1447 ＩＴｂｏｏｋホールディングス 訂正四半期報告書－第5期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月31日
【四半期会計期間】	第５期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	ITbookホールディングス株式会社
【英訳名】	ITbook Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 前 俊守
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】	03-6770-9970 （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 野間 崇
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】	03-6770-9970 （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 野間 崇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、外部機関より当社および連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社（以下「ITbookテクノロジー」といいます。）の会計処理の一部に疑義（以下「本疑義」といいます。）があるとの指摘を受け、本疑義の客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、2023年６月16日に特別調査委員会を設置し、同日より特別調査委員会の調査が進められておりました。

　2023年８月31日に特別調査委員会より調査報告書を受領した結果、本疑義についてもITbookテクノロジーの2021年３月期および2022年３月期の決算における棚卸資産の水増し計上・売上高の前倒し計上と、これに伴う売上原価の過小計上および売上高の過大計上、当社の2022年３月期の連結決算における投資有価証券売却益の過大計上がそれぞれ判明いたしました。

　また、特別調査委員会による件外調査により、ITbookテクノロジーおよび連結子会社のＩＴｂｏｏｋ株式会社において、売上高やソフトウェア等の過大計上など、類似事案として７件が新たに判明しております。

　これに伴い、当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表および四半期連結財務諸表等について、訂正することといたしました。

　なお、その他重要性の観点から修正を行わなかった事項の修正も併せて訂正を行います。

　当該訂正により、当社が2023年２月14日に提出いたしました第５期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人ナカチより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第４期 第３四半期 連結累計期間	第５期 第３四半期 連結累計期間	第４期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	18,571,211	21,826,817	26,346,996
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△323,124	△96,265	157,244
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△907,915	△446,489	△766,064
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△929,032	△489,656	△774,706
純資産額	（千円）	1,647,012	2,391,184	2,199,258
総資産額	（千円）	16,033,967	18,048,730	18,098,268
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△42.19	△19.23	△35.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	8.4	11.4	10.1

回次		第４期 第３四半期 連結会計期間	第５期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△8.23	3.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容の変更と重要な関係会社の異動は、次のとおりです。

　営まれている事業の内容の変更はありません。

　なお、各セグメントにおける主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

＜コンサルティング事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜システム開発事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜人材事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜地盤調査改良事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜保証検査事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜建設テック事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜海外事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜その他事業＞

　第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったＭｏｖｙ株式会社及び信栄保険サービス株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間において、当社が保有するITbook XCloud株式会社及びＭｏｖｙ株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等におけるリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安の進行および世界的な金融引き締めの加速など、先行きの見えない状況が続きました。

　当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、老朽化システムの更新や社会的なＤＸ化の動きは継続し、ＩＴ投資に取り組む企業は見られました。また、企業経営および業務改善に直結するシステムの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況が続きました。

　もう一つの主軸事業である建設業界は、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況が続く中で、住宅ローン金利の上昇や、住宅資材価格の高騰等により、新設住宅着工は前年同期比1.6％減少となりました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）。

　このような環境のもと、当社グループは、感染防止に努めるとともに、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業推進を進めてまいりました。

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は21,826,817千円（前年同期比117.5％）、売上総利益は5,269,826千円（前年同期比116.3％）、販売費及び一般管理費は5,375,406千円（前年同期比111.0％）、営業損失は△105,579千円（前年同期は営業損失△312,218千円）、経常損失は△96,265千円（前年同期は経常損失△323,124千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△446,489千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△907,915千円）となりました。

　　（単位：千円）

	前第３四半期	当第３四半期	増減額	前年同期比(%)
売上高	18,571,211	21,826,817	3,255,605	117.5
売上総利益	4,530,924	5,269,826	738,902	116.3
販売費及び一般管理費	4,843,142	5,375,406	532,263	111.0
営業損失（△）	△312,218	△105,579	206,638	－
経常損失（△）	△323,124	△96,265	226,858	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△907,915	△446,489	461,426	－

　セグメントの業績は次のとおりです。

①　コンサルティング事業

　コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡大に努めました。

　そして、民間向けコンサルティングにおいては、企業が保有するレガシーシステムを分析・活用し、ＤⅩ推進を可能とする独自技術サービスの「Smart Tool」および、プログラミング言語の「COBOL」から、ＤＸ化のベースとなるオープンシステムでスタンダードとされている「JAVA」への自動変換ツールを幅広く提案しました。

