計			333	30	―	―	―	691㎡
合計				333	30	―	―	―	691㎡

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	31,398,000
計	31,398,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和５年５月31日)	提出日現在発行数(株)(令和５年８月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,746,645	9,746,645	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	9,746,645	9,746,645	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

　・平成25年８月27日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成25年８月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下の通りであります。

(ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)

平成25年８月27日決議（付与対象者の区分及び人数：当社の取締役６名）
	事業年度末現在（令和５年５月31日）	提出日の前月末現在（令和５年７月31日）
新株予約権の数(個)	4,739 (注)１	4,739 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式	当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	47,390(注)２	47,390 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円(注)３	１株当たり１円(注)３
新株予約権の行使期間	平成25年９月27日～令和25年９月26日	平成25年９月27日～令和25年９月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価額　１株当たり562円90銭(注)４資本組入額　１株当たり281円45銭	発行価額　１株当たり562円90銭(注)４資本組入額　１株当たり281円45銭
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。②　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「相続承継人」という）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は、当社の取締役会の承認を得たうえで、新株予約権を行使することができる。	①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。②　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「相続承継人」という）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は、当社の取締役会の承認を得たうえで、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５	(注)５

(注) １　新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という）は、10株であります。

２　当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
 
調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率
 
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとします。

３　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とします。

４　発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり561円90銭と行使時の払込金額１株当たり１円を合算しています。なお、新株予約権の払込金額１株当たり561円90銭については、新株予約権者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺いたします。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとします。また、この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとします。

　　　　   ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 ①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。

 ②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定します。

 ③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。

 ④　新株予約権を行使することができる期間

　上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとします。

 ⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

(2)　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(１) 記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。

 ⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

 ⑦　新株予約権の取得に関する事項

(注)６の新株予約権の取得に関する事項に準じて決定するものとします。

６　新株予約権の取得に関する事項

 ①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記の新株予約権の行使条件又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

 ②　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社取締役会）において承認された場合は、当社は当社取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

　・平成26年８月26日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年８月26日の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下の通りであります。

(ファーマライズホールディングス株式会社第２回株式報酬型新株予約権)

平成26年８月26日決議（付与対象者の区分及び人数：当社の取締役(社外取締役を除く)７名）
	事業年度末現在（令和５年５月31日）	提出日の前月末現在（令和５年７月31日）
新株予約権の数(個)	6,981(注)１	6,981(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式	当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	69,810(注)２	69,810(注)２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円(注)３	１株当たり１円(注)３
新株予約権の行使期間	平成26年９月30日～令和26年９月29日	平成26年９月30日～令和26年９月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価額　１株当たり413円(注)４資本組入額　１株当たり207円	発行価額　１株当たり413円(注)４資本組入額　１株当たり207円
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。②　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「相続承継人」という）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は、当社の取締役会の承認を得たうえで、新株予約権を行使することができる。	①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。②　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「相続承継人」という）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は、当社の取締役会の承認を得たうえで、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５	(注)５

(注) １　(ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)１と同一です。

　　 ２　(ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)２と同一です。

　　 ３  (ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)３と同一です。

４　発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり412円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算しています。なお、新株予約権の払込金額１株当たり412円については、新株予約権者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺いたします。

　　 ５  (ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)５と同一です。

　　 ６  (ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)６と同一です。

　・平成27年８月25日の取締役会において決議されたもの　

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成27年８月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下の通りであります。

(ファーマライズホールディングス株式会社第３回株式報酬型新株予約権)

平成27年８月25日決議（付与対象者の区分及び人数：当社の取締役(社外取締役を除く)６名）
	事業年度末現在（令和５年５月31日）	提出日の前月末現在（令和５年７月31日）
新株予約権の数(個)	5,675(注)１	5,675(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式	当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	56,750(注)２	56,750(注)２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円(注)３	１株当たり１円(注)３
新株予約権の行使期間	平成27年９月16日～令和27年９月15日	平成27年９月16日～令和27年９月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価額　１株当たり431円(注)４資本組入額　１株当たり216円	発行価額　１株当たり431円(注)４資本組入額　１株当たり216円
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。②　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「相続承継人」という）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は、当社の取締役会の承認を得たうえで、新株予約権を行使することができる。	①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。②　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「相続承継人」という）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は、当社の取締役会の承認を得たうえで、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５	(注)５

(注) １　(ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)１と同一です。

　　 ２　(ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)２と同一です。

　　 ３  (ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)３と同一です。

４　発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり430円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算しています。なお、新株予約権の払込金額１株当たり430円については、新株予約権者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺いたします。

　　 ５  (ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)５と同一です。

　　 ６  (ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)６と同一です。

　・平成28年８月25日の取締役会において決議されたもの　

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成28年８月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下の通りであります。

(ファーマライズホールディングス株式会社第４回株式報酬型新株予約権)

平成28年８月25日決議（付与対象者の区分及び人数：当社の取締役(社外取締役を除く)３名）
	事業年度末現在（令和５年５月31日）	提出日の前月末現在（令和５年７月31日）
新株予約権の数(個)	7,429(注)１	7,429(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式	当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	74,290(注)２	74,290(注)２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円(注)３	１株当たり１円(注)３
新株予約権の行使期間	平成28年９月15日～令和28年９月14日	平成28年９月15日～令和28年９月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価額　１株当たり370円(注)４資本組入額　１株当たり185円	発行価額　１株当たり370円(注)４資本組入額　１株当たり185円
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。②　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「相続承継人」という）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は、当社の取締役会の承認を得たうえで、新株予約権を行使することができる。	①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。②　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「相続承継人」という）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は、当社の取締役会の承認を得たうえで、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５	(注)５

(注) １　(ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)１と同一です。

　　 ２　(ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)２と同一です。

　　 ３  (ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)３と同一です。

４　発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり369円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算しています。なお、新株予約権の払込金額１株当たり369円については、新株予約権者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺いたします。

　　 ５  (ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)５と同一です。

　　 ６  (ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)６と同一です。

　・平成29年８月24日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成29年８月24日の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下の通りであります。

(ファーマライズホールディングス株式会社第５回株式報酬型新株予約権)

平成29年８月24日決議（付与対象者の区分及び人数：当社の取締役(社外取締役を除く)３名）
	事業年度末現在（令和５年５月31日）	提出日の前月末現在（令和５年７月31日）
新株予約権の数(個)	6,052(注)１	6,052(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式	当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	60,520(注)２	60,520(注)２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円(注)３	１株当たり１円(注)３
新株予約権の行使期間	平成29年９月15日～令和29年９月14日	平成29年９月15日～令和29年９月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価額　１株当たり432円(注)４資本組入額　１株当たり216円	発行価額　１株当たり432円(注)４資本組入額　１株当たり216円
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。②　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「相続承継人」という）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は、当社の取締役会の承認を得たうえで、新株予約権を行使することができる。	①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。②　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「相続承継人」という）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は、当社の取締役会の承認を得たうえで、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５	(注)５

(注) １　(ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)１と同一です。

　　 ２　(ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)２と同一です。

　　 ３  (ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)３と同一です。

４　発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり431円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算しています。なお、新株予約権の払込金額１株当たり431円については、新株予約権者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺いたします。

　　 ５  (ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)５と同一です。

　　 ６  (ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)６と同一です。

　・平成30年８月28日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成30年８月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下の通りであります。

(ファーマライズホールディングス株式会社第６回株式報酬型新株予約権)

平成30年８月28日決議（付与対象者の区分及び人数：当社の取締役(社外取締役を除く)６名）
	事業年度末現在（令和５年５月31日）	提出日の前月末現在（令和５年７月31日）
新株予約権の数(個)	7,857(注)１	7,857(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式	当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	78,570(注)２	78,570(注)２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円(注)３	１株当たり１円(注)３
新株予約権の行使期間	平成30年９月19日～令和30年９月18日	平成30年９月19日～令和30年９月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価額　１株当たり499円(注)４資本組入額　１株当たり250円	発行価額　１株当たり499円(注)４資本組入額　１株当たり250円
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。②　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「相続承継人」という）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は、当社の取締役会の承認を得たうえで、新株予約権を行使することができる。	①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。②　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「相続承継人」という）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は、当社の取締役会の承認を得たうえで、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５	(注)５

(注) １　(ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)１と同一です。

　　 ２　(ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)２と同一です。

　　 ３  (ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)３と同一です。

４　発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり498円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算しています。なお、新株予約権の払込金額１株当たり498円については、新株予約権者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺いたします。

　　 ５  (ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)５と同一です。

　　 ６  (ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)６と同一です。

　・令和元年８月28日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、令和元年８月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下の通りであります。

(ファーマライズホールディングス株式会社第７回株式報酬型新株予約権)

令和元年８月28日決議（付与対象者の区分及び人数：当社の取締役(社外取締役を除く)６名）
	事業年度末現在（令和５年５月31日）	提出日の前月末現在（令和５年７月31日）
新株予約権の数(個)	7,839(注)１	7,839(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式	当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	78,390(注)２	78,390(注)２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円(注)３	１株当たり１円(注)３
新株予約権の行使期間	令和元年９月18日～令和31年９月17日	令和元年９月18日～令和31年９月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価額　１株当たり462円(注)４資本組入額　１株当たり231円	発行価額　１株当たり462円(注)４資本組入額　１株当たり231円
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。②　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「相続承継人」という）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は、当社の取締役会の承認を得たうえで、新株予約権を行使することができる。	①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。②　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「相続承継人」という）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は、当社の取締役会の承認を得たうえで、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５	(注)５

(注) １　(ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)１と同一です。

　　 ２　(ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)２と同一です。

　　 ３  (ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)３と同一です。

４　発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり461円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算しています。なお、新株予約権の払込金額１株当たり461円については、新株予約権者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺いたします。

　　 ５  (ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)５と同一です。

　　 ６  (ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)の(注)６と同一です。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

決議年月日	平成30年11月８日
新株予約権の数（個）※	13
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ （注）１	2,604,500
新株予約権の行使時の払込金額（円/株）※ （注）２	569
新株予約権の行使期間※	平成30年11月26日（西暦2018年11月26日）～令和５年11月25日（西暦2023年11月25日）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ （注）３	発行価格 １株当たり569資本組入額 １株当たり284.5
新株予約権の行使の条件※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び同条第３項本文の定めにより、本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）５
新株予約権付社債の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※	本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高（百万円）※	1,482

※　当事業年度の末日（令和５年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（令和５年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載することとしておりますが、今回、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という）する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額（下記（注）２．（２）に定義される）で除して得られる数とする。

但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する（当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、1単元未満の株式はこれを切り捨てる）。

２　新株予約権の行使時の払込金額

　（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

　①本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。

　②本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

　（２）転換価額

本新株予約権の行使により交付される株式１株あたりの払込金額（以下「転換価額」という）は、当初、570円とする。なお、転換価額は下記（注）２．（３）に定めるところに従い調整されることがある。

　（３）転換価額の調整

当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記（注）２．（４）に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という）により転換価額を調整する。

調整後転換価額	＝	調整前転換価額	×	既発行株式数	＋	交付株式数×１株当たり払込金額
						時価
				既発行株式数＋交付株式数

（４）転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①時価（下記（注）２．（５）②に定義される。以下同じ）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（但し、下記②の場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く）

調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当を受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。

②普通株式の株式分割又は無償割当をする場合

調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。

③時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）を発行する場合、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）その他の証券又は権利を発行する場合。なお、新株予約権無償割当（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ）は、新株予約権を無償発行したものとして本③を適用する。

調整後の転換価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という）の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日又は払込期間末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割当を受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。

但し、本③に定める取得請求権付株式等が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表の上本新株予約権付社債権者に通知したときは、調整後の転換価額は、当該取得請求権付株式等について、当該取得請求権付株式等の発行要項上、当社普通株式の交付と引換えにする取得の請求若しくは取得条項に基づく取得若しくは当該取得請求権付株式等の行使が可能となった日（以下「転換・行使開始日」という）の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取得条項による取得又は当該取得請求権付株式等の行使により当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出してこれを適用する。

④上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③に拘らず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該承認があった場合には、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を別途交付する。

		（調整前転換価額－調整後転換価額）	×	調整前転換価額により
交付普通	＝			当該機関内に交付された普通株式数
株式数		調整後転換価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社等が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により生じる単元未満株式の端数は切り捨て、現金による調整は行わない）。

（５）転換価額調整式の取扱いは以下に定めるところによる。

①転換調整価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

②転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日（但し、上記（注）２．（４）④の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値（終値のない日数を除く。以下「時価」という）とする。

この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

③転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当を受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該転換価額の調整前に上記（注）２．（４）又は下記（注）２．（６）に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、転換価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

④転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。

（６）上記（注）２．（４）の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。

①株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

③転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（７）上記（注）２．（４）又は上記（注）２．（６）により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が組織再編行為を行う場合は、本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、下記（注）５．（１）乃至下記（注）５．（10）に掲げる内容のもの（以下「承継新株予約権」という）を交付させるものとする。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、本発行要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

（１）交付される承継会社等の新株予約権の数

当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

（２）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

（３）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を勘案の上、本発行要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は上記（注）２．（３）乃至上記（注）２．（７）と同様の調整に服する。

①合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

②その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。

（４）承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

承継会社等の新株予約権の行使に際し、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。

（５）承継会社等の新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（６）承継会社等の新株予約権の行使の条件

上記（注）４．に準じて決定する。

（７）承継会社等の新株予約権の取得条項

定めない。

（８）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

（９）組織再編行為が生じた場合

本（注）５．の規定に準じて決定する。

（10）その他

承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する（承継会社等が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り捨てる）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成30年９月３日(注)１	18,170	9,057,220	3	1,178	3	1,125
平成30年11月26日(注)２	182,400	9,239,620	51	1,229	51	1,177
令和元年６月１日(注)３	321,035	9,560,655	―	1,229	―	1,177
令和２年９月１日(注)４	5,560	9,566,215	1	1,231	1	1,178
令和２年10月１日(注)５	49,300	9,615,515	19	1,251	19	1,198
令和３年10月13日(注)６	58,270	9,673,785	23	1,274	23	1,222
令和４年10月４日(注)７	72,860	9,746,645	23	1,298	23	1,245

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

２　有償第三者割当　発行価格570円　資本組入額51,984,000円

割当先　AG2号投資事業有限責任組合

３　薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社を完全子会社とする株式交換の実施による増加であります。

４　新株予約権の行使による増加であります。

５　譲渡制限付き株式報酬として有償第三者割当による発行による増加であります。

    発行価額　　　１株につき800円
　　資本組入額　　１株につき400円
　　割当先　　　　取締役（社外取締役を除く）６名

６　譲渡制限付き株式報酬として有償第三者割当による発行による増加であります。

    発行価額　　　１株につき814円
　　資本組入額　　１株につき407円
　　割当先　　　　取締役（社外取締役を除く）６名

７　譲渡制限付き株式報酬として有償第三者割当による発行による増加であります。

    発行価額　　　１株につき651円
　　資本組入額　　１株につき325.5円
　　割当先　　　　取締役（社外取締役を除く）６名

(5) 【所有者別状況】

令和５年５月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個　人
株主数(人)	0	8	11	63	14	14	10,898	11,008	―
所有株式数(単元)	0	4,563	673	49,904	230	15	42,020	97,405	6,145
所有株式数の割合(％)	0.0	4.7	0.7	51.2	0.2	0.0	43.1	100.0	―

(注) 自己株式321,100株は、「個人その他」に3,211単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

