1447 ＩＴｂｏｏｋホールディングス 訂正四半期報告書－第5期第2四半期(2022/07/01－2022/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月31日
【四半期会計期間】	第５期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	ITbookホールディングス株式会社
【英訳名】	ITbook Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 前 俊守
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】	03-6770-9970 （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 野間 崇
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】	03-6770-9970 （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 野間 崇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、外部機関より当社および連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社（以下「ITbookテクノロジー」といいます。）の会計処理の一部に疑義（以下「本疑義」といいます。）があるとの指摘を受け、本疑義の客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、2023年６月16日に特別調査委員会を設置し、同日より特別調査委員会の調査が進められておりました。

　2023年８月31日に特別調査委員会より調査報告書を受領した結果、本疑義についてもITbookテクノロジーの2021年３月期および2022年３月期の決算における棚卸資産の水増し計上・売上高の前倒し計上と、これに伴う売上原価の過小計上および売上高の過大計上、当社の2022年３月期の連結決算における投資有価証券売却益の過大計上がそれぞれ判明いたしました。

　また、特別調査委員会による件外調査により、ITbookテクノロジーおよび連結子会社のＩＴｂｏｏｋ株式会社において、売上高やソフトウェア等の過大計上など、類似事案として７件が新たに判明しております。

　これに伴い、当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表および四半期連結財務諸表等について、訂正することといたしました。

　なお、その他重要性の観点から修正を行わなかった事項の修正も併せて訂正を行います。

　当該訂正により、当社が2022年11月14日提出いたしました第５期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人ナカチより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第４期 第２四半期 連結累計期間	第５期 第２四半期 連結累計期間	第４期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	11,882,222	14,331,201	26,346,996
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△429,759	△238,388	157,244
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△730,367	△536,219	△766,064
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△727,375	△575,107	△774,706
純資産額	（千円）	1,784,020	2,396,837	2,199,258
総資産額	（千円）	14,350,367	18,513,851	18,098,268
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△33.98	△23.57	△35.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	11.0	11.1	10.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,003,847	659,962	129,304
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△213,456	△551,863	△601,404
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△764,982	607,760	2,111,356
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	3,576,778	5,998,144	5,235,066

回次		第４期 第２四半期 連結会計期間	第５期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△16.01	△10.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容の変更と重要な関係会社の異動は、次のとおりです。

　営まれている事業の内容の変更はありません。

　なお、各セグメントにおける主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

＜コンサルティング事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜システム開発事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜人材事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜地盤調査改良事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜保証検査事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜建設テック事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜海外事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜その他事業＞

　第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったＭｏｖｙ株式会社及び信栄保険サービス株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等におけるリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済および世界経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、社会経済活動は回復に向けた動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症第７波による感染者数の再拡大やエネルギー価格の高騰、原材料価格の上昇、急激な円安の進行など、先行きの見えない状況が続きました。

　当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、老朽化システムの更新や社会的なＤＸ化の動きは継続し、ＩＴ投資に取り組む企業は見られました。また、企業経営および業務改善に直結するシステムの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況が続きました。

　もう一つの主軸事業である建設業界は、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況が続く中で、住宅ローン金利の上昇や、住宅資材価格の高騰等により、新設住宅着工は前年同期比0.02％減少したものの、８月度および９月度については前年同月で増加となりました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）。

　このような環境のもと、当社グループは、感染防止に努めるとともに、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業推進を進めてまいりました。

　当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は14,331,201千円（前年同期比120.6％）、売上総利益は3,405,551千円（前年同期比114.8％）、販売費及び一般管理費は3,714,067千円（前年同期比110.1％）、営業損失は△308,515千円（前年同期は営業損失△408,681千円）、経常損失は△238,388千円（前年同期は経常損失△429,759千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△536,219千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△730,367千円）となりました。

　　（単位：千円）

	前第２四半期	当第２四半期	増減額	前年同期比(%)
売上高	11,882,222	14,331,201	2,448,978	120.6
売上総利益	2,965,559	3,405,551	439,992	114.8
販売費及び一般管理費	3,374,240	3,714,067	339,826	110.1
営業損失（△）	△408,681	△308,515	100,166	-
経常損失（△）	△429,759	△238,388	191,370	-
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△730,367	△536,219	194,148	-