　この結果、コンサルティング事業の売上高は283,960千円（前年同期比100.4％）となりました。

②　システム開発事業

　システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、FinTechおよび、ＩｏＴ機器分野等での製品の開発・販売を促進しました。

　この結果、システム開発事業の売上高は2,534,362千円（前年同期比105.5％）となりました。

③　人材事業

　人材事業は、技術者派遣業および、製造業・流通業・教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業開拓など営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。

　この結果、人材事業の売上高は4,890,166千円（前年同期比116.5％）となりました。

④　地盤調査改良事業

　地盤調査改良事業は、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体を構築する「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。

　また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムＺ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「ＳＤＧｓ」にも関連する自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売促進に努めました。

　土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に注力しました。

　鉄道関連の土木基礎専門工事を主力とする株式会社東名は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小、低空間での施工条件下で大口径掘削が可能な「ＴＢＨ工法」や「ＢＨ工法」の受注に注力しました。

　不動産事業を営む株式会社三愛ホームは、埼玉県の川越市・東武東上線を中心に、地元企業の特性を活かした不動産売買に注力しました。

　この結果、地盤調査改良事業の売上高は12,876,301千円（前年同期比124.2％）となりました。

⑤　保証検査事業

　保証検査事業は、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」の販売促進に加え、住宅建築完成保証から派生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査および、それに付随した修繕工事の受注に注力しました。

　この結果、保証検査事業の売上高は223,736千円（前年同期比95.7％）となりました。

⑥　建設テック事業

　建設テック事業は、主力販売商品である「ＧｅｏＷｅｂシステム」が、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されており、本商品の販売に注力しました。

　また、クライアントの基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件にも注力しました。

　この結果、建設テック事業の売上高は353,174千円（前年同期比104.3％）となりました。

⑦　海外事業

　海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事等の受注に注力しました。

　新型コロナウイルスによる感染再拡大の影響はあるものの、営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。

　この結果、海外事業の売上高は393,557千円（前年同期比105.2％）となりました。

⑧　その他事業

　金融事業、教育事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業の売上高の総計は271,556千円（前年同期比157.5％）となりました。

　　（単位：千円）

	前第３四半期		当第３四半期		増減額	前年同期比(%)
	売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)
コンサルティング事業	282,805	1.5	283,960	1.3	1,155	100.4
システム開発事業	2,402,839	12.9	2,534,362	11.6	131,523	105.5
人材事業	4,199,214	22.6	4,890,166	22.4	690,952	116.5
アパレル事業	201,253	1.1	－	－	△201,253	－
地盤調査改良事業	10,366,083	55.8	12,876,301	59.0	2,510,218	124.2
保証検査事業	233,713	1.3	223,736	1.0	△9,977	95.7
建設テック事業	338,761	1.8	353,174	1.6	14,412	104.3
海外事業	374,176	2.0	393,557	1.8	19,381	105.2
その他事業	172,363	0.9	271,556	1.2	99,193	157.5
合計	18,571,211	100.0	21,826,817	100.0	3,255,605	117.5

(2）財政状態の分析

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より49,537千円減少し、18,048,730千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものであります。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より241,463千円減少し、15,657,546千円となりました。これは主に、長期借入金の減少等によるものであります。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より191,925千円増加し、2,391,184千円となりました。これは主に、第三者割当増資による新株の発行等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59,568千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
㈱サムシング	本社 (東京都江東区) 千葉支店他26支店	地盤調査改良事業	地盤調査、施工設備	200,000	－	第三者割当増資	2022年９月	2025年３月	生産 増強
㈱アースプライム	本社 （東京都東村山市）	地盤調査改良事業	ボーリング設備	50,000	－	第三者割当増資	2022年９月	2026年３月	生産 増強

（注）完成後の増加能力は、算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しております

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,152,701	24,152,701	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数 100株
計	24,152,701	24,152,701	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月1日～ 2022年12月31日	－	24,152,701	－	1,866	－	2,201

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	19,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,992,600	239,926	－
単元未満株式	普通株式	140,801	－	－
発行済株式総数		24,152,701	－	－
総株主の議決権		－	239,926	－

