8938 グローム・ホールディングス 四半期報告書－第32期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	グローム・ホールディングス株式会社
【英訳名】	GLOME Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 菅原 正純
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	03(5545)8101（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 涌井 弘行
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	03(5545)8101（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 涌井 弘行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第31期 第１四半期連結 累計期間	第32期 第１四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	(百万円)	393	255	1,798
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	97	△34	268
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	53	△19	348
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	51	△19	345
純資産額	(百万円)	7,681	7,961	8,006
総資産額	(百万円)	8,809	8,362	8,432
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	5.89	△2.16	38.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.8	93.1	93.1

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第31期第１四半期及び第31期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第32期第1四半期は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は売上高255百万円(前年同四半期比35.0％減収)、営業損失32百万円（前年同四半期は営業利益98百万円)、経常損失は34百万円（前年同四半期は経常利益97百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は19百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。

①医療関連事業

　売上高220百万円(前年同四半期比32.2%減収)、営業利益57百万円(前年同四半期比69.1％減益)となりました。

　アライアンス先医療機関が保有する総病床数は5,097床、アライアンス先施設の内訳は無床診療所６施設、有床診療所８施設、病院（介護医療院を含む）26施設、介護老人保健施設11施設の計51施設で前連結会計年度末と変化ありません。

　当第１四半期連結累計期間における新規のアライアンス獲得は有りません。

②不動産関連事業

　売上高35百万円(前年同四半期比48.1％減収)、営業利益14百万円（前年同四半期比53.3%減益)となりました。

固定資産の２件、引き続き不動産の賃貸事業を行なっております。

・北海道釧路市所在の商業施設

・北海道留萌市所在の商業施設

当第１四半期連結累計期間の財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

　当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して0.8％減少し、8,362百万円となりました。主な要因は、現金及び預金104百万円の増加があった一方で、１年内回収予定の長期貸付金91百万円の減少、貸倒引当金57百万円の増加があったことによります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末に比して6.1％減少し、400百万円となりました。主な要因は、その他流動負債61百万円の増加があった一方で、賞与引当金58百万円、未払法人税等28百万円の減少があったことによります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比して0.6％減少し、7,961百万円となりました。主な要因は、新株予約権19百万円の増加はあった一方で、利益剰余金64百万円の減少があったことによります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,070,000
計	17,070,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,051,000	9,051,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数100株
計	9,051,000	9,051,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	9,051,000	－	3,049	－	3,012

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式   単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,049,600	90,496	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		9,051,000	－	－
総株主の議決権		－	90,496	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 （％）
グローム・ホールディングス株式会社	東京都港区赤坂 一丁目12番32号	500	－	500	0.00
計	－	500	－	500	0.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,964	3,068
売掛金	77	74
営業貸付金	888	871
商品及び製品	5	4
原材料及び貯蔵品	0	0
短期貸付金	236	236
１年内回収予定の長期貸付金	883	792
その他	166	177
貸倒引当金	△170	△228
流動資産合計	5,051	4,996
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	750	736
土地	704	704
その他（純額）	15	15
有形固定資産合計	1,470	1,455
無形固定資産
その他	4	5
無形固定資産合計	4	5
投資その他の資産
投資有価証券	814	813
長期貸付金	987	987
繰延税金資産	16	16
敷金及び保証金	59	59
その他	486	485
貸倒引当金	△457	△457
投資その他の資産合計	1,907	1,904
固定資産合計	3,381	3,365
資産合計	8,432	8,362

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
未払法人税等	38	9
賞与引当金	58	-
その他	165	226
流動負債合計	262	236
固定負債
資産除去債務	18	18
長期預り敷金保証金	145	145
その他	0	0
固定負債合計	164	164
負債合計	426	400
純資産の部
株主資本
資本金	3,049	3,049
資本剰余金	3,012	3,012
利益剰余金	1,798	1,734
自己株式	△0	△0
株主資本合計	7,859	7,795
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△10	△10
その他の包括利益累計額合計	△10	△10
新株予約権	156	176
純資産合計	8,006	7,961
負債純資産合計	8,432	8,362

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	393	255
売上原価	48	33
売上総利益	345	222
販売費及び一般管理費	246	255
営業利益又は営業損失（△）	98	△32
営業外収益
受取利息	0	0
持分法による投資利益	3	-
その他	1	0
営業外収益合計	5	0
営業外費用
支払利息	1	-
持分法による投資損失	-	1
その他	5	0
営業外費用合計	6	2
経常利益又は経常損失（△）	97	△34
特別利益
受取保険金	-	9
特別利益合計	-	9
特別損失
特別調査費用	12	-
出資金評価損	-	1
特別損失合計	12	1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	84	△26
法人税等	31	△6
四半期純利益又は四半期純損失（△）	53	△19
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	53	△19

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	53	△19
その他の包括利益
為替換算調整勘定	-	-
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	0
その他の包括利益合計	△2	0
四半期包括利益	51	△19
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	51	△19
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算してましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　　　次の医療法人について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
医療法人樹恵会(借入債務)	477百万円	459百万円
医療法人野垣会(借入債務)	114百万円	88百万円
社会医療法人阪南医療福祉センター(借入債務)	1,567百万円	1,550百万円
医療法人社団潤清会(借入債務)	26百万円	25百万円
計	2,186百万円	2,124百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	24百万円	15百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日定時株主総会	普通株式	54	6.00	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日定時株主総会	普通株式	45	5.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	医療関連	不動産関連	計
売上高
業務受託収入	249	3	252	252	-	252
業務受託アップフロント収入	-	-	-	-	-	-
その他	75	1	76	76	-	76
顧客との契約から生じる収益	324	4	329	329	-	329
その他の収益	-	64	64	64	-	64
外部顧客への売上高	324	68	393	393	-	393
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	324	68	393	393	-	393
セグメント利益	184	31	215	215	△117	98

　（注）１　セグメント利益の調整額△117百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△125百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	医療関連	不動産関連	計
売上高
業務受託収入	193	2	195	195	-	195
業務受託アップフロント収入	-	-	-	-	-	-
その他	27	-	27	27	-	27
顧客との契約から生じる収益	220	2	222	222	-	222
その他の収益	-	33	33	33	-	33
外部顧客への売上高	220	35	255	255	-	255
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	220	35	255	255	-	255
セグメント利益又は損失（△）	57	14	71	71	△104	△32

　（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△104百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△109百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	5円89銭	△2円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	53	△19
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	53	△19
普通株式の期中平均株式数（株）	9,050,430	9,050,430
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第4回(2020年6月27日) 新株予約権 390個(普通株式 39,000株) 第5回(2021年6月29日) 新株予約権 2,020個(普通株式 202,000株)	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
グローム・ホールディングス株式会社
取締役会 御中

協立神明監査法人 東京事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	朝 田 潔

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	田 中 伴 一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローム・ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月1日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローム・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。