6033 エクストリーム 四半期報告書－第19期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社エクストリーム
【英訳名】	EXTREME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 佐藤 昌平
【本店の所在の場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】	03-6673-8535（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 島田 善教
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】	03-6673-8535（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 島田 善教
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第１四半期 連結累計期間	第19期 第１四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	1,936,477	2,467,214	8,816,012
経常利益	（千円）	309,677	504,026	1,174,844
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	208,762	317,273	814,462
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	198,749	414,123	825,744
純資産額	（千円）	3,942,876	5,036,580	4,825,461
総資産額	（千円）	5,235,261	7,533,428	7,118,893
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	37.98	57.67	148.18
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	37.90	57.65	147.85
自己資本比率	（％）	69.2	59.2	59.4

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが見られる一方、海外情勢等による原材料価格やエネルギー価格の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに加え、急激な為替変動が進むなど全体としては楽観できない状況であります。

このような状況下、当社グループが提供する各種サービスにおいては、これらの影響を直接的に受けることはなく、「デジタル人材事業」「受託開発事業」「コンテンツプロパティ事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,467,214千円（前年同四半期比27.4％増）、営業利益は376,222千円（前年同四半期比67.3％増）、経常利益は504,026千円（前年同四半期比62.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は317,273千円（前年同四半期比52.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜デジタル人材事業＞

デジタル人材事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が顧客企業に常駐し、開発業務を提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、企業のＤＸ推進などによる技術ソリューションに対する旺盛な需要を背景に、新規・既存案件とも順調に推移いたしました。なお、稼働プロジェクト数は2,152（前年同四半期稼働プロジェクト数は1,910）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,455,741千円（前年同四半期比14.1％増）、セグメント利益は249,449千円（前年同四半期比1.7％減）となりました。

＜受託開発事業＞

受託開発事業は、主にデジタル人材事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM(Customer Relationship Management)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。売上種別としては、「新規開発」「保守・運用開発」「追加開発」「ラボ型開発」の４つに大別されます。

子会社の株式会社エクスラボ、EXTREME VIETNAM Co.,LTD.、株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ、エス・エー・エス株式会社、酒田エス・エー・エス株式会社についても当該事業に含まれます。

当第１四半期連結累計期間においては、企業のデジタル投資への拡大を背景に受注獲得が順調に進んだ結果、開発リソースの安定的稼働が採算性の向上に寄与しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は890,347千円（前年同四半期比28.1％増）、セグメント利益は155,695千円（前年同四半期比587.4％増）となりました。

＜コンテンツプロパティ事業＞

コンテンツプロパティ事業は、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム運営のほかに、当社が保有するゲームタイトル又はキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。

子会社の株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓは当該事業に含まれます。

当第１四半期連結累計期間においては、当社がライセンス許諾したスマートフォン版ゲームアプリ『ラングリッサー』のゲーム販売額に応じたロイヤルティ収益が発生した他、株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓのゲーム販売額も発生しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は170,898千円（前年同四半期比59.7％増）、セグメント利益は139,178千円（前年同四半期比32.4％増）となりました。

②　財政状態

総資産・負債・純資産の状況

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、7,533,428千円となり、前連結会計年度比414,534千円の増加（前連結会計年度比5.8％増）となりました。これは主に、現金及び預金が262,770千円、仕掛品が48,298千円、投資有価証券が108,495千円、それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、2,496,847千円となり、前連結会計年度比203,415千円の増加（前連結会計年度比8.9％増）となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円、未払金が32,017千円増加した一方、未払法人税等が110,009千円、賞与引当金が58,894千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、5,036,580千円となり、前連結会計年度比211,118千円の増加（前連結会計年度比4.4％増）となりました。これは主に、利益剰余金における配当金の支払いに伴い165,045千円減少した一方、親会社株式に帰属する四半期純利益の計上に伴い317,273千円増加したことによるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,288,000
計	14,288,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,502,376	5,502,376	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	5,502,376	5,502,376	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	5,502,376	－	419,451	－	404,318

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式）		－	－
	普通株式	800
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,499,500	54,995	単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	2,076	－	－
発行済株式総数		5,502,376	－	－
総株主の議決権		－	54,995	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己所有株式） 株式会社エクストリーム	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号	800	－	800	0.0
計	－	800	－	800	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,207,411	3,470,182
受取手形、売掛金及び契約資産	1,366,665	1,384,433
有価証券	6,573	8,148
製品	2,136	1,266
仕掛品	257,684	305,983
その他	172,213	173,242
貸倒引当金	△920	△920
流動資産合計	5,011,765	5,342,337
固定資産
有形固定資産	75,617	84,596
無形固定資産
ソフトウエア	55,640	66,005
のれん	218,695	210,391
無形固定資産合計	274,336	276,396
投資その他の資産
投資有価証券	1,287,101	1,395,597
関係会社株式	163,349	167,554
その他	314,091	274,313
貸倒引当金	△7,367	△7,367
投資その他の資産合計	1,757,173	1,830,097
固定資産合計	2,107,128	2,191,090
資産合計	7,118,893	7,533,428