令和５年５月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱ビックフィールド	東京都杉並区南荻窪２-18-14	3,015,000	32.0
中北薬品㈱	愛知県名古屋市中区丸の内３-11-９	396,000	4.2
㈱バイタルネット	宮城県仙台市青葉区大手町１-１	396,000	4.2
㈱ほくやく	北海道札幌市中央区北六条西16-１-５	396,000	4.2
大野 小夜子	東京都杉並区	376,670	4.0
ファーマライズ従業員持株会	東京都中野区中央１-38-１	364,200	3.9
日本マスタートラスト信託銀行㈱	東京都港区浜松町２-11-３	285,200	3.0
大野 利美知	東京都杉並区	241,260	2.6
ヒグチ産業㈱	大阪府東大阪市鴻池徳庵町１-６	214,500	2.3
ＡＧ２号投資事業有限責任組合	東京都港区赤坂２-23-１	182,400	1.9
計	―	5,867,230	62.2

(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（321,100株）を控除して計算し、小数点第１位未満を四捨五入して表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和５年５月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式321,100	―	自己保有株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	94,194	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株
	9,419,400
単元未満株式	普通株式	―	同上
	6,145
発行済株式総数	9,746,645	―	―
総株主の議決権	―	94,194	―

② 【自己株式等】

令和５年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）ファーマライズホールディングス㈱	東京都中野区中央１-38-１	321,100	―	321,100	3.3
計	―	321,100	―	321,100	3.3

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	321,100	―	321,100	―

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けて、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針としております。この方針に基づき、業績及び配当性向を総合的に考慮して、利益配当額を決定しております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針とし、期末配当の決議機関は株主総会であります。

内部留保金につきましては、これらを新規出店及び今後の事業展開への備え並びに財務基盤の強化に充当し、変化する経営環境の中で競争力を高め、将来の業績拡大を通して株主への積極的な利益還元を図ってまいります。

この方針のもと、当期における剰余金の配当につきましては、１株当たり年間14円を実施しております。

なお、当社は会社法第454条第５項に基づき中間配当ができる旨定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
令和５年８月30日定時株主総会決議	131	14

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、薬物療法のプロフェッショナルとして地域医療への積極的な取り組みを通じて地域社会に貢献することを使命としており、その使命を果たすためにも、公正かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の確立を重要な経営課題の１つとして位置付けております。当社はコーポレート・ガバナンス体制について、その有効性を常に確認するとともに必要に応じて見直しを加え、当社グループの成長ステージに則した体制の強化・充実に取り組んでまいります。

このため、コーポレート・ガバナンス体制につきましては、その有効性を常に確認するとともに必要時に応じて見直しを加え、当社グループの成長ステージに即した体制の強化・充実が図られるよう鋭意努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社として、取締役会において経営方針等の意思決定と業務執行の監督を行い、監査役会が職務執行を監査する体制を構築しております。取締役会に関しましては、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、社外取締役は、令和元年８月28日の定時株主総会決議により２名を追加で選任、令和２年５月31日付けで１名が辞任、令和２年８月26日の定時株主総会決議により１名を追加で選任、令和５年５月23日付けで２名が辞任され、現状では３名となっております。

また、監査役会は、過半数を社外監査役で構成し、会計監査人や内部監査・統制室とも連携の上、職務執行の監査機能を発揮しております。社外監査役は、平成30年８月28日の第32期定時株主総会における決議により追加で１名を選任、令和元年６月30日付けで１名が辞任、令和２年８月26日の定時株主総会決議終了時点を以て１名が辞任、同株主総会決議により１名を追加で選任し、現状では２名となっております。

そして、平成28年５月からコーポレート・ガバナンス強化を目的として新たに「指名・報酬委員会」を設置いたしました。また、調剤過誤等のリスク要因に対しても各種委員会を設置し体制を整備しております。

当社は引き続き、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に努めてまいりますが、上記対応により現状のコーポレート・ガバナンス体制は、現時点において、十分な機能を発揮しているものと認識しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと以下の通りであります。

イ．株主総会

株主総会は、当社の最高意思決定機関として所与の決議・承認を行う機関であると同時に、株主に対して経営の実体、方向性を具体的に開示、説明する場と認識しております。この認識に従い株主が適切に当社を理解できるよう運営しております。

ロ．取締役会

取締役会は、社外取締役３名を含む全９名で構成し、毎月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は当社の取締役会規程に基づき、経営方針、経営戦略、事業計画や組織、人事等の重要事項を審議決定し、また、当社及び子会社の業務執行を監督しております。なお、取締役会には、非常勤も含めた監査役も出席し意見を表明しております。

ハ．監査役会

当社の監査役会は２名の社外監査役を含む３名で構成し、うち１名が常勤監査役、２名が非常勤監査役であります。各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担、監査計画に従い、取締役会や各種委員会への出席、部門監査等を行い、監査法人と連携して、取締役の職務執行の適法性、会社財産の保全・管理及び内部統制の有効性の検証を行っております。

ニ．各種委員会の状況

コーポレート・ガバナンス強化を目的として平成28年５月に「指名・報酬委員会」を設置いたしました。また、調剤薬局事業では調剤過誤及び個人情報の漏洩が大きなリスク要因となります。当社では、当該リスクに対するリスクマネジメント体制を強化するため、社内に次の委員会・検討会組織を設置し、最重要課題として取り組んでおります。

・ 「指名・報酬委員会」

社外役員が過半数で構成する委員会。取締役の選任においては本委員会委員の過半数が賛同した場合において、取締役会の承認を得て株主総会に付議します。監査役の選任においては、前述の取締役の選任の手順に加え、監査役会の同意を得た上で株主総会に付議します。役員報酬の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会にて制定された役員報酬基準額をもとに本委員会による審議を経て決定しています。

・ 「過誤防止検討会」

各店舗に過誤防止担当者を置き、店舗内にてインシデント情報に基づいた過誤防止対策の検討を月１回行い実践します。

・ 「過誤防止委員会」

各エリアより委員を選出し、インシデント事例の収集・分析から過誤防止対策の考案、各エリア内店舗への過誤防止に対する取り組みの啓蒙などを行います。委員会は月１回開催し、インシデントの発生状況とその原因、今後の防止策について取りまとめ、適宜、取締役会に報告しております。

・ 「調剤過誤判定委員会」

調剤過誤発生時において各店舗から報告されるリスクレベルの検証を行います。ハイレベルの調剤過誤で対応が必要な場合には、直ちに「過誤対策委員会」が設置されます。

・ 「過誤対策委員会」

重大な調剤過誤により健康被害が発生した場合などにおいて設置し、患者や医療機関などに対する対応方法を決定します。

・ 「個人情報保護委員会」

当社では情報漏洩リスク回避のため「個人情報保護規程」により取締役を担当役員とする「個人情報保護委員会」を設置しております。

・ 「コンプライアンス委員会」

経営陣を含めたグループ全社において総括的なコンプライアンス体系に対する認識を高めるために、コンプライアンスマニュアルの策定と運用、コンプライアンスに関する教育・啓蒙活動などを行っております。

・ 「サステナビリティ委員会」

令和３年６月にサステナビリティ委員会を設置し、「サステナビリティ方針」を定め、「持続可能社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を両立する事業活動を推進しております。また、サステナビリティ委員会においては、気候変動問題を始めとするサステナビリティに関する社会課題や環境課題を含めたリスクや機会を幅広く議論しており、それらの対応を事業戦略等に適時性をもって反映させてまいります。

ホ．弁護士等その他の第三者の状況

当社は２つの法律事務所と顧問契約を締結しており、また、専門分野に応じてその他の弁護士からもアドバイスを受けております。さらに、その他税務や労務等専門分野に関しては、随時専門家に相談する体制を構築しております。

ヘ．取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を15回、指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。

氏名	取締役会	指名・報酬委員会
大野 利美知	15回中14回	２回中２回
大野 小夜子	15回中14回	－
秋山 昌之	15回中15回	２回中２回
松浦 惠子	15回中15回	－
沼田 豊	15回中15回	－
菅野 洋	15回中15回	－
多田 宏（社外取締役）	15回中14回	２回中２回
渡邉 則夫（社外取締役）	15回中15回	２回中２回
戸田 一誠（社外取締役）	15回中13回	２回中１回
原 知己（社外取締役）	15回中10回	－
中西 雅也（社外取締役）	15回中14回	－
小高 芳夫（常勤監査役）	15回中14回	－
榎本 孝之（社外監査役）	15回中12回	－
園部 経夫（社外監査役）	15回中15回	－

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、当社グループの内部統制システムの構築、整備を最重要事項のひとつとして認識しており、社内規程やルール遵守の徹底、内部監査・統制室による内部統制のモニタリング強化にも努めております。なお、当社は会社法に基づき、内部統制整備のための内部統制基本方針を定めております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、調剤薬局として、重要な「調剤過誤」と「個人情報保護」に関し、それぞれ委員会組織を設け、取締役又は役職者をその責任者に任命しております。これにより管理体制の充実に努め、また、事故が発生した場合には、委員会組織が緊急連絡体制に従って迅速かつ適切に対応する体制を整えています。

店舗開発については、開発時に収支とキャッシュ・フローベースの事業収支計画を策定して、その採算性を検証しております。また、開発に際し、仲介業者等と取引する場合には、営業部規程、取引先管理要領、反社会的勢力対策マニュアルに従い、属性調査を実施して、反社会的勢力の接触を厳然と排除しております。

ハ．取締役会の選任の決議要件及び取締役の定数

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会における特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的としております。

ホ．株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

◯　自己株式の取得に関する要件

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

◯　中間配当

当社は、取締役会の決議により毎年11月30日の最終の株主名簿に記載または、記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的としております。

◯　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第423条第１項の規定により取締役（取締役であった者を含む）及び監査役(監査役であった者を含む)に対する損害賠償責任について、法令に定める額を限度として取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を発揮できることを目的としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長ＣＥＯ

大 野 利 美 知

昭和25年４月16日

昭和46年11月 ㈱マルタケ入社 昭和59年６月 当社設立と同時に代表取締役社長就任 平成９年１月 旧㈲みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)を買収し、代表取締役社長就任 平成12年２月  旧北陸ファーマシューティカルサービス㈱(現ファーマライズ㈱)設立と同時に取締役就任 平成14年５月 組織変更により旧㈱みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)取締役就任 平成19年９月 旧㈱ふじい薬局(現ファーマライズ㈱)を買収し、代表取締役就任 平成21年６月  新設分割によるファーマライズ㈱設立と同時に代表取締役就任 平成21年９月 旧㈱ハイレンメディカル(現ファーマライズ㈱)取締役就任 平成25年３月 旧ファーマライズプラス㈱(現ファーマライズ㈱)設立と同時に代表取締役就任 平成27年８月 当社代表取締役執行役員社長就任 平成27年10月 旧薬ヒグチ＆ファーマライズ㈱(現ファーマライズ㈱)を買収し、代表取締役就任 平成28年８月 当社代表取締役会長(ＣＥＯ)就任(現任) 平成29年６月 ㈱ミュートス取締役就任 平成31年１月 ファーマライズ㈱取締役会長就任 令和２年３月 ㈱ヘルシーワーク取締役就任 令和４年12月 北海道ファーマライズ㈱取締役就任（現任）

昭和46年11月

㈱マルタケ入社

昭和59年６月

当社設立と同時に代表取締役社長就任

平成９年１月

旧㈲みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)を買収し、代表取締役社長就任

平成12年２月

旧北陸ファーマシューティカルサービス㈱(現ファーマライズ㈱)設立と同時に取締役就任

平成14年５月

組織変更により旧㈱みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成19年９月

旧㈱ふじい薬局(現ファーマライズ㈱)を買収し、代表取締役就任

平成21年６月

新設分割によるファーマライズ㈱設立と同時に代表取締役就任

平成21年９月

旧㈱ハイレンメディカル(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成25年３月

旧ファーマライズプラス㈱(現ファーマライズ㈱)設立と同時に代表取締役就任

平成27年８月

当社代表取締役執行役員社長就任

平成27年10月

旧薬ヒグチ＆ファーマライズ㈱(現ファーマライズ㈱)を買収し、代表取締役就任

平成28年８月

当社代表取締役会長(ＣＥＯ)就任(現任)

平成29年６月

㈱ミュートス取締役就任

平成31年１月

ファーマライズ㈱取締役会長就任

令和２年３月

㈱ヘルシーワーク取締役就任

令和４年12月

北海道ファーマライズ㈱取締役就任（現任）

(注)４

241,260

昭和46年11月

㈱マルタケ入社

昭和59年６月

当社設立と同時に代表取締役社長就任

平成９年１月

旧㈲みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)を買収し、代表取締役社長就任

平成12年２月

旧北陸ファーマシューティカルサービス㈱(現ファーマライズ㈱)設立と同時に取締役就任

平成14年５月

組織変更により旧㈱みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成19年９月

旧㈱ふじい薬局(現ファーマライズ㈱)を買収し、代表取締役就任

平成21年６月

新設分割によるファーマライズ㈱設立と同時に代表取締役就任

平成21年９月

旧㈱ハイレンメディカル(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成25年３月

旧ファーマライズプラス㈱(現ファーマライズ㈱)設立と同時に代表取締役就任

平成27年８月

当社代表取締役執行役員社長就任

平成27年10月

旧薬ヒグチ＆ファーマライズ㈱(現ファーマライズ㈱)を買収し、代表取締役就任

平成28年８月

当社代表取締役会長(ＣＥＯ)就任(現任)

平成29年６月

㈱ミュートス取締役就任

平成31年１月

ファーマライズ㈱取締役会長就任

令和２年３月

㈱ヘルシーワーク取締役就任

令和４年12月

北海道ファーマライズ㈱取締役就任（現任）

取締役副会長

大 野 小 夜 子

昭和24年６月３日

昭和48年４月 ㈱マルタケ入社 平成元年７月 当社取締役就任 平成13年７月 当社常務取締役就任 平成19年９月 当社管理本部長就任 平成21年６月 新設分割によるファーマライズ㈱設立と同時に取締役就任(現任)、常務取締役就任 平成21年８月 旧㈱みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)取締役就任 平成27年８月 旧㈱双葉(現ファーマライズ㈱)取締役就任 平成28年８月 当社顧問就任 平成30年８月 当社常務取締役就任、執行役員就任 令和元年８月 ㈱レイケアセンター取締役就任(現任) 令和２年８月 当社取締役副会長就任(現任)

昭和48年４月

㈱マルタケ入社

平成元年７月

当社取締役就任

平成13年７月

当社常務取締役就任

平成19年９月

当社管理本部長就任

平成21年６月

新設分割によるファーマライズ㈱設立と同時に取締役就任(現任)、常務取締役就任

平成21年８月

旧㈱みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成27年８月

旧㈱双葉(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成28年８月

当社顧問就任

平成30年８月

当社常務取締役就任、執行役員就任

令和元年８月

㈱レイケアセンター取締役就任(現任)

令和２年８月

当社取締役副会長就任(現任)

(注)４

376,670

昭和48年４月

㈱マルタケ入社

平成元年７月

当社取締役就任

平成13年７月

当社常務取締役就任

平成19年９月

当社管理本部長就任

平成21年６月

新設分割によるファーマライズ㈱設立と同時に取締役就任(現任)、常務取締役就任

平成21年８月

旧㈱みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成27年８月

旧㈱双葉(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成28年８月

当社顧問就任

平成30年８月

当社常務取締役就任、執行役員就任

令和元年８月

㈱レイケアセンター取締役就任(現任)

