1447 ＩＴｂｏｏｋホールディングス 訂正四半期報告書－第5期第1四半期(2022/04/01－2022/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月31日
【四半期会計期間】	第５期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	ITbookホールディングス株式会社
【英訳名】	ITbook Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 前 俊守
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】	03-6770-9970 （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 野間 崇
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】	03-6770-9970 （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 野間 崇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、外部機関より当社および連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社（以下「ITbookテクノロジー」といいます。）の会計処理の一部に疑義（以下「本疑義」といいます。）があるとの指摘を受け、本疑義の客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、2023年６月16日に特別調査委員会を設置し、同日より特別調査委員会の調査が進められておりました。

　2023年８月31日に特別調査委員会より調査報告書を受領した結果、本疑義についてもITbookテクノロジーの2021年３月期および2022年３月期の決算における棚卸資産の水増し計上・売上高の前倒し計上と、これに伴う売上原価の過小計上および売上高の過大計上、当社の2022年３月期の連結決算における投資有価証券売却益の過大計上がそれぞれ判明いたしました。

　また、特別調査委員会による件外調査により、ITbookテクノロジーおよび連結子会社のＩＴｂｏｏｋ株式会社において、売上高やソフトウェア等の過大計上など、類似事案として７件が新たに判明しております。

　これに伴い、当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表および四半期連結財務諸表等について、訂正することといたしました。

　なお、その他重要性の観点から修正を行わなかった事項の修正も併せて訂正を行います。

　当該訂正により、当社が2022年８月15日に提出いたしました第５期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人ナカチより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第４期 第１四半期 連結累計期間	第５期 第１四半期 連結累計期間	第４期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	5,722,506	6,705,778	26,346,996
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△286,069	△130,575	157,244
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△381,655	△286,287	△766,064
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△378,419	△344,752	△774,706
純資産額	（千円）	2,086,751	1,924,207	2,199,258
総資産額	（千円）	14,121,074	17,665,508	18,098,268
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△17.80	△12.78	△35.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	13.4	9.0	10.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、各セグメントにおける主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

＜コンサルティング事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜システム開発事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜人材事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜地盤調査改良事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜保証検査事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜建設テック事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜海外事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜その他事業＞

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったＭｏｖｙ株式会社及び信栄保険サービス株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済および世界経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、社会経済活動は回復に向けた動きがみられるものの、ロシアのウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰、物価の上昇など、先行きの見えない状況が続きました。

　当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、老朽化システムの更新や社会的なＤＸ化の動きは継続し、ＩＴ投資に取り組む企業は見られました。また、企業経営および業務改善に直結するシステムの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況が続きました。

　もう一つの主軸事業である建設業界は、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況は続く中で、住宅ローン金利は上昇傾向や、住宅資材価格の高騰等により、新設住宅着工は前年同期比1.3％減少しました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）。

　このような環境のもと、当社グループは、感染防止に努めるとともに、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業推進を進めてまいりました。

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は6,705,778千円（前年同期比117.2％）、売上総利益は1,666,326千円（前年同期比114.7％）、販売費及び一般管理費は1,869,862千円（前年同期比108.2％）、営業損失は△203,536千円（前年同期は営業損失△274,406千円）、経常損失は△130,575千円（前年同期は経常損失△286,069千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△286,287千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△381,655千円）となりました。

　　（単位：千円）

	前第１四半期	当第１四半期	増減額	前年同期比(%)
売上高	5,722,506	6,705,778	983,272	117.2
売上総利益	1,453,203	1,666,326	213,122	114.7
販売費及び一般管理費	1,727,609	1,869,862	142,252	108.2
営業損失（△）	△274,406	△203,536	70,870	－
経常損失（△）	△286,069	△130,575	155,493	－
親会社株主に帰属する四半期純損益（△）	△381,655	△286,287	95,368	－

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①　コンサルティング事業

　コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡大に努めました。

そして、民間向けコンサルティングにおいては、企業が保有するレガシーシステムを分析・活用し、ＤⅩ推進 を可能とする独自技術サービスの「Smart Tool」および、プログラミング言語の「COBOL」から、ＤＸ化のベー スとなるオープンシステムでスタンダードとされている「JAVA」への自動変換ツールを幅広く提案しました。