（注）自己株19,327株は、完全議決権株式（自己株式等）に19,300株、単元未満株式に27株含まれています。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ITbookホールディングス株式会社	東京都江東区豊洲三丁目２番２４号	19,300	-	19,300	0.08
計	-	19,300	-	19,300	0.08

（注）　当社は、単元未満の自己株式を27株保有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役ＣＦＯ	取締役	松場 清志	2022年７月１日
取締役副社長兼ＣＦＯ	取締役ＣＦＯ	松場 清志	2022年12月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,782,758	6,060,468
受取手形、売掛金及び契約資産	5,433,275	4,564,662
営業貸付金	107,878	180,647
商品及び製品	89,836	128,183
未成工事支出金	103,058	80,645
販売用不動産	481,793	628,673
原材料及び貯蔵品	127,666	149,176
仕掛品	28,458	521,224
その他	1,034,483	868,635
貸倒引当金	△99,797	△94,851
流動資産合計	13,089,410	13,087,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	614,830	500,537
リース資産	293,103	282,020
その他	1,230,253	1,613,377
有形固定資産合計	2,138,188	2,395,935
無形固定資産
のれん	896,603	805,828
その他	453,292	428,768
無形固定資産合計	1,349,895	1,234,596
投資その他の資産
投資有価証券	191,850	178,358
繰延税金資産	231,616	213,221
その他	1,146,712	998,635
貸倒引当金	△64,868	△71,383
投資その他の資産合計	1,505,310	1,318,832
固定資産合計	4,993,394	4,949,364
繰延資産	15,463	11,901
資産合計	18,098,268	18,048,730
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,882,525	1,974,340
短期借入金	6,856,950	6,628,859
１年内償還予定の社債	58,000	66,000
１年内返済予定の長期借入金	388,236	441,961
未払法人税等	378,216	198,001
未払金	713,920	775,372
リース債務	104,051	101,803
賞与引当金	247,313	190,450
その他	1,262,167	1,453,822
流動負債合計	11,891,382	11,830,612
固定負債
社債	171,000	120,000
長期借入金	3,345,376	2,981,932
リース債務	216,237	265,812
保証損失引当金	17,685	25,029
退職給付に係る負債	59,491	56,179
その他	197,835	377,980
固定負債合計	4,007,627	3,826,934
負債合計	15,899,009	15,657,546

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,489,224	1,866,314
資本剰余金	2,582,917	2,953,034
利益剰余金	△2,209,724	△2,673,118
自己株式	△9,807	△10,005
株主資本合計	1,852,610	2,136,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	146	998
為替換算調整勘定	△23,892	△85,882
その他の包括利益累計額合計	△23,746	△84,884
新株予約権	40,306	6,840
非支配株主持分	330,088	333,003
純資産合計	2,199,258	2,391,184
負債純資産合計	18,098,268	18,048,730

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	18,571,211	21,826,817
売上原価	14,040,287	16,556,990
売上総利益	4,530,924	5,269,826
販売費及び一般管理費	4,843,142	5,375,406
営業損失（△）	△312,218	△105,579
営業外収益
受取利息	1,051	727
受取配当金	280	253
助成金収入	17,367	12,013
為替差益	5,648	49,128
持分法による投資利益	2,601	3,357
貸倒引当金戻入額	182	303
受取手数料	5,560	－
その他	18,852	33,782
営業外収益合計	51,544	99,566
営業外費用
支払利息	49,557	66,121
控除対象外消費税	－	9,944
その他	12,892	14,186
営業外費用合計	62,450	90,252
経常損失（△）	△323,124	△96,265
特別利益
固定資産売却益	2,753	976
関係会社株式売却益	253,185	70,898
新株予約権戻入益	－	5,780
保険解約返戻金	－	64,018
負ののれん発生益	9,415	－
その他	437	29,967
特別利益合計	265,792	171,642
特別損失
関係会社整理損	402,985	－
固定資産除却損	889	83,146
役員退職慰労金	77,300	－
和解金	5,850	9,500
事務所移転費用	－	38,060
投資有価証券売却損	2,000	56,549
投資有価証券評価損	73,644	－
債務保証損失	－	9,704
店舗閉鎖損失	3,285	8,905
その他	6,601	18,355
特別損失合計	572,555	224,221
税金等調整前四半期純損失（△）	△629,887	△148,843
法人税、住民税及び事業税	250,522	262,680
法人税等調整額	36,510	17,957
法人税等合計	287,032	280,638
四半期純損失（△）	△916,920	△429,482
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,004	17,007
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△907,915	△446,489