　各セグメントの業績は次のとおりであります。

①　コンサルティング事業

　コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡大に努めました。

　そして、民間向けコンサルティングにおいては、企業が保有するレガシーシステムを分析・活用し、ＤⅩ推進 を可能とする独自技術サービスの「Smart Tool」および、プログラミング言語の「COBOL」から、ＤＸ化のベー スとなるオープンシステムでスタンダードとされている「JAVA」への自動変換ツールを幅広く提案しました。

　この結果、コンサルティング事業の売上高は216,576千円（前年同期比101.3％）となりました。

②　システム開発事業

　システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、FinTechおよび、ＩｏＴ機器分野等 での製品の開発・販売を促進しました。

　この結果、システム開発事業の売上高は1,578,089千円（前年同期比103.5％）となりました。

③　人材事業

　人材事業は、技術者派遣業および、製造業・流通業・教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業 開拓など営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。

　この結果、人材事業の売上高は3,213,395千円（前年同期比117.9％）となりました。

④　地盤調査改良事業

　地盤調査改良事業は、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体を構築する「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。

　また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムＺ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「ＳＤＧｓ」にも関連する自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売促進に努めました。

　土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に注力しました。

　鉄道関連の土木基礎専門工事を主力とする株式会社東名は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小、低空間での施工条件下で大口径掘削が可能な「ＴＢＨ工法」や「ＢＨ工法」の受注に注力しました。

　不動産事業を営む株式会社三愛ホームは、埼玉県の川越市・東武東上線を中心に、地元企業の特性を活かした不動産売買に注力しました。

　この結果、地盤調査改良事業の売上高は8,515,325千円（前年同期比130.6％）となりました。

⑤　保証検査事業

　保証検査事業は、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」の販売促進に加え、住宅建築完成保証等の受注に注力しました。

　この結果、保証検査事業の売上高は147,365千円（前年同期比99.4％）となりました。

⑥　建設テック事業

　建設テック事業は、主力販売商品である「ＧｅｏＷｅｂシステム」が、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されており、本商品の販売に注力しました。

　また、クライアントの基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件にも注力しました。

　この結果、建設テック事業の売上高は239,562千円（前年同期比105.8％）となりました。

⑦　海外事業

　海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事等の受注に注力しました。

　新型コロナウイルスの影響はあるものの、営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。

　この結果、海外事業の売上高は234,216千円（前年同期比104.0％）となりました。

⑧　その他事業

　金融事業、教育事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業等の売上高の総計は186,671千円（前年同期比191.2％）となりました。

　　（単位：千円）

	前第２四半期		当第２四半期		増減額	前年同期比(%)
	売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)
コンサルティング事業	213,716	1.8	216,576	1.5	2,860	101.3
システム開発事業	1,525,257	12.8	1,578,089	11.0	52,831	103.5
人材事業	2,725,839	22.9	3,213,395	22.4	487,555	117.9
アパレル事業	201,253	1.7	-	-	△201,253	-
地盤調査改良事業	6,518,684	54.9	8,515,325	59.4	1,996,641	130.6
保証検査事業	148,253	1.2	147,365	1.0	△887	99.4
建設テック事業	226,399	1.9	239,562	1.7	13,162	105.8
海外事業	225,196	1.9	234,216	1.6	9,020	104.0
その他事業	97,623	0.8	186,671	1.3	89,048	191.2
合計	11,882,222	100.0	14,331,201	100.0	2,448,978	120.6

(2）財政状態の分析

（資産の部）

　当第２四半期連結累計期間における資産合計は、前連結会計年度末より415,583千円増加し、18,513,851千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものであります。

（負債の部）

　当第２四半期連結累計期間における負債合計は、前連結会計年度末より218,004千円増加し、16,117,014千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。

（純資産の部）

　当第２四半期連結累計期間における純資産合計は、前連結会計年度末より197,578千円増加し、2,396,837千円となりました。これは主に、第三者割当増資による新株の発行等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は5,998,144千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、獲得した資金は659,962千円となりました。これは主に、売上債権の減少額等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、使用した資金は551,863千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、調達した資金は607,760千円となりました。これは主に、第三者割当増資による株式の発行等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37,468千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
㈱サムシング	本社 (東京都江東区) 千葉支店他26支店	地盤調査改良事業	地盤調査、施工設備	200,000	－	第三者割当増資	2022年９月	2025年３月	生産 増強
㈱アースプライム	本社 （東京都東村山市）	地盤調査改良事業	ボーリング設備	50,000	－	第三者割当増資	2022年９月	2026年３月	生産 増強