　この結果、コンサルティング事業の売上高は59,521千円（前年同期比96.8％）となりました。

②　システム開発事業

　システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、FinTechおよび、ＩｏＴ機器分野等 での製品の開発・販売を促進しました。

　この結果、システム開発事業の売上高は724,923千円（前年同期比102.1％）となりました。

③　人材事業

　人材事業は、技術者派遣業および、製造業・流通業・教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業 開拓など営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。

　この結果、人材事業の売上高は1,618,290千円（前年同期比120.7％）となりました。

④　地盤調査改良事業

　地盤調査改良事業は、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体を構築する「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。

　また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムＺ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「ＳＤＧｓ」にも関連する自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売促進に努めました。

　土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に注力しました。

　この結果、地盤調査改良事業の売上高は3,848,278千円（前年同期比126.5％）となりました。

⑤　保証検査事業

　保証検査事業は、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」の販売促進に加え、住宅建築完成保証から派生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査および、それに付随した修繕工事の受注に注力しました。

　この結果、保証検査事業の売上高は71,062千円（前年同期比94.1％）となりました。

⑥　建設テック事業

　建設テック事業は、主力販売商品である「ＧｅｏＷｅｂシステム」が、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されており、本商品の販売に注力しました。

　また、クライアントの基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件にも注力しました。

　この結果、建設テック事業の売上高は123,399千円（前年同期比115.4％）となりました。

⑦　海外事業

　海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事等の受注に注力しました。

　この結果、海外事業の売上高は149,087千円（前年同期比99.7％）となりました。

⑧　その他事業

　金融事業、教育事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業等の売上高の総計は111,214千円（前年同期比328.6％）となりました。

　　（単位：千円）

	前第１四半期		当第１四半期		増減額	前年同期比(%)
	売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)
コンサルティング事業	61,511	1.1	59,521	0.9	△1,990	96.8
システム開発事業	709,804	12.4	724,923	10.8	15,118	102.1
人材事業	1,341,072	23.4	1,618,290	24.1	277,218	120.7
アパレル事業	201,103	3.5	－	－	△201,103	－
地盤調査改良事業	3,043,097	53.2	3,848,278	57.4	805,180	126.5
保証検査事業	75,549	1.3	71,062	1.1	△4,486	94.1
建設テック事業	106,924	1.9	123,399	1.8	16,475	115.4
海外事業	149,600	2.6	149,087	2.2	△512	99.7
その他事業	33,841	0.6	111,214	1.7	77,372	328.6
合計	5,722,506	100.0	6,705,778	100.0	983,272	117.2

(2）当期の財政状態の説明

（資産の部）

　当第１四半期連結累計期間における資産合計は、前連結会計年度末より432,759千円減少し、17,655,508千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものであります。

（負債の部）

　当第１四半期連結累計期間における負債合計は、前連結会計年度末より157,707千円減少し、15,741,301千円となりました。これは主に、短期借入金の減少等によるものであります。

（純資産の部）

　当第１四半期連結累計期間における純資産合計は、前連結会計年度末より275,051千円減少し、1,924,207千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失286,287千円の計上によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,263千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
㈱サムシング	本社 (東京都江東区) 千葉支店他26支店	地盤調査改良事業	地盤調査、施工設備	200,000	－	第三者割当増資	2022年９月	2025年３月	生産 増強
㈱アースプライム	本社 （東京都東村山市）	地盤調査改良事業	ボーリング設備	50,000	－	第三者割当増資	2022年９月	2026年３月	生産 増強

（注）完成後の増加能力は、算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,502,701	22,632,701	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数 100株
計	22,502,701	22,632,701	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月1日～ 2022年６月30日（注）１	153,000	22,502,701	30	1,519	30	1,854

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年７月1日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が130,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,184,200	221,842	－
単元未満株式	普通株式	146,601	－	－
発行済株式総数		22,349,701	－	－
総株主の議決権		－	221,842	－

（注）自己株式18,962株は、完全議決権株式（自己株式等）に18,900株、単元未満株式に62株含まれています。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ITbookホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋茅 場町二丁目８番４号	18,900	－	18,900	0.08
計	－	18,900	－	18,900	0.08