令和２年８月

当社取締役副会長就任(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長ＣＯＯ

秋　山　昌　之

昭和42年２月16日

平成７年４月 旧㈲協和静岡入社 平成７年７月 同社代表取締役社長就任 平成９年２月 合併により当社取締役就任 平成13年４月 当社取締役教育・監査室長就任 平成15年12月 当社取締役内部監査室長就任 平成16年５月 旧㈱みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)代表取締役社長就任 平成16年６月 当社取締役薬局統括部長就任 平成17年３月 当社取締役薬局統括部長 兼 日本薬物動態研究所所長就任 平成18年７月  当社取締役薬局統括部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任 平成19年９月 当社取締役薬局統括２部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任 平成20年６月  当社取締役薬局統括１部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任 平成21年６月  新設分割によるファーマライズ㈱設立と同時に専務取締役就任 平成21年９月 同社代表取締役社長就任 平成22年４月 当社取締役経営企画本部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任 平成22年８月 当社専務取締役経営企画本部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任 平成23年10月  当社専務取締役執行役員統括本部長　兼関係会社統括部長就任 平成24年７月  当社専務取締役執行役員事業推進本部長 兼 企画推進部長就任 平成24年10月 旧㈱みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)取締役就任 平成26年３月 旧㈱鬼怒川調剤センター(現ファーマライズ㈱)代表取締役就任 平成27年８月 当社専務取締役執行役員事業推進本部長 兼 関係会社統括部長就任 平成28年８月 旧ファーマライズプラス㈱(現ファーマライズ㈱)代表取締役就任 平成29年８月 旧北海道ファーマライズ㈱、旧㈱テラ・ヘルスプロモーション及び旧㈱ドゥリーム(何れも現ファーマライズ㈱)取締役就任 平成30年８月 当社代表取締役社長・ＣＯＯ就任(現任)、執行役員就任 平成30年10月 ㈱ケミスト取締役就任(現任) 平成31年１月 ファーマライズ㈱取締役就任(現任) 令和２年３月 ㈱寿データバンク取締役就任(現任)㈱ヘルシーワーク取締役就任(現任) 令和２年４月 ㈲サン・メディカル取締役就任(現任) 令和３年８月 ㈱ミュートス取締役就任(現任) 令和４年６月 ㈲映双薬局取締役就任（現任）

平成７年４月

旧㈲協和静岡入社

平成７年７月

同社代表取締役社長就任

平成９年２月

合併により当社取締役就任

平成13年４月

当社取締役教育・監査室長就任

平成15年12月

当社取締役内部監査室長就任

平成16年５月

旧㈱みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)代表取締役社長就任

平成16年６月

当社取締役薬局統括部長就任

平成17年３月

当社取締役薬局統括部長 兼 日本薬物動態研究所所長就任

平成18年７月

当社取締役薬局統括部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任

平成19年９月

当社取締役薬局統括２部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任

平成20年６月

当社取締役薬局統括１部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任

平成21年６月

新設分割によるファーマライズ㈱設立と同時に専務取締役就任

平成21年９月

同社代表取締役社長就任

平成22年４月

当社取締役経営企画本部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任

平成22年８月

当社専務取締役経営企画本部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任

平成23年10月

当社専務取締役執行役員統括本部長　兼関係会社統括部長就任

平成24年７月

当社専務取締役執行役員事業推進本部長 兼 企画推進部長就任

平成24年10月

旧㈱みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成26年３月

旧㈱鬼怒川調剤センター(現ファーマライズ㈱)代表取締役就任

平成27年８月

当社専務取締役執行役員事業推進本部長 兼 関係会社統括部長就任

平成28年８月

旧ファーマライズプラス㈱(現ファーマライズ㈱)代表取締役就任

平成29年８月

旧北海道ファーマライズ㈱、旧㈱テラ・ヘルスプロモーション及び旧㈱ドゥリーム(何れも現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成30年８月

当社代表取締役社長・ＣＯＯ就任(現任)、執行役員就任

平成30年10月

㈱ケミスト取締役就任(現任)

平成31年１月

ファーマライズ㈱取締役就任(現任)

令和２年３月

㈱寿データバンク取締役就任(現任)㈱ヘルシーワーク取締役就任(現任)

令和２年４月

㈲サン・メディカル取締役就任(現任)

令和３年８月

㈱ミュートス取締役就任(現任)

令和４年６月

㈲映双薬局取締役就任（現任）

(注)４

34,130

平成７年４月

旧㈲協和静岡入社

平成７年７月

同社代表取締役社長就任

平成９年２月

合併により当社取締役就任

平成13年４月

当社取締役教育・監査室長就任

平成15年12月

当社取締役内部監査室長就任

平成16年５月

旧㈱みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)代表取締役社長就任

平成16年６月

当社取締役薬局統括部長就任

平成17年３月

当社取締役薬局統括部長 兼 日本薬物動態研究所所長就任

平成18年７月

当社取締役薬局統括部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任

平成19年９月

当社取締役薬局統括２部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任

平成20年６月

当社取締役薬局統括１部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任

平成21年６月

新設分割によるファーマライズ㈱設立と同時に専務取締役就任

平成21年９月

同社代表取締役社長就任

平成22年４月

当社取締役経営企画本部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任

平成22年８月

当社専務取締役経営企画本部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任

平成23年10月

当社専務取締役執行役員統括本部長　兼関係会社統括部長就任

平成24年７月

当社専務取締役執行役員事業推進本部長 兼 企画推進部長就任

平成24年10月

旧㈱みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成26年３月

旧㈱鬼怒川調剤センター(現ファーマライズ㈱)代表取締役就任

平成27年８月

当社専務取締役執行役員事業推進本部長 兼 関係会社統括部長就任

平成28年８月

旧ファーマライズプラス㈱(現ファーマライズ㈱)代表取締役就任

平成29年８月

旧北海道ファーマライズ㈱、旧㈱テラ・ヘルスプロモーション及び旧㈱ドゥリーム(何れも現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成30年８月

当社代表取締役社長・ＣＯＯ就任(現任)、執行役員就任

平成30年10月

㈱ケミスト取締役就任(現任)

平成31年１月

ファーマライズ㈱取締役就任(現任)

令和２年３月

㈱寿データバンク取締役就任(現任)㈱ヘルシーワーク取締役就任(現任)

令和２年４月

㈲サン・メディカル取締役就任(現任)

令和３年８月

㈱ミュートス取締役就任(現任)

令和４年６月

㈲映双薬局取締役就任（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

専務取締役

松　浦　惠　子

昭和31年12月20日

昭和54年９月 医療法人安仁会水沢病院入社 昭和58年５月 医療法人暲純会榊原温泉病院入社 平成12年４月 当社入社 平成21年８月 旧㈱みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)取締役就任 平成21年９月 同社取締役事業部長就任 平成22年10月 旧㈲ヘイコーポレーション(現ファーマライズ㈱)取締役就任 平成24年10月 旧㈱みなみ薬局及び旧㈱北町薬局(何れも現ファーマライズ㈱)代表取締役就任 平成24年11月 当社執行役員就任 平成24年12月 旧日本メディケア㈱(現ファーマライズ㈱)取締役就任 平成25年６月 旧㈱東京みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)取締役就任 平成28年10月 当社事業推進本部薬局統括部長就任旧東海ファーマライズ㈱(現ファーマライズ㈱)取締役就任 平成29年８月 旧㈱フォーユー(現ファーマライズ㈱)取締役就任 平成30年８月 当社専務取締役就任(現任)旧関西ファーマライズ㈱(現ファーマライズ㈱)代表取締役就任 平成31年１月 ファーマライズ㈱代表取締役就任(現任) 令和３年８月 ㈱ヘルシーワーク取締役就任(現任) 令和４年９月 ㈱くすき調剤薬局代表取締役就任（現任） 令和４年９月 ㈲池本薬局取締役就任（現任） 令和４年12月 北海道ファーマライズ㈱取締役就任（現任） 令和５年４月 ㈲大木薬局代表取締役就任（現任）

昭和54年９月

医療法人安仁会水沢病院入社

昭和58年５月

医療法人暲純会榊原温泉病院入社

平成12年４月

当社入社

平成21年８月

旧㈱みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成21年９月

同社取締役事業部長就任

平成22年10月

旧㈲ヘイコーポレーション(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成24年10月

旧㈱みなみ薬局及び旧㈱北町薬局(何れも現ファーマライズ㈱)代表取締役就任

平成24年11月

当社執行役員就任

平成24年12月

旧日本メディケア㈱(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成25年６月

旧㈱東京みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成28年10月

当社事業推進本部薬局統括部長就任旧東海ファーマライズ㈱(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成29年８月

旧㈱フォーユー(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成30年８月

当社専務取締役就任(現任)旧関西ファーマライズ㈱(現ファーマライズ㈱)代表取締役就任

平成31年１月

ファーマライズ㈱代表取締役就任(現任)

令和３年８月

㈱ヘルシーワーク取締役就任(現任)

令和４年９月

㈱くすき調剤薬局代表取締役就任（現任）

令和４年９月

㈲池本薬局取締役就任（現任）

令和４年12月

北海道ファーマライズ㈱取締役就任（現任）

令和５年４月

㈲大木薬局代表取締役就任（現任）

(注)４

40,890

昭和54年９月

医療法人安仁会水沢病院入社

昭和58年５月

医療法人暲純会榊原温泉病院入社

平成12年４月

当社入社

平成21年８月

旧㈱みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成21年９月

同社取締役事業部長就任

平成22年10月

旧㈲ヘイコーポレーション(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成24年10月

旧㈱みなみ薬局及び旧㈱北町薬局(何れも現ファーマライズ㈱)代表取締役就任

平成24年11月

当社執行役員就任

平成24年12月

旧日本メディケア㈱(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成25年６月

旧㈱東京みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成28年10月

当社事業推進本部薬局統括部長就任旧東海ファーマライズ㈱(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成29年８月

旧㈱フォーユー(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成30年８月

当社専務取締役就任(現任)旧関西ファーマライズ㈱(現ファーマライズ㈱)代表取締役就任

平成31年１月

ファーマライズ㈱代表取締役就任(現任)

令和３年８月

㈱ヘルシーワーク取締役就任(現任)

令和４年９月

㈱くすき調剤薬局代表取締役就任（現任）

令和４年９月

㈲池本薬局取締役就任（現任）

令和４年12月

北海道ファーマライズ㈱取締役就任（現任）

令和５年４月

㈲大木薬局代表取締役就任（現任）

取締役

沼　田　　　豊

昭和38年７月26日

昭和62年４月 山一証券㈱入社 平成10年２月 旧富士証券㈱(現みずほ証券㈱)入社 平成24年２月 当社入社 平成26年３月 旧㈱鬼怒川調剤センター(現ファーマライズ㈱)取締役就任 平成27年８月 当社経営企画部長就任 平成27年10月 旧薬ヒグチ＆ファーマライズ㈱(現ファーマライズ㈱)取締役就任 平成28年８月 当社執行役員経営戦略本部長就任 平成29年３月 旧㈲エム・シー(現ファーマライズ㈱)取締役就任 平成29年６月 ㈱ミュートス取締役就任(現任) 平成30年６月 ㈱メディカルフロント取締役就任(現任)ポケットファーマシー販売㈱取締役就任 平成30年８月 当社取締役就任(現任) 令和２年５月 ㈱ウィーク取締役就任(現任)

昭和62年４月

山一証券㈱入社

平成10年２月

旧富士証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

平成24年２月

当社入社

平成26年３月

旧㈱鬼怒川調剤センター(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成27年８月

当社経営企画部長就任

平成27年10月

旧薬ヒグチ＆ファーマライズ㈱(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成28年８月

当社執行役員経営戦略本部長就任

平成29年３月

旧㈲エム・シー(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成29年６月

㈱ミュートス取締役就任(現任)

平成30年６月

㈱メディカルフロント取締役就任(現任)ポケットファーマシー販売㈱取締役就任

平成30年８月

当社取締役就任(現任)

令和２年５月

㈱ウィーク取締役就任(現任)

(注)４

4,130

昭和62年４月

山一証券㈱入社

平成10年２月

旧富士証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

平成24年２月

当社入社

平成26年３月

旧㈱鬼怒川調剤センター(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成27年８月

当社経営企画部長就任

平成27年10月

旧薬ヒグチ＆ファーマライズ㈱(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成28年８月

当社執行役員経営戦略本部長就任

平成29年３月

旧㈲エム・シー(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成29年６月

㈱ミュートス取締役就任(現任)

平成30年６月

㈱メディカルフロント取締役就任(現任)ポケットファーマシー販売㈱取締役就任

平成30年８月

当社取締役就任(現任)

令和２年５月

㈱ウィーク取締役就任(現任)

取締役 人事部長

菅　野　　　洋

昭和48年２月６日

平成７年４月 旧㈱エンゼル調剤入社 平成13年１月 同社と当社との合併により、当社転籍 平成16年６月 当社薬局統括部薬局運営課長就任 平成19年９月 当社関連事業部長就任 平成22年４月 当社グループ業務運営部長就任当社統括本部長就任 平成22年10月 当社取締役統括本部長 兼 関係会社統括部長就任 平成23年８月 ファーマライズ㈱代表取締役就任 平成23年10月 当社執行役員就任 平成24年８月 当社取締役執行役員就任 平成26年６月 当社取締役執行役員地域医療推進室長就任 平成28年９月 当社執行役員事業推進本部副本部長兼地域医療推進室長 平成30年10月 当社経営企画部長就任 平成31年３月 当社人事部長就任 令和２年８月 当社取締役就任（現任）

平成７年４月

旧㈱エンゼル調剤入社

平成13年１月

同社と当社との合併により、当社転籍

平成16年６月

当社薬局統括部薬局運営課長就任

平成19年９月

当社関連事業部長就任

平成22年４月

当社グループ業務運営部長就任当社統括本部長就任

平成22年10月

当社取締役統括本部長 兼 関係会社統括部長就任

平成23年８月

ファーマライズ㈱代表取締役就任

平成23年10月

当社執行役員就任

平成24年８月

当社取締役執行役員就任

平成26年６月

当社取締役執行役員地域医療推進室長就任

平成28年９月

当社執行役員事業推進本部副本部長兼地域医療推進室長

平成30年10月

当社経営企画部長就任

平成31年３月

当社人事部長就任

令和２年８月

当社取締役就任（現任）

(注)４

7,140

平成７年４月

旧㈱エンゼル調剤入社

平成13年１月

同社と当社との合併により、当社転籍

平成16年６月

当社薬局統括部薬局運営課長就任

平成19年９月

当社関連事業部長就任

平成22年４月

当社グループ業務運営部長就任当社統括本部長就任

平成22年10月

当社取締役統括本部長 兼 関係会社統括部長就任

平成23年８月

ファーマライズ㈱代表取締役就任

平成23年10月

当社執行役員就任

平成24年８月

当社取締役執行役員就任

平成26年６月

当社取締役執行役員地域医療推進室長就任

平成28年９月

当社執行役員事業推進本部副本部長兼地域医療推進室長

平成30年10月

当社経営企画部長就任

平成31年３月

当社人事部長就任

令和２年８月

当社取締役就任（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

多　田　　　宏

昭和11年９月１日

昭和35年４月 学校法人実践学園 実践商業高等学校   商業担当教諭就任 昭和48年４月 キャニヨン㈱入社取締役管理部長就任 昭和49年４月 同社専務取締役就任 昭和50年４月 キャニヨンマニファクチャリングカンパニー　ＵＳＡディレクター就任 昭和51年４月 韓国キャニヨン㈱代表取締役社長就任 昭和53年４月 旧キャニヨン通商㈱(現タスマン㈱)代表取締役社長就任(現任) 平成28年８月 当社取締役就任(現任)

昭和35年４月

学校法人実践学園 実践商業高等学校   商業担当教諭就任

昭和48年４月

キャニヨン㈱入社取締役管理部長就任

昭和49年４月

同社専務取締役就任

昭和50年４月

キャニヨンマニファクチャリングカンパニー　ＵＳＡディレクター就任

昭和51年４月

韓国キャニヨン㈱代表取締役社長就任

昭和53年４月

旧キャニヨン通商㈱(現タスマン㈱)代表取締役社長就任(現任)

平成28年８月

当社取締役就任(現任)