（注）完成後の増加能力は、算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

（第三者割当増資）

　当社は、2022年８月15日開催の取締役会において、FP成長支援F号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権の発行を行うことを決議し、割当先と新株式及び新株予約権引受契約を締結しております。その概要は次のとおりであります。

＜本新株式の概要＞

（１）	払込期日	2022年８月31日
（２）	発行新株式数	普通株式 1,520,000株
（３）	発行価額	１株につき423円
（４）	調達資金の額	642,960,000円
（５）	募集又は割当方法 （割当予定先）	第三者割当の方法によります。 FP成長支援F号投資事業有限責任組合 1,520,000株
（６）	その他	前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。

＜本新株予約権の概要＞

（１）	割当日	2022年８月31日
（２）	新株予約権の総数	7,600個（新株予約権１個につき目的となる株数は100株）
（３）	発行価額	新株予約権１個当たり900円（総額6,840,000円）
（４）	当該発行による 潜在株式数	760,000株
（５）	調達資金の額	328,320,000円 （内訳） 新株予約権発行分 6,840,000円 新株予約権行使分321,480,000円 上記調達資金の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記調達資金の額は減少します。
（６）	行使価額	１株につき423円
（７）	割当方法 （割当予定先）	第三者割当の方法によります。 FP成長支援F号投資事業有限責任組合 7,600個
（８）	行使期間	2022年11月30日～2025年６月30日
（９）	その他	本新株予約権の行使については、2022年11月30日から2023年６月30日までの期間においては3,040個が行使可能であり、2023年７月１日から2024年６月30日までの期間に新たに2,280個（累計で5,320個）が行使可能となり、2024年７月１日から2025年６月30日までの期間に新たに2,280個（累計で7,600個）が行使可能となります。また、各期間の末日に未行使の新株予約権が存在する場合、当該未行使新株予約権を翌期に繰り越せるものとします。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,152,701	24,152,701	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数 100株
計	24,152,701	24,152,701	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第４回新株予約権

決議年月日	2022年８月15日
新株予約権の数（個）※	7,600個（新株予約権１個につき目的となる株数は100株）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　760,000株
新株予約権の目的となる株式の数	１．本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式760,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第２項乃至第５項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。 ２．当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。 ３．当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。 調整後割当株式数＝ 調整前割当株式数×調整前行使価額 調整後行使価額 ４．上記に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。 ５．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。	調整後割当株式数＝	調整前割当株式数×調整前行使価額	調整後行使価額
調整後割当株式数＝	調整前割当株式数×調整前行使価額
	調整後行使価額
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	(注)
新株予約権の行使期間※	2022年11月30日から2025年６月30日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。 ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件※	１．本新株予約権の一部行使をすることができる。 ２．本新株予約権の行使については、2022年11月30日から2023年６月30日までの期間においては3,040個が行使可能であり、2023年７月１日から2024年６月30日までの期間に新たに2,280個（累計で5,320個）が行使可能となり、2024年７月１日から2025年６月30日までの期間に新たに2,280個（累計で7,600個）が行使可能となるものとする。また、各期間の末日に未行使の新株予約権が存在する場合、当該未行使新株予約権を翌期に繰り越せるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	該当事項はありません。

※新株予約権の発行時（2022年８月31日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初423円とする。

３．行使価額の調整

(1）当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

				既発行株式数＋	新発行・ 処分株式数　×	１株当たりの払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×		時価
				既発行株式数＋新発行・処分株式数

(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③　下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当てによる場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に本号③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。

⑤　上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。

この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数 ＝	（調整前行使価額	－	調整後行使価額）	×	調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
	調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4）①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

③　行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5）上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月1日～ 2022年７月26日（注）１	130,000	22,632,701	25	1,544	25	1,880
2022年８月31日（注）２	1,520,000	24,152,701	321	1,866	321	2,201