（注）当社は、単元未満の自己株式を62株保有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役兼ＣＦＯ	取締役	松場 清志	2022年７月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,782,758	6,208,720
受取手形、売掛金及び契約資産	5,433,275	4,327,719
営業貸付金	107,878	142,220
商品及び製品	89,836	94,893
未成工事支出金	103,058	145,970
販売用不動産	481,793	477,577
原材料及び貯蔵品	127,666	129,008
仕掛品	28,458	186,514
その他	1,034,483	869,869
貸倒引当金	△99,797	△114,096
流動資産合計	13,089,410	12,468,398
固定資産
有形固定資産
リース資産	293,103	228,463
その他	1,845,084	2,124,940
有形固定資産合計	2,138,188	2,353,403
無形固定資産
のれん	896,603	878,219
その他	453,292	426,026
無形固定資産合計	1,349,895	1,304,246
投資その他の資産
投資有価証券	191,850	231,148
繰延税金資産	231,616	253,513
その他	1,146,712	1,110,908
貸倒引当金	△64,868	△70,385
投資その他の資産合計	1,505,310	1,525,185
固定資産合計	4,993,394	5,182,834
繰延資産	15,463	14,275
資産合計	18,098,268	17,665,508
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,882,525	1,974,340
短期借入金	6,856,950	6,485,650
１年内償還予定の社債	58,000	58,000
１年内返済予定の長期借入金	388,236	442,192
未払法人税等	378,216	359,533
未払金	713,920	622,238
リース債務	104,051	84,492
賞与引当金	247,313	301,423
その他	1,262,167	1,356,882
流動負債合計	11,891,382	11,684,756
固定負債
社債	171,000	166,000
長期借入金	3,345,376	3,172,304
リース債務	216,237	233,775
保証損失引当金	17,685	22,557
退職給付に係る負債	59,491	59,491
その他	197,835	402,417
固定負債合計	4,007,627	4,056,545
負債合計	15,899,009	15,741,301

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,489,224	1,519,265
資本剰余金	2,582,917	2,612,957
利益剰余金	△2,209,724	△2,458,694
自己株式	△9,807	△9,887
株主資本合計	1,852,610	1,663,641
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	146	75
為替換算調整勘定	△23,892	△79,225
その他の包括利益累計額合計	△23,746	△79,149
新株予約権	40,306	21,688
非支配株主持分	330,088	318,026
純資産合計	2,199,258	1,924,207
負債純資産合計	18,098,268	17,665,508

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	5,722,506	6,705,778
売上原価	4,269,302	5,039,452
売上総利益	1,453,203	1,666,326
販売費及び一般管理費	1,727,609	1,869,862
営業損失（△）	△274,406	△203,536
営業外収益
受取利息	366	1,356
受取配当金	168	164
助成金収入	8,857	－
受取手数料	1,608	－
為替差益	－	75,755
貸倒引当金戻入額	855	43
持分法による投資利益	－	2,549
その他	8,201	17,571
営業外収益合計	20,058	97,439
営業外費用
支払利息	15,316	19,757
為替差損	11,324	－
持分法による投資損失	1,280	－
その他	3,800	4,721
営業外費用合計	31,721	24,478
経常損失（△）	△286,069	△130,575
特別利益
固定資産売却益	1,210	116
保険解約返戻金	2,005	30,462
その他	620	1,309
特別利益合計	3,835	31,889
特別損失
投資有価証券売却損	2,000	－
固定資産除却損	45	31,845
債務保証損失	－	9,704
事務所移転費用	－	15,571
店舗閉鎖損失	6,452	－
その他	57	4,391
特別損失合計	8,554	61,512
税金等調整前四半期純損失（△）	△290,788	△160,198
法人税、住民税及び事業税	89,704	151,594
法人税等調整額	2,774	△21,852
法人税等合計	92,479	129,742
四半期純損失（△）	△383,267	△289,941
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,611	△3,653
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△381,655	△286,287

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△383,267	△289,941
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△369	△92
為替換算調整勘定	5,217	△54,719
その他の包括利益合計	4,847	△54,811
四半期包括利益	△378,419	△344,752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△376,825	△341,690
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,594	△3,061