(注)４

―

昭和35年４月

学校法人実践学園 実践商業高等学校   商業担当教諭就任

昭和48年４月

キャニヨン㈱入社取締役管理部長就任

昭和49年４月

同社専務取締役就任

昭和50年４月

キャニヨンマニファクチャリングカンパニー　ＵＳＡディレクター就任

昭和51年４月

韓国キャニヨン㈱代表取締役社長就任

昭和53年４月

旧キャニヨン通商㈱(現タスマン㈱)代表取締役社長就任(現任)

平成28年８月

当社取締役就任(現任)

取締役

渡　邉　則　夫

昭和25年４月12日

昭和44年４月 ㈱遠興入社 平成３年11月 同社取締役就任 平成５年10月 同社常務取締役就任 平成17年10月 同社代表取締役就任 平成23年10月 同社代表取締役会長就任 平成25年10月 同社取締役会長就任(現任) 平成27年８月 当社取締役就任(現任)

昭和44年４月

㈱遠興入社

平成３年11月

同社取締役就任

平成５年10月

同社常務取締役就任

平成17年10月

同社代表取締役就任

平成23年10月

同社代表取締役会長就任

平成25年10月

同社取締役会長就任(現任)

平成27年８月

当社取締役就任(現任)

(注)４

2,700

昭和44年４月

㈱遠興入社

平成３年11月

同社取締役就任

平成５年10月

同社常務取締役就任

平成17年10月

同社代表取締役就任

平成23年10月

同社代表取締役会長就任

平成25年10月

同社取締役会長就任(現任)

平成27年８月

当社取締役就任(現任)

取締役

戸　田　一　誠

昭和17年５月31日

昭和42年８月 宗教法人日蓮宗 西中山妙福寺 代表役員住職就任 昭和52年４月 公益財団法人立正育英会 評議員就任(現任) 昭和55年10月 ㈱らいふ・めもりい代表取締役就任(現任)東京陶芸倶楽部小榑会会長就任 平成14年５月 社団法人練馬産業連合会 理事就任 平成14年７月 財団法人ロータリー米山記念奨学会評議員就任 平成15年７月 国際ロータリー第２５８０地区ガバナー就任 平成17年７月 ロータリー財団恒久基金日本委員会委員就任 平成19年11月 東京商工会議所練馬支部 評議員サービス・情報産業分科会長就任 平成21年７月 国際ロータリー保健と饑餓支援グループアジア地区エリアコーディネーター就任 平成24年７月 公益財団法人ロータリー米山記念奨学会理事就任 平成25年７月 公益財団法人米山梅吉記念館 理事就任 平成29年８月 当社補欠監査役選任 平成30年８月 当社監査役就任 令和２年８月 当社取締役就任(現任)

昭和42年８月

宗教法人日蓮宗 西中山妙福寺 代表役員住職就任

昭和52年４月

公益財団法人立正育英会 評議員就任(現任)

昭和55年10月

㈱らいふ・めもりい代表取締役就任(現任)東京陶芸倶楽部小榑会会長就任

平成14年５月

社団法人練馬産業連合会 理事就任

平成14年７月

財団法人ロータリー米山記念奨学会評議員就任

平成15年７月

国際ロータリー第２５８０地区ガバナー就任

平成17年７月

ロータリー財団恒久基金日本委員会委員就任

平成19年11月

東京商工会議所練馬支部 評議員サービス・情報産業分科会長就任

平成21年７月

国際ロータリー保健と饑餓支援グループアジア地区エリアコーディネーター就任

平成24年７月

公益財団法人ロータリー米山記念奨学会理事就任

平成25年７月

公益財団法人米山梅吉記念館 理事就任

平成29年８月

当社補欠監査役選任

平成30年８月

当社監査役就任

令和２年８月

当社取締役就任(現任)

(注)４

600

昭和42年８月

宗教法人日蓮宗 西中山妙福寺 代表役員住職就任

昭和52年４月

公益財団法人立正育英会 評議員就任(現任)

昭和55年10月

㈱らいふ・めもりい代表取締役就任(現任)東京陶芸倶楽部小榑会会長就任

平成14年５月

社団法人練馬産業連合会 理事就任

平成14年７月

財団法人ロータリー米山記念奨学会評議員就任

平成15年７月

国際ロータリー第２５８０地区ガバナー就任

平成17年７月

ロータリー財団恒久基金日本委員会委員就任

平成19年11月

東京商工会議所練馬支部 評議員サービス・情報産業分科会長就任

平成21年７月

国際ロータリー保健と饑餓支援グループアジア地区エリアコーディネーター就任

平成24年７月

公益財団法人ロータリー米山記念奨学会理事就任

平成25年７月

公益財団法人米山梅吉記念館 理事就任

平成29年８月

当社補欠監査役選任

平成30年８月

当社監査役就任

令和２年８月

当社取締役就任(現任)

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役(常勤)

小　高　芳　夫

昭和32年４月24日

平成７年12月 ㈲コスモ調剤薬局入社 平成８年７月 当社入社 平成13年４月 当社事業本部長就任 平成13年８月 当社取締役事業本部長就任 平成14年９月 当社取締役薬局統括部長就任 平成16年６月 当社取締役内部監査室長就任 平成19年９月 当社取締役薬局統括１部長就任 平成20年６月 当社取締役内部統制室長就任　　　 平成21年８月 旧㈱みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)代表取締役就任 平成22年９月 旧㈱北町薬局代表取締役就任 平成22年10月  旧㈲ヘイコーポレーション代表取締役就任旧㈱インテグラ代表取締役就任 平成23年10月 当社取締役執行役員就任 平成24年７月  当社取締役執行役員グループ会社支援室長就任 平成24年８月  当社常務取締役執行役員グループ会社支援室長就任 平成26年６月 ファーマライズ㈱代表取締役就任当社常務取締役執行役員就任 平成28年８月 旧北海道ファーマライズ㈱(現ファーマライズ㈱)監査役就任当社監査役就任(現任)㈱寿データバンク監査役就任(現任)㈱レイケアセンター監査役就任(現任) 平成29年６月 ㈱ミュートス監査役就任(現任) 平成30年10月 ㈱ケミスト監査役就任(現任) 平成31年１月 ファーマライズ㈱監査役就任(現任) 令和元年６月 ㈱メディカルフロント監査役就任(現任)ポケットファーマシー販売㈱監査役就任 令和２年３月 ㈱ヘルシーワーク監査役就任(現任) 令和２年４月 ㈲サン・メディカル監査役就任(現任) 令和２年５月 ㈱ウィーク監査役就任(現任) 令和４年６月 ㈲映双薬局監査役就任（現任） 令和４年９月 ㈱くすき調剤薬局監査役就任（現任） 令和４年９月 ㈲池本薬局監査役就任（現任） 令和４年12月 北海道ファーマライズ㈱監査役就任（現任） 令和５年４月 ㈲大木薬局監査役就任（現任）

平成７年12月

㈲コスモ調剤薬局入社

平成８年７月

当社入社

平成13年４月

当社事業本部長就任

平成13年８月

当社取締役事業本部長就任

平成14年９月

当社取締役薬局統括部長就任

平成16年６月

当社取締役内部監査室長就任

平成19年９月

当社取締役薬局統括１部長就任

平成20年６月

当社取締役内部統制室長就任

平成21年８月

旧㈱みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)代表取締役就任

平成22年９月

旧㈱北町薬局代表取締役就任

平成22年10月

旧㈲ヘイコーポレーション代表取締役就任旧㈱インテグラ代表取締役就任

平成23年10月

当社取締役執行役員就任

平成24年７月

当社取締役執行役員グループ会社支援室長就任

平成24年８月

当社常務取締役執行役員グループ会社支援室長就任

平成26年６月

ファーマライズ㈱代表取締役就任当社常務取締役執行役員就任

平成28年８月

旧北海道ファーマライズ㈱(現ファーマライズ㈱)監査役就任当社監査役就任(現任)㈱寿データバンク監査役就任(現任)㈱レイケアセンター監査役就任(現任)

平成29年６月

㈱ミュートス監査役就任(現任)

平成30年10月

㈱ケミスト監査役就任(現任)

平成31年１月

ファーマライズ㈱監査役就任(現任)

令和元年６月

㈱メディカルフロント監査役就任(現任)ポケットファーマシー販売㈱監査役就任

令和２年３月

㈱ヘルシーワーク監査役就任(現任)

令和２年４月

㈲サン・メディカル監査役就任(現任)

令和２年５月

㈱ウィーク監査役就任(現任)

令和４年６月

㈲映双薬局監査役就任（現任）

令和４年９月

㈱くすき調剤薬局監査役就任（現任）

令和４年９月

㈲池本薬局監査役就任（現任）

令和４年12月

北海道ファーマライズ㈱監査役就任（現任）

令和５年４月

㈲大木薬局監査役就任（現任）

(注)６

17,980

平成７年12月

㈲コスモ調剤薬局入社

平成８年７月

当社入社

平成13年４月

当社事業本部長就任

平成13年８月

当社取締役事業本部長就任

平成14年９月

当社取締役薬局統括部長就任

平成16年６月

当社取締役内部監査室長就任

平成19年９月

当社取締役薬局統括１部長就任

平成20年６月

当社取締役内部統制室長就任

平成21年８月

旧㈱みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)代表取締役就任

平成22年９月

旧㈱北町薬局代表取締役就任

平成22年10月

旧㈲ヘイコーポレーション代表取締役就任旧㈱インテグラ代表取締役就任

平成23年10月

当社取締役執行役員就任

平成24年７月

当社取締役執行役員グループ会社支援室長就任

平成24年８月

当社常務取締役執行役員グループ会社支援室長就任

平成26年６月

ファーマライズ㈱代表取締役就任当社常務取締役執行役員就任

平成28年８月

旧北海道ファーマライズ㈱(現ファーマライズ㈱)監査役就任当社監査役就任(現任)㈱寿データバンク監査役就任(現任)㈱レイケアセンター監査役就任(現任)

平成29年６月

㈱ミュートス監査役就任(現任)

平成30年10月

㈱ケミスト監査役就任(現任)

平成31年１月

ファーマライズ㈱監査役就任(現任)

令和元年６月

㈱メディカルフロント監査役就任(現任)ポケットファーマシー販売㈱監査役就任

令和２年３月

㈱ヘルシーワーク監査役就任(現任)

令和２年４月

㈲サン・メディカル監査役就任(現任)

令和２年５月

㈱ウィーク監査役就任(現任)

令和４年６月

㈲映双薬局監査役就任（現任）

令和４年９月

㈱くすき調剤薬局監査役就任（現任）

令和４年９月

㈲池本薬局監査役就任（現任）

令和４年12月

北海道ファーマライズ㈱監査役就任（現任）

令和５年４月

㈲大木薬局監査役就任（現任）

監査役(非常勤)

榎　本　孝　之

昭和37年６月５日

昭和62年10月 監査法人中央会計事務所入所 平成３年３月 公認会計士登録 平成５年１月 榎本公認会計士事務所開設 平成７年９月 税理士登録 平成29年８月 当社補欠監査役選任 平成29年９月 当社監査役就任(現任)

昭和62年10月

監査法人中央会計事務所入所

平成３年３月

公認会計士登録

平成５年１月

榎本公認会計士事務所開設

平成７年９月

税理士登録

平成29年８月

当社補欠監査役選任

平成29年９月

当社監査役就任(現任)

(注)５

─

昭和62年10月

監査法人中央会計事務所入所

平成３年３月

公認会計士登録

平成５年１月

榎本公認会計士事務所開設

平成７年９月

税理士登録

平成29年８月

当社補欠監査役選任

平成29年９月

当社監査役就任(現任)

監査役(非常勤)

園　部　経　夫

昭和38年４月10日

平成７年３月 ㈱タカゾノ入社 平成８年３月 同社取締役就任 平成11年12月 同社専務取締役就任 平成15年11月 同社代表取締役社長就任 平成22年６月 ㈱タカゾノテクノロジー代表取締役社長就任 平成24年７月 TAKAZONO VIETNAM会長就任 平成27年２月 ㈱タカゾノテクノロジー取締役就任(現任) 平成27年４月 ㈱タカゾノ代表取締役会長就任(現任) 平成29年５月 商工組合日本医療機器協会理事就任(現任) 令和２年８月 当社監査役就任(現任)

平成７年３月

㈱タカゾノ入社

平成８年３月

同社取締役就任

平成11年12月

同社専務取締役就任

平成15年11月

同社代表取締役社長就任

平成22年６月

㈱タカゾノテクノロジー代表取締役社長就任

平成24年７月

TAKAZONO VIETNAM会長就任

平成27年２月

㈱タカゾノテクノロジー取締役就任(現任)

平成27年４月

㈱タカゾノ代表取締役会長就任(現任)

平成29年５月

商工組合日本医療機器協会理事就任(現任)

令和２年８月

当社監査役就任(現任)

(注)６

─

平成７年３月

㈱タカゾノ入社

平成８年３月

同社取締役就任

平成11年12月

同社専務取締役就任

平成15年11月

同社代表取締役社長就任

平成22年６月

㈱タカゾノテクノロジー代表取締役社長就任

平成24年７月

TAKAZONO VIETNAM会長就任

平成27年２月

㈱タカゾノテクノロジー取締役就任(現任)

平成27年４月

㈱タカゾノ代表取締役会長就任(現任)

平成29年５月

商工組合日本医療機器協会理事就任(現任)

令和２年８月

当社監査役就任(現任)

計

725,500

(注) １　取締役副会長大野小夜子は、代表取締役会長大野利美知の配偶者であります。

　　 ２　取締役多田宏、渡邉則夫及び戸田一誠は社外取締役であります。

３　監査役榎本孝之及び園部経夫は社外監査役であります。

４　令和4年8月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

５　令和4年8月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

６　令和2年8月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

  ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

○多田宏氏（社外取締役、独立役員）

同氏は、実践商業高等学校の教論を経て昭和53年より、プラスチック製スプレー容器類を製造するタスマン㈱の社長を務める傍ら、学校法人実践学園顧問並びに学校法人中央大学の商議員を兼務しており、経営者及び教育者としての経験・知見を当社経営に活かして、当社取締役会の意思決定機能並びに監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、引き続き社外取締役として選任いたしました。

当社はタスマン株式会社及び多田宏氏個人との取引実績は、過去から現在に至るまでありません。また、当社株式を保有していないこと、そしてその他役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。

○渡邉則夫氏（社外取締役、独立役員）

同氏は、長年にわたり㈱遠興の社長を務め、現在は同社会長として引き続き同社の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しておりますことから、当社取締役会の意思決定機能並びに監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、引き続き社外取締役として選任いたしました。

同氏は当社の取引先の業務執行者に該当しますが、主要な取引先の業務執行者に該当いたしません。株式会社遠興は約5,000社の幅広い取引先を有し、当社グループも同社を仕入先として依存はしておりません。また、渡邉則夫氏は当社株式を2,700株保有しておりますが、発行済株式総数に対する比率は0.03％であり、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。

○戸田一誠氏（社外取締役、独立役員）

同氏は、宗教法人の住職を務める傍ら、学生・生徒に対する奨学金支援事業を目的とした公益財団法人の評議員や東京商工会議所の評議員として企業支援にも関与されている等、社会的な活動を幅広くされていることから、高い倫理的観点からの助言が期待でき、当社取締役会の意思決定機能並びに監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、引き続き社外取締役として選任いたしました。

また、同氏は当社株式600株を保有しておりますが、その他に役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れは少ないと判断し、引き続き、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。

○榎本孝之氏（社外監査役、独立役員）

同氏は、監査法人勤務を経て平成5年会計事務所を開業。長年に亘り企業会計・税務に関する業務に携わってこられたことから、豊富な経験と高い専門知識を有し、当社監査役としてその職務を適切に遂行していただけると判断し、引き続き社外監査役として選任いたしました。