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．有償第三者割当　　　　1,520,000株

発行価額　　　　　　　423円

資本組入額　　　　　　211.5円

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＦＰ成長支援Ｆ号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内２丁目２－１　岸本ビルヂング２階	1,520,000	6.29
前　俊守	千葉県市川市	1,375,700	5.70
株式会社ホワイトストーン	東京都中央区銀座５丁目１－１０	829,900	3.43
株式会社ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ	東京都中央区銀座２丁目６－３	696,300	2.88
ａｕカブコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番２号　経団連会館６階	634,500	2.62
ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ　ＬＩＭＩＴＥＤ （常任代理人：三田証券株式会社）	６／Ｆ　ＨＥＵＮＧ　ＷＡＨ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　ＮＯ．１２　ＷＯＮＧ　ＣＨＵＫ　ＨＡＮＧ　ＲＯＡＤ　Ｈｏｎｇ　Ｋｏｎｇ	584,800	2.42
株式会社ＵＮＳ	東京都千代田区丸の内１丁目８－２	400,000	1.65
セントラル短資株式会社	東京都中央区日本橋本石町３丁目３－１４	378,900	1.57
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	336,706	1.39
大和ハウス工業株式会社	大阪府大阪市北区梅田３丁目３－５	332,500	1.37
計	－	7,089,306	29.37

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	19,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,992,600	239,926	－
単元未満株式	普通株式	140,801	－	－
発行済株式総数		24,152,701	－	－
総株主の議決権		－	239,926	－

（注）自己株19,327株は、完全議決権株式（自己株式等）に19,300株、単元未満株式に27株含まれています。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ITbookホールディングス株式会社	東京都江東区豊洲三丁目２番２４号	19,300	-	19,300	0.08
計	-	19,300	-	19,300	0.08

（注）当社は、単元未満の自己株式を27株保有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役ＣＦＯ	取締役	松場 清志	2022年７月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,782,758	6,524,552
受取手形、売掛金及び契約資産	5,433,275	4,528,604
営業貸付金	107,878	193,870
商品及び製品	89,836	161,767
未成工事支出金	103,058	97,039
販売用不動産	481,793	652,731
原材料及び貯蔵品	127,666	128,748
仕掛品	28,458	303,978
その他	1,034,483	950,712
貸倒引当金	△99,797	△116,895
流動資産合計	13,089,410	13,425,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	614,830	707,319
リース資産	293,103	244,088
その他	1,230,253	1,459,647
有形固定資産合計	2,138,188	2,411,056
無形固定資産
のれん	896,603	842,702
その他	453,292	431,208
無形固定資産合計	1,349,895	1,273,911
投資その他の資産
投資有価証券	191,850	176,763
繰延税金資産	231,616	221,781
その他	1,146,712	1,066,463
貸倒引当金	△64,868	△74,322
投資その他の資産合計	1,505,310	1,390,685
固定資産合計	4,993,394	5,075,653
繰延資産	15,463	13,088
資産合計	18,098,268	18,513,851
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,882,525	2,079,684
短期借入金	6,856,950	6,921,235
１年内償還予定の社債	58,000	71,000
１年内返済予定の長期借入金	388,236	448,907
未払法人税等	378,216	263,231
未払金	713,920	746,002
リース債務	104,051	106,575
賞与引当金	247,313	249,519
その他	1,262,167	1,352,290
流動負債合計	11,891,382	12,238,446
固定負債
社債	171,000	120,000
長期借入金	3,345,376	3,071,930
リース債務	216,237	222,185
保証損失引当金	17,685	22,407
退職給付に係る負債	59,491	56,179
その他	197,835	385,864
固定負債合計	4,007,627	3,878,567
負債合計	15,899,009	16,117,014

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,489,224	1,866,314
資本剰余金	2,582,917	2,960,006
利益剰余金	△2,209,724	△2,688,207
自己株式	△9,807	△9,969
株主資本合計	1,852,610	2,128,144
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	146	232
為替換算調整勘定	△23,892	△69,383
その他の包括利益累計額合計	△23,746	△69,150
新株予約権	40,306	6,840
非支配株主持分	330,088	331,003
純資産合計	2,199,258	2,396,837
負債純資産合計	18,098,268	18,513,851