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△916,920	△429,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△725	819
為替換算調整勘定	△11,386	△60,993
その他の包括利益合計	△12,112	△60,174
四半期包括利益	△929,032	△489,656
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△920,230	△507,627
非支配株主に係る四半期包括利益	△8,801	17,970

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったＭｏｖｙ株式会社及び信栄保険サービス株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　第１四半期連結会計期間より、持分法非適用関連会社であったGlobal Dream Street Pte.Ltd.の影響力が増したため、持分法を適用しておりましたが、第２四半期連結会計期間に連結子会社のＩＴグローバル株式会社が保有していた同社の株式を譲渡したことに伴い、持分法の適用範囲から除外しております。

　　当第３四半期連結会計期間において、当社が保有するITbook XCloud株式会社及びＭｏｖｙ株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※  四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	8,582千円

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	297,549千円	371,521千円
のれんの償却額	92,803千円	108,586千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント									その他	合計
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材事業	アパレル事業	地盤調査改良事業	保証検査事業	建設テック事業	海外事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	282,805	2,402,839	4,199,214	201,253	10,366,083	233,713	338,761	374,176	18,398,847	172,363	18,571,211
外部顧客への売上高	282,805	2,402,839	4,199,214	201,253	10,366,083	233,713	338,761	374,176	18,398,847	172,363	18,571,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	34,467	39,828	58,584	-	23,292	117,701	50,858	18,000	342,732	23,683	366,415
計	317,272	2,442,667	4,257,798	201,253	10,389,375	351,414	389,620	392,177	18,741,579	196,047	18,937,627
セグメント利益又は損失（△）	△288,053	4,816	77,145	△111,795	516,730	61,138	8,822	14,513	283,318	△257,533	25,784

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社三愛ホームの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「地盤調査改良事業」において1,625,210千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	283,318
「その他」の区分の損失（△）	△257,533
セグメント間取引消去	121,226
のれんの償却額	△92,803
全社費用（注）	△366,425
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△312,218

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　当第３四半期連結会計期間において、2021年７月30日に当社連結子会社の株式会社ＧＩＲが発行済株式の70％に相当する株式を取得し子会社化した株式会社三愛ホームの重要性が増したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、負ののれん発生益9,415千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。

５．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント								その他	合計
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材事業	地盤調査改良事業	保証検査事業	建設テック事業	海外事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	283,960	2,534,362	4,890,166	12,876,301	223,736	353,174	393,557	21,555,260	271,556	21,826,817
外部顧客への売上高	283,960	2,534,362	4,890,166	12,876,301	223,736	353,174	393,557	21,555,260	271,556	21,826,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	904	77,850	52,417	596	117,684	47,884	7,169	304,507	10,698	315,205
計	284,865	2,612,212	4,942,584	12,876,898	341,420	401,058	400,727	21,859,767	282,255	22,142,022
セグメント利益又は損失（△）	△239,506	46,821	237,233	435,688	7,925	△11,355	△10,110	466,695	△191,713	274,982

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	466,695
「その他」の区分の損失（△）	△191,713
セグメント間取引消去	479,339
のれんの償却額	△105,617
全社費用（注）	△754,283
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△105,579

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社三鈴の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したため、第1四半期連結会計期間より「アパレル」事業を報告セグメントから除外しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日）
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 一時点で移転される財又はサービス	2,354,505 16,216,705	2,945,407 18,881,410
顧客との契約から生じる収益	18,571,211	21,826,817

（注）1．上記一定の期間にわたり移転される財又はサービスは、報告セグメント「地盤調査改良事業」において生じております。

2．報告セグメント別に分解した収益については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△42円19銭	△19円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△907,915	△446,489
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△907,915	△446,489
普通株式の期中平均株式数（株）	21,517,630	23,215,225

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年8月31日
ITbookホールディングス株式会社
取締役会 御中

監査法人ナカチ 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	藤 代 孝 久

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	家 冨 義 則

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているITbookホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ITbookホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年2月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。