当社は榎本公認会計士事務所及び榎本孝之氏個人との取引実績は、過去から現在に至るまでありません。また、同氏は当社株式を保有していないこと、そしてその他役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。

○園部経夫氏（社外監査役、独立役員）

同氏は、長年にわたり医療機器・医療システムの企画・開発・製造・販売を事業内容とする株式会社タカゾノの代表取締役社長を務め、現在は同社会長として経営に携わり、経営者として培われた幅広く高度な知見と豊富な経験を有しておりますことから、客観的かつ多様な見地からの助言を当社の監査体制に反映いただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任いたしました。

同氏は当社の取引先の業務執行者に該当しますが、主要な取引先の業務執行者に該当いたしません。また、株式会社タカゾノは約3,000社の幅広い取引先を有し、当社グループも同社を仕入先として依存はしておりません。このため、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための「社外役員独立性基準」を定めております。
　社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

１. 当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の出身者(注１)

２. 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）

３. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

(1) 当社グループの主要な取引先(注２)

(2) 当社グループの主要な借入先(注３)

(3) 当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

４. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

５. 当社グループから多額(注４)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

６. 当社グループから多額の寄付を受けている者(注５)

７. 社外役員の相互就任関係(注６)となる他の会社の業務執行者

８. 近親者(注７)が上記１.から７.までのいずれか（４項及び５項を除き、重要な者(注8)に限る）に該当する者

９. 過去５年間において、上記２.から８.までのいずれかに該当していた者

10. 前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

(注)１ 現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人（本基準において「業務執行者」と総称する）及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。なお、社外監査役においては、非業務執行取締役を含む。

２ 主要な取引先とは、当社グループの商品等（サービスの提供を含む）の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は当該取引先グループの連結売上高の３％を会計年度２期連続で超えるものをいう。

３ 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の３％を超える金融機関をいう。

４ 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定める通りとする。

(1) 当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価（役員報酬を除く）が、年間１千万円を超えるときを多額という。

(2) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が当該団体の年間総収入金額の３％を超えるときを多額という。ただし、当該３％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。

５ 当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

６ 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

７ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

８ 重要な者とは、取締役及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外役員の状況は、取締役９名のうち社外取締役は３名、監査役３名のうち社外監査役は２名を選任しております。社外役員は、６ヶ月に１回程度開催される社外役員連絡会に出席し、情報交換・認識の共有を行っております。また、監査役は、定期的（四半期毎）に開催している監査報告会において、会計監査人より監査の実施状況について報告・説明を受け、監査の実施状況を把握するとともに、社外役員連絡会にも出席し社外取締役との連携も確保しております。

さらに、内部監査・統制室は、監査役と月１回程度の連絡会を開催し情報共有、連携を図っております。そして、年に一度全部署に対して実施される内部監査の報告書は、内部監査、内部統制の状況を把握するため、全取締役に回覧されております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役は２名の社外監査役を含む３名で構成し、うち１名が常勤監査役、２名が非常勤監査役であります。

なお、社外監査役である榎本孝之氏は、長年に亘り企業会計・税務に関する業務に携わっており、豊富な経験と高い専門知識を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りであります。

役職名	氏名	出席状況
常勤常勤監査役	小高 芳夫	100％(13回／13回)
非常勤社外監査役	榎本 孝之	100％(13回／13回)
非常勤社外監査役	園部 経夫	100％(13回／13回)

監査役会における主な検討事項は、以下の通りであります。

　・グループ各社の内部統制システムの監視、評価

　・グループ各社における規制を受ける法令等の遵守状況の確認、評価

　・グループ各社における経理財務体制の確認、評価

　・内部通報制度の運用状況の確認、評価

また、常勤監査役の主な活動として、重要会議への出席、代表取締役との意見交換、会計監査人及び内部監査部門との定期的な情報交換、重要決裁書類の閲覧確認、部門監査や子会社の往査等を行っております。

②　内部監査の状況

取締役会直属の組織として、内部監査・統制室を設置し、室長１名、室員３名で法令規制及び社内ルールの遵守、業務の効率性など内部統制の機能検証にあたっております。

内部監査の実効性を確保するため、内部監査の結果については、代表取締役社長のみならず、監査役に対しても、直接報告を行う体制を構築・運用しております。

監査役会及び監査法人とは、定期的に打合せを行う等相互に連携を取り、効果的な監査が実施されるよう意見の交換、指摘事項の解決・改善状況の確認を行っております。

また、内部監査・統制室では、個人情報保護委員会をはじめとした各種委員会の状況や機能についての監査を行っております。

③　会計監査の状況

イ．会計監査の名称

　太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

　15年

ハ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　田尻　慶太

　指定有限責任社員　業務執行社員　篠田　友彦

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他17名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査業務を行っている太陽有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要とされる品質管理体制、独立性、専門性を有していることとともに、当社の監査役会で決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当しないことから総合的に勘案し適任と判断したためであります。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は監査法人の評価を行っており、太陽有限責任監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生は無く、会計監査人の職務の遂行に支障がないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	40	―	39	―
連結子会社	―	―	―	―
計	40	―	39	―

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

監査日数、当社の事業規模、当社の業務の特殊性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得た後に決定する手続を実施しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況及び報酬の算出根拠等を検討し、監査報酬額が適正であると判断し同意いたしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、令和３年８月31日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

業務執行から独立した立場である社外取締役、取締役の業務執行を監査する監査役及び社外監査役には、基本報酬（定額報酬）のみを支払う方針としています。
　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は以下の通りです。

イ．取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬は、基本報酬のほか、非金銭報酬（譲渡制限付株式割当報酬）により構成し、役職位が上位となるに従い非金銭報酬の割合が多くなるよう、一定の算式に基づき基準額を決定する。業績連動報酬　は、これを支給しない。

ロ．上記イ．の報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関す

　　る方針

基本報酬は、株主総会においてその総枠を決議し、配分方法は社外役員を交えて構成される指名・報酬委員会において審議した上で決定する。委員構成は社外役員（社外監査役を含む）を過半数とする。

ハ．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

基本報酬は、役職別に、経営姿勢・業績・在職年数等を勘案の上、決定するものとする。ただし、会社の業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合等、特別な事情がある
場合は、株主総会の承認を得ることで、役員賞与を支給することがある。株主総会へ提出する役員賞与の金額等は、当該期間の各役員の業績への寄与度を勘案して決定する。なお、株主総会への議案の提出に際しては、支給を行う特別な理由（事情）や金額の計算根拠等、株主が株主総会の議案を十分に審議できるよう配慮することとする。

②　非金銭報酬等の内容

非金銭報酬として、令和２年８月26日開催の当社第34期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とした譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度であります。当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として年額200百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。なお、３年以上で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という）の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの期間（ただし、当該期間中に、割当対象取締役（以下、「対象取締役」という）が当社の取締役の地位から当社の取締役会が正当と認める理由又は死亡により退任した場合には、本給付期日から当該退任までの期間とする）中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点（ただし、対象取締役が当社の取締役の地位から任期満了若しくは定年その他当社の取締役会が正当と認める理由又は死亡により退任した場合は当該退任の直後の時点）をもって、対象取締役（ただし、対象取締役が死亡により退任した場合はその相続人）が保有する本株式の全部についての本譲渡制限は解除されます。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数（人）
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役（社外取締役を除く）	229	182	―	47	6
監査役（社外監査役を除く）	9	9	―	―	1
社外役員	6	6	―	―	5

（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付き株式の発行47百万円に伴うものです。

④　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株価の上昇又は配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

なお、純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	5	55	5	55
非上場株式以外の株式	―	―	―	―

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
非上場株式	0	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和４年６月１日から令和５年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和４年６月１日から令和５年５月31日まで)の財務諸表について太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(令和４年５月31日)	当連結会計年度(令和５年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,991	4,742
		売掛金								484	611
		商品及び製品								2,237	2,225
		原材料及び貯蔵品								65	65
		未収入金								3,786	3,412
		その他								319	320
		貸倒引当金								△5	△6
		流動資産合計								10,878	11,372
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							※２，※５ 7,469	※２，※５ 7,501
				減価償却累計額						△4,347	△4,599
				建物及び構築物（純額）						3,121	2,902
			機械装置及び運搬具							113	106
				減価償却累計額						△86	△85
				機械装置及び運搬具（純額）						27	20
			工具、器具及び備品							1,164	※４ 1,280
				減価償却累計額						△967	△1,026
				工具、器具及び備品（純額）						196	254
			土地							※２，※５ 2,616	※２，※５ 2,587
			リース資産							689	624
				減価償却累計額						△411	△411
				リース資産（純額）						278	213
			建設仮勘定							115	30
			有形固定資産合計							6,355	6,010
		無形固定資産
			のれん							3,220	2,748
			リース資産							215	188
			その他							193	313
			無形固定資産合計							3,629	3,250
		投資その他の資産
			投資有価証券							60	82
			長期貸付金							1	1
			差入保証金							1,734	1,680
			繰延税金資産							741	778
			その他							507	※１ 397
			貸倒引当金							△164	△152
			投資その他の資産合計							2,881	2,787
		固定資産合計								12,866	12,048
	繰延資産
		社債発行費								1	0
		繰延資産合計								1	0
	資産合計									23,746	23,421

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(令和４年５月31日)	当連結会計年度(令和５年５月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								4,109	4,252
		1年内償還予定の社債								－	1,482
		1年内返済予定の長期借入金								※２ 2,276	※２ 2,008
		リース債務								214	187
		未払費用								662	760
		未払法人税等								429	333
		賞与引当金								46	45
		店舗閉鎖損失引当金								50	21
		その他								687	743
		流動負債合計								8,477	9,835
	固定負債
		社債								1,482	－
		長期借入金								※２ 5,603	※２ 5,216
		リース債務								337	245
		退職給付に係る負債								781	791
		資産除去債務								111	111
		その他								255	232
		固定負債合計								8,570	6,598
	負債合計									17,047	16,433
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,274	1,298
		資本剰余金								1,529	1,553
		利益剰余金								3,811	4,014
		自己株式								△210	△210
		株主資本合計								6,405	6,655
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△0	△0
		退職給付に係る調整累計額								△5	18
		その他の包括利益累計額合計								△6	17
	新株予約権									208	208
	非支配株主持分									91	105
	純資産合計									6,699	6,987
負債純資産合計										23,746	23,421

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 令和３年６月１日　至 令和４年５月31日)	当連結会計年度(自 令和４年６月１日　至 令和５年５月31日)
売上高										51,608	52,030
売上原価										43,491	43,896
売上総利益										8,117	8,134
販売費及び一般管理費										※１，※２ 6,596	※１，※２ 6,695
営業利益										1,520	1,438
営業外収益
	受取利息									1	1
	受取配当金									1	1
	受取手数料									14	24
	受取賃貸料									17	16
	新型コロナウイルス感染症による助成金収入									27	15
	その他									91	17
	営業外収益合計									153	76
営業外費用
	支払利息									65	55
	賃貸原価									10	10
	支払手数料									31	8
	新型コロナウイルス感染対策費用									21	0
	その他									27	7
	営業外費用合計									156	82
経常利益										1,517	1,431
特別利益
	固定資産売却益									※３ 2	※３ 1
	店舗閉鎖損失引当金戻入額									21	16
	負ののれん発生益									－	30
	補助金収入									－	88
	特別利益合計									23	137
特別損失
	固定資産売却損									－	※４ 5
	固定資産除却損									※５ 18	※５ 59
	固定資産圧縮損									－	90
	賃貸借契約解約損									－	119
	減損損失									※６ 200	※６ 244
	特別損失合計									218	518
税金等調整前当期純利益										1,322	1,049
法人税、住民税及び事業税										816	749
法人税等調整額										47	△47
法人税等合計										864	702
当期純利益										458	347
非支配株主に帰属する当期純利益										10	14
親会社株主に帰属する当期純利益										447	333

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 令和３年６月１日　至 令和４年５月31日)	当連結会計年度(自 令和４年６月１日　至 令和５年５月31日)
当期純利益										458	347
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△0	0
	退職給付に係る調整額									△4	24
	その他の包括利益合計									※ △5	※ 24
包括利益										453	372
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									442	357
	非支配株主に係る包括利益									10	14

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　令和３年６月１日　至　令和４年５月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,251	1,476	3,494	△208	6,013
当期変動額
新株の発行	23	23			47
剰余金の配当			△130		△130
親会社株主に帰属する当期純利益			447		447
自己株式の取得				△2	△2
その他		29			29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	23	53	317	△2	392
当期末残高	1,274	1,529	3,811	△210	6,405

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△0	△0	△1	208	110	6,331
当期変動額
新株の発行						47
剰余金の配当						△130
親会社株主に帰属する当期純利益						447
自己株式の取得						△2
その他					△29	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△4	△5	－	10	5
当期変動額合計	△0	△4	△5	－	△18	367
当期末残高	△0	△5	△6	208	91	6,699

  当連結会計年度(自　令和４年６月１日　至　令和５年５月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,274	1,529	3,811	△210	6,405
当期変動額
新株の発行	23	23			47
剰余金の配当			△130		△130
親会社株主に帰属する当期純利益			333		333
自己株式の取得					－
その他					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	23	23	202	－	249
当期末残高	1,298	1,553	4,014	△210	6,655

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△0	△5	△6	208	91	6,699
当期変動額
新株の発行						47
剰余金の配当						△130
親会社株主に帰属する当期純利益						333
自己株式の取得						－
その他						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	24	24	－	14	38
当期変動額合計	0	24	24	－	14	288
当期末残高	△0	18	17	208	105	6,987

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 令和３年６月１日　至 令和４年５月31日)	当連結会計年度(自 令和４年６月１日　至 令和５年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									1,322	1,049
	減価償却費									608	589
	減損損失									200	244
	のれん償却額									700	635
	負ののれん発生益									－	△30
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△6	△11
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△1	△4
	店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）									3	△29
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									66	42
	受取利息及び受取配当金									△3	△2
	支払利息									65	55
	補助金収入									－	△88
	固定資産売却損益（△は益）									△2	3
	固定資産除却損									18	59
	賃貸借契約解約損									－	119
	固定資産圧縮損									－	90
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,319	482
	棚卸資産の増減額（△は増加）									286	68
	仕入債務の増減額（△は減少）									△500	13
	未収消費税等の増減額（△は増加）									5	△48
	その他									202	82
	小計									1,648	3,322
	利息及び配当金の受取額									2	1
	利息の支払額									△66	△55
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△870	△836
	補助金の受取額									－	88
	営業活動によるキャッシュ・フロー									713	2,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△379	△380
	有形固定資産の売却による収入									2	32
	無形固定資産の取得による支出									△87	△162
	差入保証金の差入による支出									△145	△158
	差入保証金の回収による収入									86	197
	長期前払費用の取得による支出									△152	△40
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	※２ △180
	貸付金の回収による収入									1	0
	保険積立金の解約による収入									383	－
	その他									△0	△11
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△292	△703

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 令和３年６月１日　至 令和４年５月31日)	当連結会計年度(自 令和４年６月１日　至 令和５年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入による収入									2,000	1,700
	長期借入金の返済による支出									△2,609	△2,419
	リース債務の返済による支出									△263	△222
	社債の償還による支出									△27	－
	自己株式の取得による支出									△2	－
	配当金の支払額									△131	△131
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,034	△1,072
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△613	743
現金及び現金同等物の期首残高										4,604	3,991
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 3,991	※１ 4,734

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　14社

主要な連結子会社名

ファーマライズ㈱、北海道ファーマライズ㈱、㈱ヘルシーワーク、㈱寿データバンク

　当連結会計年度において、㈱メディカルフロントは、ポケットファーマシー販売㈱を吸収合併いたしました。

　北海道ファーマライズ㈱を会社分割により新規設立いたしました。

　㈲映双薬局、㈱くすき調剤薬局、㈲池本薬局、㈲大木薬局は株式取得したことにより、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数　1社

HIGUCHI PH VIETNAM CO., LTD.