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったＭｏｖｙ株式会社及び信栄保険サービス株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　当第１四半期連結会計期間より、持分法非適用関連会社であったGlobal Dream Street Pte.Ltdの影響力が増したため、持分法を適用しております。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	93,399千円	122,611千円
のれんの償却額	30,277千円	36,195千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント									その他	合計
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材事業	アパレル事業	地盤調査改良事業	保証検査事業	建設テック事業	海外事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	61,511	709,804	1,341,072	201,103	3,043,097	75,549	106,924	149,600	5,688,664	33,841	5,722,506
外部顧客への売上高	61,511	709,804	1,341,072	201,103	3,043,097	75,549	106,924	149,600	5,688,664	33,841	5,722,506
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,690	17,074	16,427	1,701	22,692	40,253	15,234	6,013	126,087	-	126,087
計	68,201	726,879	1,357,500	202,804	3,065,789	115,802	122,159	155,613	5,814,751	33,841	5,848,593
セグメント利益又は損失（△）	△121,295	△18,688	33,854	△110,169	102,307	27,427	495	6,192	△79,876	△33,992	△113,868

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△79,876
「その他」の区分の損失（△）	△33,992
セグメント間取引消去	61,456
のれんの償却額	△30,277
全社費用（注）	△191,717
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△274,406

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント								その他	合計
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材事業	地盤調査改良事業	保証検査事業	建設テック事業	海外事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	59,521	724,923	1,618,290	3,848,278	71,062	123,399	149,087	6,594,564	111,214	6,705,778
外部顧客への売上高	59,521	724,923	1,618,290	3,848,278	71,062	123,399	149,087	6,594,564	111,214	6,705,778
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	30,330	18,001	371	37,615	15,160	4,480	105,959	3,794	109,753
計	59,521	755,253	1,636,291	3,848,649	108,678	138,560	153,567	6,700,523	115,008	6,815,531
セグメント利益又は損失（△）	△128,844	△36,912	101,308	82,226	△9,864	△11,247	1,854	△1,480	△90,426	△91,906

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,480
「その他」の区分の損失（△）	△90,426
セグメント間取引消去	163,501
のれんの償却額	△35,205
全社費用（注）	△239,925
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△203,536

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社三鈴の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したため、第１四半期連結会計期間より「アパレル」事業を報告セグメントから除外しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第1四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日）
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 一時点で移転される財又はサービス	533,437 5,189,069	787,179 5,918,598
顧客との契約から生じる収益	5,722,506	6,705,778

（注）1．上記一定の期間にわたり移転される財又はサービスは、報告セグメント「地盤調査改良事業」において生じております。

2．報告セグメント別に分解した収益については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△17円80銭	△12円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△381,655	△286,287
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△381,655	△286,287
普通株式の期中平均株式数（株）	21,445,881	22,396,411

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2022年８月15日付の取締役会において第三者割当てによる新株式の発行及び第４回新株予約権の発行を決議いたしました。その概要は次のとおりであります。

＜本新株式の概要＞

（１）	払込期日	2022年８月31日
（２）	発行新株式数	普通株式 1,520,000株
（３）	発行価額	１株につき423円
（４）	調達資金の額	642,960,000円
（５）	募集又は割当方法 （割当予定先）	第三者割当の方法によります。 FP成長支援F号投資事業有限責任組合 1,520,000株
（６）	その他	前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。

　＜本新株予約権の概要＞

（１）	割当日	2022年８月31日
（２）	新株予約権の総数	7,600個（新株予約権１個につき目的となる株数は100株）
（３）	発行価額	新株予約権１個当たり900円（総額6,840,000円）
（４）	当該発行による 潜在株式数	760,000株
（５）	調達資金の額	328,320,000円 （内訳） 新株予約権発行分 6,840,000円 新株予約権行使分321,480,000円 上記調達資金の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記調達資金の額は減少します。
（６）	行使価額	１株につき423円
（７）	割当方法 （割当予定先）	第三者割当の方法によります。 FP成長支援F号投資事業有限責任組合 7,600個
（８）	行使期間	2022年11月30日～2025年６月30日
（９）	その他	本新株予約権の行使については、2022年11月30日から2023年６月30日までの期間においては3,040個が行使可能であり、2023年７月１日から2024年６月30日までの期間に新たに2,280個（累計で5,320個）が行使可能となり、2024年７月１日から2025年６月30日までの期間に新たに2,280個（累計で7,600個）が行使可能となるものとする。また、各期間の末日に未行使の新株予約権が存在する場合、当該未行使新株予約権を翌期に繰り越せるものとします。