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	11,882,222	14,331,201
売上原価	8,916,663	10,925,649
売上総利益	2,965,559	3,405,551
販売費及び一般管理費	※ 3,374,240	※ 3,714,067
営業損失（△）	△408,681	△308,515
営業外収益
受取利息	637	1,313
受取配当金	204	171
助成金収入	10,603	8,286
受取手数料	3,738	－
為替差益	－	85,352
持分法による投資利益	－	3,670
その他	16,152	29,232
営業外収益合計	31,336	128,026
営業外費用
支払利息	33,787	41,666
為替差損	9,306	－
持分法による投資損失	600	－
控除対象外消費税	-	6,931
その他	8,720	9,302
営業外費用合計	52,414	57,899
経常損失（△）	△429,759	△238,388
特別利益
固定資産売却益	2,204	2,141
関係会社株式売却益	253,185	－
新株予約権戻入益	-	5,780
保険解約返戻金	-	64,018
その他	437	1,850
特別利益合計	255,828	73,791
特別損失
関係会社整理損	402,985	－
固定資産除却損	723	53,890
債務保証損失	-	9,704
投資有価証券売却損	2,000	56,549
店舗閉鎖損失	3,285	－
事務所移転費用	-	29,316
その他	2,666	8,532
特別損失合計	411,661	157,991
税金等調整前四半期純損失（△）	△585,592	△322,588
法人税、住民税及び事業税	142,352	194,889
法人税等調整額	6,538	9,797
法人税等合計	148,890	204,687
四半期純損失（△）	△734,483	△527,276
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,115	8,943
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△730,367	△536,219

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△734,483	△527,276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△430	62
為替換算調整勘定	7,538	△47,894
その他の包括利益合計	7,108	△47,831
四半期包括利益	△727,375	△575,107
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△723,284	△585,023
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,090	9,915

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△585,592	△322,588
減価償却費	209,323	246,672
のれん償却額	60,820	72,391
貸倒引当金の増減額（△は減少）	382	26,552
受取利息及び受取配当金	△1,585	△1,484
賞与引当金の増減額（△は減少）	90,107	2,205
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△29,062	－
為替差損益（△は益）	9,575	△85,072
支払利息	32,982	41,666
持分法による投資損益（△は益）	600	△3,670
訴訟関連損失	2,419	－
新株予約権戻入益	－	5,780
投資有価証券売却損益（△は益）	2,000	56,549
関係会社株式売却損益（△は益）	△253,185	－
事務所移転費用	－	29,316
保険解約返戻金	－	△64,018
売上債権の増減額（△は増加）	1,356,593	912,961
棚卸資産の増減額（△は増加）	△305,666	△510,630
仕入債務の増減額（△は減少）	456,097	160,459
その他	169,108	400,128
小計	1,214,917	967,218
利息及び配当金の受取額	8,505	1,484
利息の支払額	△31,979	△33,231
訴訟関連損失の支払額	△2,419	－
事務所移転費用の支払額	－	△29,316
保険解約返戻金の受取額	－	64,018
法人税等の還付額	762	－
法人税等の支払額	△185,939	△310,211
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,003,847	659,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,629	△15,722
定期預金の払戻による収入	35,967	37,397
有形固定資産の取得による支出	△161,400	△448,018
有形固定資産の売却による収入	2,204	41,448
無形固定資産の取得による支出	△40,685	△72,307
貸付けによる支出	△414,334	△1,022
貸付金の回収による収入	461,676	320
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△46,298	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△7,396	－
有価証券の取得による支出	△119	－
投資有価証券の取得による支出	△79,996	－
投資有価証券の売却による収入	3,100	20
関係会社株式の取得による支出	△60,948	－
敷金の差入による支出	△22,645	－
敷金の回収による収入	1,611	－
差入保証金の差入による支出	△59,394	△34,428
差入保証金の回収による収入	3,282	55,079
保険積立金の積立による支出	△4,399	－
保険積立金の解約による収入	－	19,184
その他	186,948	△133,815
投資活動によるキャッシュ・フロー	△213,456	△551,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,775,722	246,500
短期借入金の返済による支出	△4,401,200	△182,215
長期借入れによる収入	1,376,266	287,973
長期借入金の返済による支出	△1,416,888	△450,749
社債の償還による支出	△53,000	△38,000
自己株式の取得による支出	△229	△161
新株予約権の発行による収入	－	6,840
株式の発行による収入	30,623	789,506
非支配株主からの払込みによる収入	24,906	－
非支配株主への配当金の支払額	－	△9,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△144,678	△70,289
その他	43,494	27,355
財務活動によるキャッシュ・フロー	△764,982	607,760
現金及び現金同等物に係る換算差額	△652	15,466
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	24,755	731,325
現金及び現金同等物の期首残高	3,536,577	5,235,066
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	15,445	31,752
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,576,778	※ 5,998,144