連結の範囲から除いた理由

　連結を適用していない子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の適用範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社

HIGUCHI PH VIETNAM CO., LTD.

持分法を適用しない理由

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法は適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、㈲池本薬局の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたって同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、当連結会計年度において株式を取得した㈲大木薬局は、みなし取得日を４月30日としているため、貸借対照表のみ連結しております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

市場価格のない株式等…主として移動平均法に基づく原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

調剤薬局及びドラッグストアの商品…総平均法

コンビニエンスストア及びコンビニエンスストア＆ドラッグストアの商品…売価還元法

貯蔵品…最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物

 平成19年３月31日以前に取得したもの……主に旧定額法

 平成19年４月１日以降に取得したもの……主に定額法

その他

 平成19年３月31日以前に取得したもの……旧定率法

 平成19年４月１日以降に取得したもの……定率法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	２～50年
機械装置及び運搬具	２～17年
工具、器具及び備品	２～20年

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、償却年数は、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(５年)による定額法

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

一部の連結子会社の従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ．店舗閉鎖損失引当金

物販事業の店舗閉鎖に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ．過去勤務費用の費用処理方法

発生時の連結会計年度に費用処理しております。

ニ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金利息

ハ．ヘッジ方針

金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

調剤薬局事業

　医師の発行する処方せんに基づき薬剤師が調剤した医療用薬品及び処方せんが不要な一般用(OTC)医薬品の販売を行っております。医薬品の販売については、通常は商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

物販事業

　ドラッグストア・コンビニエンスストアにおいて商品の販売を行っております。通常は商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

　なお、一部の商品取引については顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

医学資料保管・管理事業

　顧客と管理委託契約を締結しており、契約期間にわたり資料の保管・管理サービスを提供することを履行義務として識別し、月額の契約価格を、毎月売上高として認識しております。

医療モール経営事業

　当社賃貸物件の保守管理を行っており、顧客(テナント)が共用部を使用する対価について保守・管理等のサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。 

（重要な会計上の見積り）

1. 調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産の評価
 　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	54	207
固定資産	4,985	4,591

会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループでは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候があると認められる場合には、減損の兆候が把握された各店舗の事業計画を基に割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該店舗固定資産の帳簿価額と比較を行い、減損損失の認識の要否を判定しております。

減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損の測定を行うため、当該店舗固定資産の「回収可能価額」を「正味売却価額」と「使用価値」の比較により決定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(2) 会計上の見積りに用いた主要な仮定

各店舗の将来キャッシュ・フローの基となる事業計画に用いられた重要な仮定には以下が含まれております。

1. 各店舗の移店・退店予定

2. 各店舗の売上高(処方箋枚数・単価)予測

3. 各店舗の人件費予測

4. 仕入先との妥結率予測

(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響

経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定した効果が得られない場合には、固定資産に係る減損損失が発生し、翌年度における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

２.のれんの評価
　 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失(調剤事業)	32	36
減損損失(調剤事業以外)	71	―
のれん(調剤事業)	2,346	1,988
のれん(調剤事業以外)	874	759

 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、主としてのれんの取得単位をもとに資産のグルーピングを行い、のれんの減損の兆候があると判断した場合、のれんの帰属する資産グループごとの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む固定資産帳簿価額を比較を行い、減損損失の認識の要否を判定しております。

減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産帳簿価額を下回る場合には、減損の測定を行うため、のれんの帰属する資産グループごとの「回収可能価額」を「正味売却価額」と「使用価値」の比較により決定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 

(2) 会計上の見積りに用いた主要な仮定 

のれんの評価における事業計画においては、売上高予測及び営業利益予測の影響等の仮定が用いられております。

(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響 

経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定した効果が得られない場合には、固定資産に係る減損損失が発生し、翌年度における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

また、前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取手数料」14百万円を独立掲記し、「受取保険金」61百万円を「その他」に含め91百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「賞与引当金の増減額」は、表示科目の見直しを行ったため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「賞与引当金の増減額」△１百万円を独立掲記し、「受取保険金」△61百万円を「その他」に含め202百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含めておりました「預り保証金の受入による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保証金の受入による収入」に表示していた0百万円は、「その他」△0百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、以下の通りであります。

	前連結会計年度(令和４年５月31日)	当連結会計年度(令和５年５月31日)
その他	―百万円	20百万円

※２　担保に供している資産

	前連結会計年度(令和４年５月31日)	当連結会計年度(令和５年５月31日)
建物及び構築物(建物)	292百万円	272百万円
土地	975	975
計	1,267百万円	1,247百万円

上記物件に対応する債務は以下の通りであります。

	前連結会計年度(令和４年５月31日)	当連結会計年度(令和５年５月31日)
1年内返済予定の長期借入金	65百万円	142百万円
長期借入金	1,551	1,409
計	1,616百万円	1,551百万円

　３　当座貸越契約と当座貸越極度額

	前連結会計年度(令和４年５月31日)	当連結会計年度(令和５年５月31日)
当座貸越極度額	1,600百万円	1,600百万円
借入実行残高	―	―
差引	1,600百万円	1,600百万円

※４　圧縮記帳額

当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、工具、器具及び備品90百万円であります。

※５　有形固定資産には以下の休止固定資産が含まれております。

	前連結会計年度(令和４年５月31日)	当連結会計年度(令和５年５月31日)
建物及び構築物	0百万円	29百万円
土地	6	84

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自  令和３年６月１日至  令和４年５月31日)		当連結会計年度(自  令和４年６月１日至  令和５年５月31日)
給料手当	1,135	百万円	1,101	百万円
租税公課	2,371		2,332
のれん償却額	700		635
支払手数料	742		901

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度(自  令和３年６月１日至  令和４年５月31日)		当連結会計年度(自  令和４年６月１日至  令和５年５月31日)
	11	百万円	13	百万円

※３　固定資産売却益

	前連結会計年度(自 令和３年６月１日至 令和４年５月31日)	当連結会計年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	0百万円
土地	―	0
計	2百万円	1百万円

※４　固定資産売却損

	前連結会計年度(自 令和３年６月１日至 令和４年５月31日)	当連結会計年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)
建物及び構築物	―百万円	1百万円
工具、器具及び備品	―	0
土地	―	3
計	―百万円	5百万円

※５　固定資産除却損

	前連結会計年度(自 令和３年６月１日至 令和４年５月31日)	当連結会計年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)
建物及び構築物	18百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
その他	―	58
計	18百万円	59百万円

※６　減損損失

前連結会計年度(自　令和３年６月１日　至　令和４年５月31日)

当社は当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失
店舗（既存）	建物及び構築物等	埼玉県	21百万円
店舗（既存）	建物及び構築物等	京都府	10百万円
店舗（既存）	建物及び構築物等	大阪府	22百万円
店舗（既存）	建物及び構築物等	長崎県	0百万円
事務所	建物及び構築物等	東京都	42百万円
―	のれん	―	103百万円

当社グループは店舗又は事業等を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。

上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失200百万円として計上いたしました。
　その内訳は、建物及び構築物 57百万円、工具、器具及び備品 ５百万円、差入保証金 12百万円、権利金 16百万円、のれん 103百万円、それ以外 ３百万円であります。
　なお、店舗・事務所の資産グループの回収可能価額は店舗については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整したもの等により算定しております。

また、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.12％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　令和４年６月１日　至　令和５年５月31日)

当社は当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失
店舗（既存）	建物及び構築物等	北海道	2百万円
店舗（既存）	建物及び構築物等	福島県	4百万円
店舗（既存）	建物及び構築物等	群馬県	1百万円
店舗（既存）	建物及び構築物等	千葉県	7百万円
店舗（既存）	建物及び構築物等	東京都	24百万円
店舗（既存）	土地	新潟県	12百万円
店舗（既存）	建物及び構築物等	静岡県	10百万円
店舗（既存）	その他(投資その他の資産)	愛知県	40百万円
店舗（既存）	建物及び構築物等	三重県	0百万円
店舗（既存）	建物及び構築物等、その他(投資その他の資産)	大阪府	104百万円
―	のれん	―	36百万円

当社グループは店舗又は事業等を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。

上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失244百万円として計上いたしました。
　その内訳は、土地12百万円、建物及び構築物 73百万円、工具、器具及び備品 ４百万円、差入保証金 ６百万円、権利金 ２百万円、のれん 36百万円、その他(投資その他の資産) 106百万円、それ以外 １百万円であります。

なお、店舗・事務所の資産グループの回収可能価額は店舗については主に正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整したもの等により、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価格をゼロとして評価し算定しております。

また、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.12％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 令和３年６月１日至 令和４年５月31日)	当連結会計年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△0百万円	0百万円
組替調整額	―	―
税効果調整前	△0	0
税効果額	△0	0
その他有価証券評価差額金	△0	0
退職給付に係る調整額
当期発生額	△4百万円	36百万円
組替調整額	△2	△1
税効果調整前	△7	35
税効果額	△2	10
退職給付に係る調整額	△4	24
その他の包括利益合計	△5百万円	24百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　令和３年６月１日　至　令和４年５月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式 （株）	9,615,515	58,270	―	9,673,785

　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、以下の通りであります。
　譲渡制限付き株式の発行による増加　　　　　   58,270株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式 （株）	317,800	3,300	―	321,100

　（変動事由の概要）

増加数の内訳は以下の通りであります。

令和３年５月20日の取締役会決議による自己株式の取得　3,300株

　３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末

提出会社	平成25年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	26
	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	28
	平成27年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	24
	平成28年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	27
	平成29年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	26
	平成30年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	39
	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債　（注）１、２	普通株式	2,600,000	―	―	2,600,000	―
	令和元年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	36
合計			2,600,000	―	―	2,600,000	208

　（注）１.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　 ２.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和３年８月26日定時株主総会	普通株式	130	14	令和３年５月31日	令和３年８月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和４年８月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	130	14	令和４年５月31日	令和４年８月26日

当連結会計年度(自　令和４年６月１日　至　令和５年５月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式 （株）	9,673,785	72,860	―	9,746,645

　（変動事由の概要）増加数の内訳は、以下の通りであります。
　譲渡制限付き株式の発行による増加　　　　　   72,860株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式 （株）	321,100	―	―	321,100

　３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末

提出会社	平成25年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	26
	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	28
	平成27年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	24
	平成28年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	27
	平成29年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	26
	平成30年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	39
	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債　（注）１、２	普通株式	2,600,000	4,500	―	2,604,500	―
	令和元年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	36
合計			2,600,000	4,500	―	2,604,500	208

　（注）１.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　 ２.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和４年８月25日定時株主総会	普通株式	130	14	令和４年５月31日	令和４年８月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和５年８月30日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	131	14	令和５年５月31日	令和５年８月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 令和３年６月１日至 令和４年５月31日)	当連結会計年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)
現金及び預金勘定	3,991百万円	4,742百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	―	△7
現金及び現金同等物	3,991百万円	4,734百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社映双薬局、株式会社くすき調剤薬局、有限会社池本薬局及び有限会社大木薬局を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純増)との関係は以下の通りであります。

流動資産	304百万円
固定資産	31
のれん	199
流動負債	△163
固定負債	△117
負ののれん	△30
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、収入	223百万円
新規連結子会社現金及び現金同等物	△43
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	180百万円

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：百万円)
	前連結会計年度(令和４年５月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	9	7	―	2
合計	9	7	―	2

	(単位：百万円)
	当連結会計年度(令和５年５月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	9	7	―	2
合計	9	7	―	2

②　未経過リース料期末残高相当額等

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(令和４年５月31日)	当連結会計年度(令和５年５月31日)
未経過リース料期末残高相当額
１年以内	0	0
１年超	1	1
合計	2	1

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 令和３年６月１日至 令和４年５月31日)	当連結会計年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)
支払リース料	0	0
減価償却費相当額	0	0
支払利息相当額	0	0

④　減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

支払利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、調剤薬局事業における店舗設備及び什器備品であります。

・無形固定資産

主として、本社における財務、人事管理用ソフトウエア及びドラッグストア用のソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(令和４年５月31日)	当連結会計年度(令和５年５月31日)
１年以内	181	205
１年超	1,391	1,441
合計	1,573	1,646

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に普通預金等の流動性の高い金融資産により運用し、資金調達については事業拡大のための必要資金を、主に銀行等金融機関より調達しております。デリバティブについては、借入金及び社債に係る金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引はしない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、調剤薬局事業におけるものであり国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金に対するものであるため、信用リスクは低いものと考えております。しかしそれ以外の売掛金及び未収入金については信用リスクに晒されております。

投資有価証券はほとんどが株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金については、信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金はほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に伴う資金調達であり、返済期日及び償還期限は決算日後最長で約12年であります。そのうち変動金利の借入金及び社債は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して、そのリスクに対応しております。

なおデリバティブ取引は金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なおヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価については前述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

営業債権のほとんどが国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金に対するものであるため、当該債権に対するリスク管理は行っておりません。それ以外の債権に対しては取引先のモニタリング等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク

当社グループは、借入金及び社債に係る金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券のうち市場取引のあるものについては、四半期ごとに時価を把握し、市場取引のないものについては発行会社の財務状況を把握し保有状況を勘案しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク

当社グループは、設備投資計画や各事業拠点からの報告を基に資金計画を作成し、更新することで資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

令和５年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。

前連結会計年度(令和４年５月31日)

                                                                                   (単位：百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券	3	3	―
(2)差入保証金	1,734	1,692	△42
資産計	1,737	1,695	△42
(1)長期借入金	7,880	7,880	0
(2)社債	1,482	1,482	―
(3)リース債務	552	552	―
負債計	9,914	9,914	0
デリバティブ取引	―	―	―

(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決算されるため時価が帳簿価　　額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

区分	令和４年５月31日
非上場株式	57

(※３) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※４) 社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。

(※５) リース債務には１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

(※６) デリバティブ取引は金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(令和５年５月31日)

                                                                                   (単位：百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券	5	5	―
(2)差入保証金	1,680	1,607	△73
資産計	1,686	1,612	△73
(1)長期借入金	7,224	7,224	0
(2)社債	1,482	1,482	―
(3)リース債務	433	433	―
負債計	9,140	9,140	0
デリバティブ取引	―	―	―

(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決算されるため時価が帳簿価　　額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

区分	令和５年５月31日
非上場株式	77

(※３) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※４) 社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。

(※５) リース債務には１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

(※６) デリバティブ取引は金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和４年５月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	3,991	―	―	―
売掛金	484	―	―	―
未収入金	3,786	―	―	―

(注) 差入保証金については、返済期日を明確に把握できないため、償却予定額を記載しておりません。

当連結会計年度(令和５年５月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	4,742	―	―	―
売掛金	611	―	―	―
未収入金	3,412	―	―	―

(注) 差入保証金については、返済期日を明確に把握できないため、償却予定額を記載しておりません。

(注２) 短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和４年５月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	2,276	1,714	1,312	1,043	701	830
社債	―	1,482	―	―	―	―
リース債務	214	167	116	33	13	6

当連結会計年度(令和５年５月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	2,008	1,607	1,354	1,029	713	511
社債	1,482	―	―	―	―	―
リース債務	187	137	54	34	16	2

３.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。

レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①    時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(令和４年５月31日)

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券　株式	3	―	―	3
資産計	3	―	―	3

当連結会計年度(令和５年５月31日)

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券　株式	5	―	―	5
資産計	5	―	―	5

②    時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(令和４年５月31日)