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	650,000	850,000
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	28,560	28,560
未払金	868,577	900,595
未払法人税等	272,248	162,239
賞与引当金	134,250	75,356
その他	254,002	401,443
流動負債合計	2,217,638	2,428,194
固定負債
社債	15,000	15,000
長期借入金	38,160	31,020
退職給付に係る負債	6,813	6,813
繰延税金負債	15,819	15,819
固定負債合計	75,793	68,653
負債合計	2,293,432	2,496,847
純資産の部
株主資本
資本金	419,451	419,451
資本剰余金	413,258	413,258
利益剰余金	3,393,096	3,545,324
自己株式	△1,159	△1,159
株主資本合計	4,224,647	4,376,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△12,350	63,031
為替換算調整勘定	15,424	21,561
その他の包括利益累計額合計	3,074	84,593
新株予約権	14,669	16,070
非支配株主持分	583,070	559,040
純資産合計	4,825,461	5,036,580
負債純資産合計	7,118,893	7,533,428

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	1,936,477	2,467,214
売上原価	1,430,169	1,654,203
売上総利益	506,307	813,010
販売費及び一般管理費	281,418	436,788
営業利益	224,888	376,222
営業外収益
受取利息	18,776	27,045
受取配当金	－	1
為替差益	68,035	96,895
持分法による投資利益	－	4,204
その他	1,361	2,291
営業外収益合計	88,173	130,438
営業外費用
支払利息	290	586
支払手数料	－	1,697
持分法による投資損失	344	－
その他	2,750	350
営業外費用合計	3,385	2,634
経常利益	309,677	504,026
税金等調整前四半期純利益	309,677	504,026
法人税等	95,773	171,421
四半期純利益	213,903	332,604
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,141	15,331
親会社株主に帰属する四半期純利益	208,762	317,273

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	213,903	332,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,007	75,382
為替換算調整勘定	853	6,136
その他の包括利益合計	△15,154	81,519
四半期包括利益	198,749	414,123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	193,607	398,792
非支配株主に係る四半期包括利益	5,141	15,331

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	12,449千円	19,259千円
のれんの償却額	－千円	8,304千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	93,431	17	2022年３月31日	2022年６月30日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	165,045	30	2023年３月31日	2023年６月29日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタル 人材事業	受託開発 事業	コンテンツ プロパティ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,136,061	693,386	107,029	1,936,477	－	1,936,477
セグメント間の内部 売上高又は振替高	139,505	1,660	－	141,165	△141,165	－
計	1,275,566	695,046	107,029	2,077,642	△141,165	1,936,477
セグメント利益	253,853	22,648	105,116	381,618	△156,729	224,888

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタル 人材事業	受託開発 事業	コンテンツ プロパティ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,412,036	884,280	170,898	2,467,214	－	2,467,214
セグメント間の内部 売上高又は振替高	43,705	6,067	－	49,773	△49,773	－
計	1,455,741	890,347	170,898	2,516,987	△49,773	2,467,214
セグメント利益	249,449	155,695	139,178	544,324	△168,102	376,222

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円)
	報告セグメント			合計
	デジタル 人材事業	受託開発事業	コンテンツプ ロパティ事業
一時点で移転される財又はサービス	－	20,060	4,400	24,460
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,136,061	673,325	102,629	1,912,016
顧客との契約から生じる収益	1,136,061	693,386	107,029	1,936,477
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,136,061	693,386	107,029	1,936,477

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円)
	報告セグメント			合計
	デジタル 人材事業	受託開発事業	コンテンツプ ロパティ事業
一時点で移転される財又はサービス	－	216,852	95,576	312,429
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,412,036	667,427	75,321	2,154,785
顧客との契約から生じる収益	1,412,036	884,280	170,898	2,467,214
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,412,036	884,280	170,898	2,467,214

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	37.98円	57.67円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	208,762	317,273
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	208,762	317,273
普通株式の期中平均株式数（株）	5,495,967	5,501,508
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	37.90円	57.65円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	12,252	2,140
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月14日
株式会社エクストリーム
取締役会 御中

ＲＳＭ清和監査法人

東京事務所

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	市川 裕之

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	武本 拓也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクストリームの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクストリーム及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。