7686 カクヤスグループ 四半期報告書－第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社カクヤスグループ
【英訳名】	Kakuyasu Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 前垣内 洋行
【本店の所在の場所】	東京都北区豊島二丁目３番１号
【電話番号】	０３－５９０２－３５９９（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 グループ財務経理部長 松木 剛
【最寄りの連絡場所】	東京都北区豊島二丁目３番１号
【電話番号】	０３－５９５９－３０８８
【事務連絡者氏名】	執行役員 グループ財務経理部長 松木 剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 第１四半期 連結累計期間	第42期 第１四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	26,541	31,118	114,960
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△186	598	800
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△150	332	609
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△125	357	654
純資産額	（百万円）	2,095	3,010	2,815
総資産額	（百万円）	30,879	33,727	33,086
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△16.14	35.47	65.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	34.51	63.65
自己資本比率	（％）	6.8	8.9	8.5

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

３．第42期第１四半期連結累計期間及び第41期の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態の状況

（資産）

  当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ640百万円増加し、33,727百万円となりました。

  流動資産は、前連結会計年度末に比べ842百万円増加し、20,305百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加482百万円、未収入金の増加370百万円によるものであります。

  固定資産は、前連結会計年度末に比べ201百万円減少し、13,422百万円となりました。主な要因は繰延税金資産の減少161百万円によるものであります。

（負債）

  当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ445百万円増加し、30,717百万円となりました。

  流動負債は、前連結会計年度末に比べ689百万円増加し、26,499百万円となりました。主な要因は買掛金の増加255百万円、短期借入金の増加233百万円、賞与引当金の増加221百万円によるものであります。

  固定負債は、前連結会計年度末に比べ243百万円減少し、4,217百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少252百万円によるものであります。

（純資産）

  当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、3,010百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加332百万円が、利益剰余金の配当による減少191百万円を上回ったことによるものであります。

（２）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国規制の緩和は進み、５月には感染症法上の分類において５類に移行されたこと等で社会・経済活動の正常化は進展し、回復基調は継続しております。一方で、為替相場の急激な変動や物価の上昇等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　当社グループが事業活動の中心としております酒類食品流通・小売業界におきましては、人流の活性化やインバウンド需要の高まり等により、酒類需要は着実な回復を見せております。

　このような状況下において、当社グループは「お客様のご要望になんでも応えたい」という基本コンセプトのもと、主に人流の活性化に伴う需要を取り込むことでの売上高拡大や、酒類以外の販売を強化するためにＣＭ広告を始めとした「お酒だけじゃない！カクヤス」を認知頂く活動を６月24日より展開し始めました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高31,118百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益601百万円（前年同期は営業損失186百万円）、経常利益598百万円（前年同期は経常損失186百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益332百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円）となりました。

　売上区分別の売上状況につきましては、売上構成比が「飲食店向け」68.9％、「宅配」17.1％、「店頭」12.5％、「卸その他」1.5％となりました。

「飲食店向け」の売上高は、21,444百万円（前年同期比23.4％増）となりました。客数は個人飲食店を中心に新規獲得が進み、客単価はチェーン飲食店の売上伸長とともに回復基調をみせたことにより前年同期を上回りました。

　「宅配」の売上高は、5,320百万円（前年同期比7.5％増）となりました。客数はテレビＣＭによる認知向上等もあり、客単価は行楽や法人などの歓送迎会、また納会など大人数での催しなどが増加したことにより前年同期を上回りました。

　「店頭」の売上高は、3,895百万円（前年同期比1.2％増）となりました。客数は三層物流（注）の構築に伴うエリア再編による店舗拠点の見直し等により前年同期を下回りましたが、客単価は宅配同様に行楽や団体での需要増、また各地方自治体で行われるポイント還元キャンペーン等への参加により、まとめ買いの傾向がみられたことにより前年同期を上回りました。