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
差入保証金	―	1,692	―	1,692
資産計	―	1,692	―	1,692
長期借入金	―	7,880	―	7,880
社債	―	1,482	―	1,482
リース債務	―	552	―	552
負債計	―	9,914	―	9,914

当連結会計年度(令和５年５月31日)

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
差入保証金	―	1,607	―	1,607
資産計	―	1,607	―	1,607
長期借入金	―	7,224	―	7,224
社債	―	1,482	―	1,482
リース債務	―	433	―	433
負債計	―	9,140	―	9,140

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間及び信用リスクを勘案し、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及び社債

長期借入金及び社債については、元金利の合計額を、新規に借入及び発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりレベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元金利の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(令和４年５月31日)

区分		連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	―	―	―
小計		―	―	―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	3	4	△1
小計		3	4	△1
合計		3	4	△1

当連結会計年度(令和５年５月31日)

区分		連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	―	―	―
小計		―	―	―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	5	6	△1
小計		5	6	△1
合計		5	6	△1

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  令和３年６月１日  至  令和４年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和４年６月１日  至  令和５年５月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度(自  令和３年６月１日  至  令和４年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和４年６月１日  至  令和５年５月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自　令和３年６月１日　至　令和４年５月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	724	259	(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　令和４年６月１日　至　令和５年５月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	251	46	(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度（積立型）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		（百万円）
	前連結会計年度（自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日）	当連結会計年度（自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日）
退職給付債務の期首残高	478	545
勤務費用	78	82
数理計算上の差異の発生額	4	△36
退職給付の支払額	△16	△36
退職給付債務の期末残高	545	555

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円）
	前連結会計年度（令和４年５月31日）	当連結会計年度（令和５年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	545	555
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	545	555
退職給付に係る負債	545	555
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	545	555

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（百万円）
	前連結会計年度（自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日）	当連結会計年度（自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日）
勤務費用	78	82
利息費用	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	△2	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	76	81

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下の通りであります。

		（百万円）
	前連結会計年度（自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日）	当連結会計年度（自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日）
未認識数理計算上の差異	△7	35
合計	△7	35

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下の通りであります。

		（百万円）
	前連結会計年度（令和４年５月31日）	当連結会計年度（令和５年５月31日）
未認識数理計算上の差異	8	△26
合計	8	△26

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）

	前連結会計年度（自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日）	当連結会計年度（自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日）
割引率	0.0%	0.5%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		（百万円）
	前連結会計年度（自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日）	当連結会計年度（自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	229	235
退職給付費用	21	29
退職給付の支払額	△14	△32
その他	△0	2
退職給付に係る負債の期末残高	235	236

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		（百万円）
	前連結会計年度（令和４年５月31日）	当連結会計年度（令和５年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	235	236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	235	236
退職給付に係る負債	235	236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	235	236

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　21百万円　　当連結会計年度　　29百万円

４．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度57百万円であります。

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度、及び当連結会計年度においてもありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年８月27日	平成26年８月26日	平成27年８月25日	平成28年８月25日	平成29年８月24日	平成30年８月28日	令和元年８月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名	当社取締役７名	当社取締役６名	当社取締役３名	当社取締役３名	当社取締役６名	当社取締役６名
株式の種類及び付与数	普通株式61,250株	普通株式87,690株	普通株式70,020株	普通株式81,290株	普通株式66,230株	普通株式81,360株	普通株式81,160株
付与日	平成25年９月26日	平成26年９月29日	平成27年９月15日	平成28年９月14日	平成29年９月14日	平成30年９月18日	令和元年９月17日
権利確定条件	該当事項はございません。	該当事項はございません。	該当事項はございません。	該当事項はございません。	該当事項はございません。	該当事項はございません。	該当事項はございません。
対象勤務期間	該当事項はございません。	該当事項はございません。	該当事項はございません。	該当事項はございません。	該当事項はございません。	該当事項はございません。	該当事項はございません。
権利行使期間	平成25年９月27日から令和25年９月26日まで	平成26年９月30日から令和26年９月29日まで	平成27年９月16日から令和27年９月15日まで	平成28年９月15日から令和28年９月14日まで	平成29年９月15日から令和29年９月14日まで	平成30年９月19日から令和30年９月18日まで	令和元年９月18日から令和31年９月17日まで

（注）当社は、平成25年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったため、新株予約権の目的となる株式の付与数は、株式分割に伴い調整された後の数値を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(令和５年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成25年12月１日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①  ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年８月27日	平成26年８月26日	平成27年８月25日	平成28年８月25日	平成29年８月24日	平成30年８月28日	令和元年８月28日
権利確定前(株)	―	―	―	―	―	―	―
前連結会計年度末	―	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	47,390	69,810	56,750	74,290	60,520	78,570	78,390
権利確定	―	―	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―	―
未行使残	47,390	69,810	56,750	74,290	60,520	78,570	78,390

②  単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年８月27日	平成26年８月26日	平成27年８月25日	平成28年８月25日	平成29年８月24日	平成30年８月28日	令和元年８月28日
権利行使価格(円)	１	１	１	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	561.9	412	430	369	431	498	461

（注）当社は、平成25年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったため、新株予約権の付与日における公正な評価単価は、株式分割に伴い調整された後の数値を記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度(令和４年５月31日)	当連結会計年度(令和５年５月31日)
繰延税金資産
未払賞与	162百万円	190百万円
法定福利費	24	29
未払事業税	34	25
退職給付に係る負債	277	275
貸倒引当金	167	104
減損損失	321	321
土地評価差額金	29	29
役員報酬	86	101
関係会社株式	48	151
繰越欠損金 (注)２	172	201
その他	156	201
繰延税金資産小計	1,482百万円	1,632百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２	△170	△184
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△539	△627
評価性引当額 (注)１	△709	△812
繰延税金資産合計	772百万円	820百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△0百万円
建物	△31	△30
その他	―	△11
繰延税金負債合計	△31百万円	△42百万円
繰延税金資産の純額	741百万円	778百万円

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「関係会社株式」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産「その他」に表示していた204百万円は、「関係会社株式」48百万円、「その他」156百万円として組み替えております。

(注)１ 評価性引当金が102百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式の評価損に係る評価性引当金を103百万円計上したことによるものであります。

(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和４年５月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	22	5	52	21	―	71	172百万円
評価性引当額	△22	△5	△52	△21	―	△69	△170 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2	(b) 2 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金172百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産２百万円を計上しております。当該繰延税金資産２百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（令和５年５月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	5	52	19	―	14	109	201百万円
評価性引当額	△5	△52	△19	―	△14	△93	△184 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	16	(d) 16 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金201百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該繰延税金資産16百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(令和４年５月31日)	当連結会計年度(令和５年５月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.62％	30.62％
評価性引当額の増減	5.65	4.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.06	△3.83
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.27	2.26
住民税均等割等	8.02	9.75
のれん償却額	17.88	18.26
受取配当金の相殺消去	3.06	3.82
子会社の連結調整	△3.17	△2.72
連結子会社との税率差異	4.88	5.01
過年度法人税等	△0.01	△0.13
その他	0.20	△0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.34	66.88

(企業結合等関係)

　１．取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容 

被取得企業の名称　有限会社映双薬局

事業の内容　　　　調剤薬局の運営

②企業結合を行った主な理由

　更なる事業基盤の強化を狙いとして、経営資源の相互活用などを通じて、事業の強化、拡充、発展を図る等のシナ

　ジーを期待し、当社グループの企業価値を高めるためであります。

③企業結合日 

令和４年６月30日。みなし取得日を令和４年７月１日としております。

④企業結合の法的形式 

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称 

変更はありません。

⑥取得後の議決権比率 

100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 

当社が現金を対価として、有限会社映双薬局の発行済株式の全部を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

令和４年７月１日から令和５年５月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	130百万円
取得原価		130百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

 仲介業者、財務及び法務調査に関する報酬　　21百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額 

　122百万円

②発生原因 

有限会社映双薬局の当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な原因であります。

③償却方法及び償却期間 

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 

流動資産　　　　65百万円

固定資産　　　　17百万円 

資産合計　　　　82百万円 

流動負債　　　　62百万円 

固定負債　　　　13百万円 

負債合計　　　　75百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　２．取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容 

被取得企業の名称　株式会社くすき調剤薬局

事業の内容　　　　調剤薬局の運営

②企業結合を行った主な理由

　更なる事業基盤の強化を狙いとして、経営資源の相互活用などを通じて、事業の強化、拡充、発展を図る等のシナ

　ジーを期待し、当社グループの企業価値を高めるためであります。

③企業結合日 

令和４年９月28日。みなし取得日を令和４年９月30日としております。

④企業結合の法的形式 

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称 

変更はありません。

⑥取得後の議決権比率 

100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 

当社が現金を対価として、株式会社くすき調剤薬局の発行済株式の全部を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

令和４年10月１日から令和５年５月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	75百万円
取得原価		75百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

 仲介業者、財務及び法務調査に関する報酬　　21百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額 

　70百万円

②発生原因 

株式会社くすき調剤薬局の当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な原因であります。

③償却方法及び償却期間 

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 

流動資産　　　　72百万円

固定資産　　　　 0百万円

資産合計　　　　72百万円

流動負債　　　　16百万円

固定負債　　　　51百万円

負債合計　　　　67百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　３．取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容 

被取得企業の名称　有限会社池本薬局

事業の内容　　　　調剤薬局の運営

②企業結合を行った主な理由

　更なる事業基盤の強化を狙いとして、経営資源の相互活用などを通じて、事業の強化、拡充、発展を図る等のシナ

　ジーを期待し、当社グループの企業価値を高めるためであります。

③企業結合日 

令和４年９月30日。

④企業結合の法的形式 

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称 

変更はありません。

⑥取得後の議決権比率 

100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 

当社が現金を対価として、有限会社池本薬局の発行済株式の全部を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

令和４年10月１日から令和５年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	８百万円
取得原価		８百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

 仲介業者、財務及び法務調査に関する報酬　　21百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額 

　７百万円

②発生原因 

有限会社池本薬局の当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な原因であります。

③償却方法及び償却期間 

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 

流動資産　　　　58百万円

固定資産　　　　 3百万円

資産合計　　　　61百万円

流動負債　　　　31百万円

固定負債　　　　28百万円

負債合計　　　　60百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　４．取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容 

被取得企業の名称　有限会社大木薬局

事業の内容　　　　調剤薬局の運営

②企業結合を行った主な理由

　更なる事業基盤の強化を狙いとして、経営資源の相互活用などを通じて、事業の強化、拡充、発展を図る等のシナ

　ジーを期待し、当社グループの企業価値を高めるためであります。

③企業結合日 

令和４年４月28日。みなし取得日を令和４年４月30日としております。

④企業結合の法的形式 

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称 

変更はありません。

⑥取得後の議決権比率 

100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 

当社が現金を対価として、有限会社大木薬局の発行済株式の全部を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	10百万円
取得原価		10百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

 仲介業者、財務及び法務調査に関する報酬　　１百万円

(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益の金額

　30百万円

②発生原因 

取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 

流動資産　　　 107百万円

固定資産　　　　10百万円

資産合計　　　 118百万円

流動負債　　　　53百万円

固定負債　　　　24百万円

負債合計　　　　77百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。

令和４年５月における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12百万円（賃貸収益は売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。

令和５年５月における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は９百万円（賃貸収益は売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の通りであります。

			（単位:百万円）
		前連結会計年度(自  令和３年６月１日至  令和４年５月31日)	当連結会計年度(自  令和４年６月１日至  令和５年５月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	886	862
	期中増減額	△23	△20
	期末残高	862	842
期末時価		860	860

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減要因は減価償却費による減少額23百万円であります。当連結会計年度の主な減少要因は減価償却費による減少額23百万円であります。

３　期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）によっております。

(収益認識関係)

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　令和３年６月１日　至　令和４年５月31日)

					（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計
	調剤薬局事業	物販事業	医学資料保管・管理事業	医療モール経営事業	計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	42,002	7,598	130	―	49,732	356	50,088
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	―	―	568	503	1,072	448	1,520
顧客との契約から生じる収益	42,002	7,598	699	503	50,804	804	51,608
外部顧客への売上高	42,002	7,598	699	503	50,804	804	51,608

当連結会計年度(自　令和４年６月１日　至　令和５年５月31日)

					（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計
	調剤薬局事業	物販事業	医学資料保管・管理事業	医療モール経営事業	計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	42,327	7,771	113	―	50,213	372	50,586
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	―	―	532	505	1,037	406	1,444
顧客との契約から生じる収益	42,327	7,771	646	505	51,251	779	52,030
外部顧客への売上高	42,327	7,771	646	505	51,251	779	52,030

(注)　報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。

　なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (9)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており「調剤薬局事業」、「物販事業」、「医学資料保管・管理事業」及び「医療モール経営事業」の４つを報告セグメントとしております。

「調剤薬局事業」は健康保険法に基づく保険薬局として、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医療用医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営する事業であります。

「物販事業」はドラッグストアやコンビニエンスストア等を通じ、一般用医薬品、衛生材料、化粧品及び日用雑貨等、医療用医薬品以外の物品を販売する事業であります。

「医学資料保管・管理事業」は医療機関が患者を診察した際に記録するカルテ等の医学資料を、医療機関に代わり倉庫で保管・管理する事業であります。

「医療モール経営事業」は、ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業であります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「調剤薬局事業」「物販事業」の各事業内に含めておりました卸売に係る取引においては、各報告セグメントから「その他」セグメントに統合しております。これは経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、従来のセグメントとは分けて区分することがより適切であると判断したことによるものであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

４  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  令和３年６月１日  至  令和４年５月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額
	調剤薬局事業	物販事業	医学資料保管・管理事業	医療モール経営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,002	7,598	699	503	50,804	804	51,608	―	51,608
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―	―
計	42,002	7,598	699	503	50,804	804	51,608	―	51,608
セグメント利益又は損失(△)	1,711	△150	107	67	1,735	79	1,815	△294	1,520
セグメント資産	18,081	1,917	1,966	229	22,195	1,495	23,691	55	23,746
その他の項目
減価償却費	415	44	41	65	567	41	608	―	608
のれんの償却額	559	―	95	―	655	45	700	―	700
減損損失	128	―	―	―	128	71	200	―	200
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	356	89	16	23	486	66	552	―	552

(注) １  その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。

２　調整額は、以下の通りであります。

(1)　セグメント利益又は損失(△)の調整額△294百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社管理部門に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額55百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない提出会社現金及び投資有価証券であります。 

当連結会計年度(自  令和４年６月１日  至  令和５年５月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額
	調剤薬局事業	物販事業	医学資料保管・管理事業	医療モール経営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,327	7,771	646	505	51,251	779	52,030	―	52,030
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―	―
計	42,327	7,771	646	505	51,251	779	52,030	―	52,030
セグメント利益又は損失(△)	1,685	△199	81	90	1,657	36	1,694	△255	1,438
セグメント資産	17,532	1,888	1,768	199	21,388	1,976	23,365	55	23,421
その他の項目
減価償却費	425	44	42	34	547	42	589	―	589
のれんの償却額	520	―	95	―	615	19	635	―	635
減損損失	243	0	―	―	244	―	244	―	244
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	476	4	8	0	489	108	598	―	598

(注) １  その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。

２　調整額は、以下の通りであります。

(1)　セグメント利益又は損失(△)の調整額△255百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社管理部門に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額55百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない提出会社現金及び投資有価証券であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　令和３年６月１日  至  令和４年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　令和４年６月１日  至  令和５年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　令和３年６月１日  至  令和４年５月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	調剤薬局事業	物販事業	医学資料保管・管理事業	医療モール経営事業	計
当期末残高	2,346	―	801	―	3,147	73	―	3,220