＜資金使途の概要＞

本第三者割当により調達する資金の具体的な使途は、次を予定しております。

コア事業を中心とするグループ企業への事業拡大資金として合計953百万円の支出（支出予定時期：2022年９月～2026年３月）

①　グループ各社におけるアクティブな既存顧客基盤（18,000社超）に対するクロスセルをより効率的に実施し、事業を拡大させるための統合顧客データベース構築及びWebサービス拡充費用として50百万円（支出予定時期：2022年９月～2023年３月）

※2022年６月30日付公表の「事業計画及び成長可能性に関する事項」（以下「計画」といいます。）に基づく成長戦略につき、「統合顧客データベース」について、計画に記載の「グループ全社の効率化」の実行にあたり、システムが必要と判断しました。

②　地盤調査改良事業を営む株式会社サムシング（本社：東京都江東区、代表取締役会長　前俊守）（以下「サムシング」といいます。）における今後の注力分野として位置付けている非戸建住宅のマーケット獲得の一環として、従来、取扱いが少なかった大型の建物（高層ビル・物流倉庫等）を対象とした地盤改良工事の強化及び高度経済成長期のビル等における「解体ラッシュ」により需要が高まりつつある、解体建物の改良杭の杭抜き・破砕工事サービス分野への進出を目的とした、大型施工機１機の購入費用として150百万円、新規事業（破砕工事）の事業化調査及びそれに伴う設備費用として50百万円（支出予定時期：2022年９月～2025年３月）

※計画に基づく成長戦略につき、計画に記載の「戸建て住宅以外のサービス強化」の実行にあたり、高層ビル・物流倉庫等に向けたサービスを強化するべく、当該機器が必要と判断しました。

③　地盤調査改良事業（不動産事業）を営む株式会社三愛ホーム（本社：埼玉県川越市、代表取締役会長　笠原篤）における販売用不動産の取得費用等として200百万円（支出予定時期：2022年９月～2023年３月）

④　人材事業の株式会社イスト（住所：東京都渋谷区、代表取締役社長：前俊守）における教育人材派遣分野の事業拡大を目的とした、福岡県又は愛知県への出店費用として30百万円（支出予定時期：2022年９月～2023年９月）

⑤　室内土質試験事業を営む株式会社アースプライム（本社：東京都東村山市、代表取締役社長　大和英一郎）におけるオペレーション効率向上及びボーリング設備増設・移転によるエリア開拓を含む事業拡大を目的とした、技術センター（埼玉県所沢市北岩岡）と資材センター（埼玉県所沢市中富）との統合に係る本社移転費用等として252百万円（支出予定時期：2022年９月～2026年３月）

⑥　当社グループの既存事業との相乗効果を期待できるIT及び建設関連のＭ＆Ａ費用として200百万円（支出予定時期：2022年９月～2026年３月）

なお、M&Aについては常に案件探索、検討を複数並行して実施しているため、案件が具体化した場合に迅速に実行するための資金に充当いたします。

現在想定しているM&Aの内容としましては、事業計画における「サステナビリティやシナジーを生み出すM&A」の方針に基づき、「事業の選択と集中」を加味した結果、コア事業であるコンサルティング事業とシナジー効果を得られるようなIT関連及び、地盤調査改良事業やその他既存事業における建設・測量業といった当社の業容拡大に資する分野の買収を想定しております。

⑦　システム開発事業を営むITbookテクノロジー株式会社（住所：東京都港区、代表取締役社長：松場　清志）において、事業規模拡大に向けた人材採用費用及び、建築・土木IoT、環境・防災IoT・ヘルスケアIoT等の新商品の開発及び自社 IoT サービスの海外（ASEAN市場）への拡販費用として 21百万円（支出予定時期：2023年４月～2026年３月）

（注）１．③～⑦は計画に基づく成長戦略の一環です。

　　　２．①～④は本新株式による資金調達で充当する予定です。

　　　３．⑤～⑦は本新株発行及び本新株予約権による資金調達で充当する予定です。

　なお、不足等が発生した場合には自己資金または銀行借入等で補う予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年8月31日
ITbookホールディングス株式会社
取締役会 御中

監査法人ナカチ 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	藤 代 孝 久

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	家 冨 義 則

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているITbookホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ITbookホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年8月15日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。