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったＭｏｖｙ株式会社及び信栄保険サービス株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　第１四半期連結会計期間より、持分法非適用関連会社であったGlobal Dream Street Pte.Ltd.の影響力が増したため、持分法を適用しておりましたが、当第２四半期連結会計期間に連結子会社のＩＴグローバル株式会社が保有していた同社の株式を譲渡したことに伴い、持分法の適用範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
役員報酬及び給料手当	1,538,322千円	1,546,146千円
賞与引当金繰入額	84,516	112,415
退職給付費用	21,971	9,211
貸倒引当金繰入額	702	15,134

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,915,528千円	6,524,552千円
預入期間が３か月を超える定期預金	338,750	526,407
現金及び現金同等物	3,576,778	5,998,144

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年８月31日付で、FP 成長支援F号投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が321,480千円、資本準備金が321,480千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,866,314千円、資本準備金が2,201,806千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント									その他	合計
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材事業	アパレル事業	地盤調査改良事業	保証検査事業	建設テック事業	海外事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	213,716	1,525,257	2,725,839	201,253	6,518,684	148,253	226,399	225,196	11,784,599	97,623	11,882,222
外部顧客への売上高	213,716	1,525,257	2,725,839	201,253	6,518,684	148,253	226,399	225,196	11,784,599	97,623	11,882,222
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,077	37,839	37,480	-	22,992	74,603	31,170	12,028	237,192	14,159	251,352
計	234,794	1,563,097	2,763,320	201,253	6,541,676	222,856	257,569	237,224	12,021,792	111,782	12,133,575
セグメント利益又は損失（△）	△191,011	△20,800	34,317	△110,169	273,056	33,783	9,470	5,652	34,298	△165,322	△131,024

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	34,298
「その他」の区分の損失（△）	△165,322
セグメント間取引消去	123,518
のれんの償却額	△60,820
全社費用（注）	△340,355
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△408,681

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント								その他	合計
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材事業	地盤調査改良事業	保証検査事業	建設テック事業	海外事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	216,576	1,578,089	3,213,395	8,515,325	147,365	239,562	234,216	14,144,530	186,671	14,331,201
外部顧客への売上高	216,576	1,578,089	3,213,395	8,515,325	147,365	239,562	234,216	14,144,530	186,671	14,331,201
セグメント間の内部売上高又は振替高	70	61,746	33,905	596	75,357	32,277	5,844	209,797	6,816	216,613
計	216,646	1,639,835	3,247,300	8,515,922	222,722	271,839	240,061	14,354,327	193,487	14,547,815
セグメント利益又は損失（△）	△175,672	△52,829	165,429	237,352	△11,577	△11,213	△9,949	141,539	△181,845	△40,306

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	141,539
「その他」の区分の損失（△）	△181,845
セグメント間取引消去	319,817
のれんの償却額	△70,411
全社費用（注）	△517,614
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△308,515

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社三鈴の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したため、第1四半期連結会計期間より「アパレル」事業を報告セグメントから除外しております。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

　2021年７月30日に連結子会社の株式会社ＧＩＲが株式会社三愛ホームの株式を取得したことによる企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第２四半期連結累計期間に確定しております。

　なお、この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたのれんの金額に与える影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年7月 1日 至 2021年9月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年7月 1日 至 2022年9月30日）
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 一時点で移転される財又はサービス	1,288,718 10,593,504	1,929,450 12,401,750
顧客との契約から生じる収益	11,882,222	14,331,201

（注）1．上記一定の期間にわたり移転される財又はサービスは、報告セグメント「地盤調査改良事業」において生じております。

2．報告セグメント別に分解した収益については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△33円98銭	△23円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△730,367	△536,219
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△730,367	△536,219
普通株式の期中平均株式数（株）	21,493,821	22,753,648

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年8月31日
ITbookホールディングス株式会社
取締役会 御中

監査法人ナカチ 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	藤 代 孝 久

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	家 冨 義 則

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているITbookホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ITbookホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年11月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。