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　令和４年６月１日  至  令和５年５月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	調剤薬局事業	物販事業	医学資料保管・管理事業	医療モール経営事業	計
当期末残高	1,988	―	706	―	2,694	53	―	2,748

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  令和３年６月１日  至  令和４年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和４年６月１日  至  令和５年５月31日)

令和５年４月28日の株式取得により有限会社大木薬局を連結子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において30百万円の負ののれん発生益を計上しております。

なお、負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　令和３年６月１日  至  令和４年５月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和４年６月１日  至  令和５年５月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 令和３年６月１日至 令和４年５月31日)	当連結会計年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)
１株当たり純資産額	684円20銭	708円01銭
１株当たり当期純利益金額	47円99銭	35円45銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	36円29銭	26円89銭

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度(自 令和３年６月１日至 令和４年５月31日)	当連結会計年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	447	333
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	447	333
普通株式の期中平均株式数(株)	9,331,334	9,400,592
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	2	2
（うち支払利息（税額相当額控除後（百万円））	(2)	(2)
普通株式増加数（株）	3,065,102	3,069,504
（うち新株予約権（株））	(465,102)	(465,004)
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	(2,600,000)	(2,604,500)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
提出会社	ファーマライズホールディングス㈱第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	平成30年11月26日	1,482( 1,482)	1,482( 1,482)	0.20	無担保	令和５年11月25日
合計	―	―	1,482( 1,482)	1,482( 1,482)	―	―	―

(注) １　(　)内書は１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下の通りであります。

１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
1,482	―	―	―	―

３　ファーマライズホールディングス㈱第１回無担保転換社債型新株予約権付社債につきましては、第４　提出会社の状況　③その他の新株予約権等の状況をご参照ください。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	2,276	2,008	0.499	―
１年以内に返済予定のリース債務	214	187	1.093	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	5,603	5,216	0.499	令和６年６月25日～令和17年４月25日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	337	245	1.093	令和６年６月６日～令和11年２月28日
その他有利子負債
1年以内に返済予定の長期未払金	0	―	―	―
合計	8,432	7,658	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	1,607	1,354	1,029	713
リース債務	137	54	34	16

３　1年以内に返済予定の長期未払金は、割賦取引に係る債務であり、流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	12,861	25,745	38,730	52,030
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(百万円)	318	394	722	1,049
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額	(百万円)	111	72	208	333
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	11.88	7.76	22.24	35.45

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	11.88	△4.08	14.45	13.20

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(令和４年５月31日)	当事業年度(令和５年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,603	859
		貯蔵品								2	2
		前払費用								※２ 43	57
		短期貸付金								※２ 464	※２ 617
		未収入金								※２ 191	※２ 184
		その他								0	6
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								2,305	1,727
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※１ 123	※１ 113
			構築物							0	0
			車両運搬具							13	8
			工具、器具及び備品							18	12
			土地							※１ 70	※１ 70
			リース資産							12	11
			有形固定資産合計							237	215
		無形固定資産
			リース資産							206	188
			その他							69	113
			無形固定資産合計							275	302
		投資その他の資産
			投資有価証券							55	55
			関係会社株式							11,287	11,430
			長期貸付金							※２ 186	※２ 209
			繰延税金資産							39	17
			その他							※２ 269	※２ 206
			貸倒引当金							△95	△94
			投資その他の資産合計							11,742	11,825
		固定資産合計								12,255	12,343
	繰延資産
		社債発行費								1	0
		繰延資産合計								1	0
	資産合計									14,562	14,071

											(単位：百万円)
										前事業年度(令和４年５月31日)	当事業年度(令和５年５月31日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金								※２ 240	※２ 440
		1年内償還予定の社債								－	1,482
		1年内返済予定の長期借入金								2,220	※１ 1,965
		リース債務								84	91
		未払金								※２ 89	※２ 108
		未払費用								※２ 2	※２ 2
		未払法人税等								61	2
		未払消費税等								20	3
		預り金								5	6
		流動負債合計								2,725	4,102
	固定負債
		社債								1,482	－
		長期借入金								※１ 5,378	※１ 5,034
		リース債務								156	115
		その他								10	10
		固定負債合計								7,026	5,159
	負債合計									9,751	9,262
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,274	1,298
		資本剰余金
			資本準備金							1,222	1,245
			その他資本剰余金							285	285
			資本剰余金合計							1,507	1,530
		利益剰余金
			利益準備金							3	3
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						2,027	1,978
			利益剰余金合計							2,030	1,982
		自己株式								△210	△210
		株主資本合計								4,601	4,600
	新株予約権									208	208
	純資産合計									4,810	4,809
負債純資産合計										14,562	14,071

②【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 令和３年６月１日　至 令和４年５月31日)	当事業年度(自 令和４年６月１日　至 令和５年５月31日)
売上高										※２ 1,315	※２ 1,255
売上総利益										1,315	1,255
販売費及び一般管理費										※１、※２ 1,011	※１、※２ 938
営業利益										304	317
営業外収益
	受取利息									※２ 1	※２ 4
	受取配当金									※２ 133	※２ 131
	その他									※２ 61	※２ 14
	営業外収益合計									196	150
営業外費用
	支払利息									※２ 41	※２ 39
	社債利息									3	2
	支払手数料									31	8
	その他									18	0
	営業外費用合計									94	52
経常利益										406	415
特別利益
	固定資産売却益									※３ 2	－
	特別利益合計									2	－
特別損失
	固定資産除却損									※４ 17	※４ 0
	減損損失									42	－
	関係会社株式評価損									140	155
	賃貸借契約解約損									－	102
	特別損失合計									200	257
税引前当期純利益										208	158
法人税、住民税及び事業税										76	54
法人税等調整額										9	21
法人税等合計										86	76
当期純利益										122	82

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　令和３年６月１日　至　令和４年５月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,251	1,198	285	1,483	3	2,035	2,038
当期変動額
新株の発行	23	23		23
剰余金の配当						△130	△130
当期純利益						122	122
自己株式の取得
当期変動額合計	23	23	－	23	－	△7	△7
当期末残高	1,274	1,222	285	1,507	3	2,027	2,030

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△208	4,564	208	4,773
当期変動額
新株の発行		47		47
剰余金の配当		△130		△130
当期純利益		122		122
自己株式の取得	△2	△2		△2
当期変動額合計	△2	37	－	37
当期末残高	△210	4,601	208	4,810

  当事業年度(自　令和４年６月１日　至　令和５年５月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,274	1,222	285	1,507	3	2,027	2,030
当期変動額
新株の発行	23	23		23
剰余金の配当						△130	△130
当期純利益						82	82
自己株式の取得
当期変動額合計	23	23	－	23	－	△48	△48
当期末残高	1,298	1,245	285	1,530	3	1,978	1,982

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△210	4,601	208	4,810
当期変動額
新株の発行		47		47
剰余金の配当		△130		△130
当期純利益		82		82
自己株式の取得		－		－
当期変動額合計	－	△1	－	△1
当期末残高	△210	4,600	208	4,809

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

関係会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物

①平成19年３月31日以前に取得したもの……旧定額法

②平成19年４月１日以降に取得したもの……定額法

その他

①平成19年３月31日以前に取得したもの……旧定率法

②平成19年４月１日以降に取得したもの……定率法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	８～39年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、償却年数は、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(５年)によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社は子会社への経営指導及びブランドの管理を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。またブランドの管理に係る契約については、当社の子会社に対しブランドの使用許可を行うことで、当社が構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。

当該履行義務は、子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当社子会社の売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金利息

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

　当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
科目名	前事業年度	当事業年度
関係会社株式評価損	140	155
関係会社株式	11,287	11,430

　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、市場価格のない関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、将来の事業計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行うこととしております。

(2) 会計上の見積りに用いた主要な仮定

関係会社株式は、主に企業買収によって取得されたものであり、企業買収時の事業計画に基づいて評価した超過収益力（連結財務諸表におけるのれんに相当）を反映して取得価額が決定されているため、当該超過収益力の評価が関係会社株式の評価に当たって重要な影響を及ぼす可能性があります。超過収益力であるのれんの評価に使用された事業計画については、売上高予測及び営業利益予測の影響等の仮定を用いております。

(3) 翌年度の財務諸表に与える影響

経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定した効果が得られない場合には、関係会社株式評価損が発生し、翌年度における財務諸表に影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」に表示していた161百万円及び「その他」に表示していた107百万円は、「その他」269百万円として組み替えております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた54百万円及び「その他」７百万円は、「その他」61百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

	前事業年度(令和４年５月31日)	当事業年度(令和５年５月31日)
建物	67百万円	62百万円
土地	69	69
計	136百万円	131百万円

上記に対応する債務

	前事業年度(令和４年５月31日)	当事業年度(令和５年５月31日)
1年内返済予定の長期借入金	―百万円	19百万円
長期借入金	850	830
計	850百万円	850百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度(令和４年５月31日)	当事業年度(令和５年５月31日)
短期金銭債権	599百万円	728百万円
長期金銭債権	278	301
短期金銭債務	246	456

　３　当座貸越契約と当座貸越極度額

	前事業年度(令和４年５月31日)	当事業年度(令和５年５月31日)
当座貸越極度額	1,600百万円	1,600百万円
借入実行残高	―	―
差引	1,600百万円	1,600百万円

４　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、以下の通り債務保証を行っております。

	前事業年度(令和４年５月31日)	当事業年度(令和５年５月31日)
ファーマライズ㈱	261百万円	215百万円
計	261百万円	215百万円

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下の通りであります。

	前事業年度(自  令和３年６月１日至  令和４年５月31日)		当事業年度(自  令和４年６月１日至  令和５年５月31日)
役員報酬	235	百万円	245	百万円
給料手当	193		162
支払手数料	109		124
減価償却費	100		109
おおよその割合は、全て一般管理費であります。

（表示方法の変更）

「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な項目として表示しております。

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の総額

	前事業年度(自 令和３年６月１日至 令和４年５月31日)	当事業年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)
営業取引	1,182百万円	1,053百万円
営業取引以外の取引	136	138

※３　固定資産売却益の内訳

	前事業年度(自 令和３年６月１日至 令和４年５月31日)	当事業年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)
車両運搬具	2百万円	―百万円

※４　固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 令和３年６月１日至 令和４年５月31日)	当事業年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)
建物	17百万円	―百万円
ソフトウエア	0	―
工具、器具及び備品	―	0
計	17百万円	0百万円

(有価証券関係)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円）

区分	令和４年５月31日	令和５年５月31日
子会社株式	11,287	11,430

　前事業年度の子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式11,287百万円）は、市場価格のない株式等であります。

　当事業年度の子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式11,430百万円）は、市場価格のない株式等であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和４年５月31日)	当事業年度(令和５年５月31日)
繰延税金資産
役員報酬	86百万円	101百万円
貸倒引当金	29	29
減損損失	12	10
会社分割による子会社株式	20	20
関係会社株式	98	146
その他	27	19
繰延税金資産小計	274	326
評価性引当額	△235	△297
繰延税金資産合計	39	29
繰延税金負債
その他	―	△11
繰延税金負債合計	―百万円	△11百万円
繰延税金資産の純額	39百万円	17百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(令和４年５月31日)	当事業年度(令和５年５月31日)
法定実効税率	30.62％	30.62％
評価性引当額の増減	26.94	39.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.40	△25.31
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.33	2.45
住民税均等割等	0.91	1.20
その他	△0.08	0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.32	48.03

(企業結合等関係)

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ５ 収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	123	―	―	9	113	95
	構築物	0	―	―	0	0	0
	車両運搬具	13	―	―	4	8	8
	工具、器具及び備品	18	―	0	5	12	45
	土地	70	―	―	―	70	―
	リース資産	12	―	―	1	11	7
	計	237	―	0	21	215	156
無形固定資産	リース資産	206	50	―	67	188	―
	その他	69	120	55	20	113	―
	計	275	170	55	87	302	―

(注)当期増加額のうち主なものは、以下の通りであります。

リース資産(無形固定資産)　　　人事システム　　　　　　　47百万円

その他　　　　　　　　　　　　オンライン決済システム　　24百万円　

【引当金明細表】

(単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	95	―	0	95

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

 該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	６月１日から５月31日まで
定時株主総会	事業年度終了後３ケ月以内
基準日	５月31日
剰余金の配当の基準日	11月30日、５月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞社に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下の通りです。http://www.pharmarise.com/
株主に対する特典	毎年11月30日現在の当社株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上を１年以上保有している株主に、株主優待カタログ掲載の、当社取扱商品や当社商品券等から選択申込みいただいた１商品を贈呈

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

　　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　取得請求権付株式の取得を請求する権利

　　　　募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始の日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第36期(自　令和３年６月１日　至　令和４年５月31日)令和４年８月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第36期(自　令和３年６月１日　至　令和４年５月31日)令和４年８月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第37期第１四半期(自　令和４年６月１日　至　令和４年８月31日)令和４年10月14日関東財務局長に提出

第37期第２四半期(自　令和４年９月１日　至　令和４年11月30日)令和５年１月12日関東財務局長に提出

第37期第３四半期(自　令和４年12月１日　至　令和５年２月28日)令和５年４月７日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（提出会社の株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告書　令和４年８月26日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和５年８月31日

ファーマライズホールディングス株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	田 尻 慶 太	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	篠 田 友 彦	㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファーマライズホールディングス株式会社の令和４年６月１日から令和５年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ファーマライズホールディングス株式会社及び連結子会社の令和５年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

ファーマライズ株式会社の調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社グループは、主に調剤薬局事業及び物販事業を営んでおり、全国にある各店舗で固定資産を保有している。そのため、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、令和５年５月31日現在、連結貸借対照表上に調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産を4,591百万円計上しており、総資産の20％を占めている。また、その大部分がファーマライズ株式会社に帰属している。会社グループでは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある場合には、減損の兆候が把握された各店舗の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該店舗固定資産の帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の測定を行うため、当該店舗固定資産の「回収可能価額」を「正味売却価額」と「使用価値」の比較により決定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。各店舗における将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に用いられた重要な仮定には以下が含まれている。1) 各店舗の移店・退店予定2) 各店舗の売上高(処方箋枚数・単価)予測3) 各店舗の人件費予測4) 仕入先との妥結率予測上記事業計画に使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人はファーマライズ株式会社の調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、ファーマライズ株式会社の調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 店舗固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に至る店舗固定資産の減損検討に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価した内部統制には店舗固定資産の減損検討に用いられた事業計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。（２）減損の兆候の把握 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。・　経営環境の著しい悪化や店舗の移転・退店予定等を把握するため、経営者等への質問や取締役会等の議事録を閲覧し、減損の兆候に関する網羅性及び適時性を評価した。・　会社が作成した店舗固定資産に係る減損の兆候の判定資料のうち、店舗別損益及び本社費の配賦計算について、関連する資料と突合し、その正確性を検討した。（３）減損損失の認識の判定 減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定が適切に行われていることを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・　将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、取締役会で承認された内容との整合性を確かめた。・　事業計画に用いられた以下の重要な仮定について経営者等と協議した。1) 各店舗の移店・退店予定2) 各店舗の売上高(処方箋枚数・単価)予測3) 各店舗の人件費予測4) 仕入先との妥結率予測・　各店舗の売上高(処方箋枚数・単価)予測及び人件費予測の妥当性を過去実績に照らして検討した。・　将来キャッシュ・フローの基礎となる過年度の事業計画と実績を比較分析し、事業計画の見積り方法への影響を評価した。

  その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ファーマライズホールディングス株式会社の令和５年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ファーマライズホールディングス株式会社が令和５年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

令和５年８月31日

ファーマライズホールディングス株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	田 尻 慶 太	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	篠 田 友 彦	㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファーマライズホールディングス株式会社の令和４年６月１日から令和５年５月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファーマライズホールディングス株式会社の令和５年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。