　　「卸その他」の売上高は、457百万円（前年同期比25.3％増）となりました。

　　なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

（注）「三層物流」とは、家庭向け宅配枠の最大化と飲食店向け需要復調時の配達網整備を目的とした当社グループ独自の物流体制です。第一層は配送センターからのルート配達、第二層は飲食店向け小型倉庫からの即日配達、第三層は店舗・家庭向け小型倉庫からの即日配達を指します。

(３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,597,000	9,603,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	9,597,000	9,603,200	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日 （注）	9,900	9,597,000	2	49	2	1,768

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,583,800	95,838	－
単元未満株式	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		9,587,100	－	－
総株主の議決権		－	95,838	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,727	3,210
受取手形及び売掛金	8,884	8,894
商品	5,191	5,086
未収入金	1,356	1,727
その他	1,384	1,468
貸倒引当金	△81	△80
流動資産合計	19,462	20,305
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,841	3,835
工具、器具及び備品（純額）	257	285
土地	3,411	3,411
その他（純額）	0	0
有形固定資産合計	7,511	7,533
無形固定資産
のれん	1,165	1,125
ソフトウエア	589	581
リース資産	2	1
その他	18	10
無形固定資産合計	1,777	1,719
投資その他の資産
投資有価証券	324	363
繰延税金資産	1,656	1,494
敷金及び保証金	2,156	2,093
その他	307	318
貸倒引当金	△108	△101
投資その他の資産合計	4,335	4,169
固定資産合計	13,623	13,422
資産合計	33,086	33,727

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	15,609	15,864
短期借入金	※１,※２ 7,205	※１,※２ 7,438
リース債務	2	1
未払法人税等	121	73
賞与引当金	414	635
資産除去債務	20	13
その他	2,436	2,473
流動負債合計	25,810	26,499
固定負債
長期借入金	※２ 3,261	※２ 3,009
リース債務	0	－
繰延税金負債	68	81
退職給付に係る負債	104	97
資産除去債務	893	911
その他	131	117
固定負債合計	4,460	4,217
負債合計	30,271	30,717
純資産の部
株主資本
資本金	47	49
資本剰余金	3,555	3,557
利益剰余金	△601	△461
自己株式	△307	△284
株主資本合計	2,692	2,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	122	148
その他の包括利益累計額合計	122	148
純資産合計	2,815	3,010
負債純資産合計	33,086	33,727

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	26,541	31,118
売上原価	21,016	24,137
売上総利益	5,525	6,980
販売費及び一般管理費	5,711	6,379
営業利益又は営業損失（△）	△186	601
営業外収益
助成金収入	4	－
受取保証料	－	7
その他	11	10
営業外収益合計	15	18
営業外費用
支払利息	14	12
店舗撤退損失	1	7
その他	0	0
営業外費用合計	16	21
経常利益又は経常損失（△）	△186	598
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
減損損失	－	31
その他	－	0
特別損失合計	－	31
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△186	567
法人税、住民税及び事業税	21	73
法人税等調整額	△57	161
法人税等合計	△36	234
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△150	332
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△150	332

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△150	332
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25	25
その他の包括利益合計	25	25
四半期包括利益	△125	357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△125	357
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　当社は、中長期的な企業価値を高めること及び当社グループの従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

　　当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2022年12月22日に導入しております。本制度では、「カクヤス従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2022年12月22日から2026年１月13日（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。

２．信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末307百万円、227千株、当第１四半期連結会計期間末283百万円、210千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末315百万円、当第１四半期連結会計期間末292百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメント契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
貸出コミットメント契約の総額		7,800百万円		7,800百万円
借入実行残高		5,700		6,100
差引額		2,100		1,700

※２　財務制限条項等

前連結会計年度（2023年３月31日）

　貸出コミットメント契約7,800百万円（うち借入実行残高5,700百万円）及び長期借入金のうち1,317百万円（うち１年内返済308百万円）には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

①　財務制限条項

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年３月期末の純資産合計の75％以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75％以上に維持すること。

　　・2023年３月期以降、連結損益計算書において２連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債－現金及び預金」÷「営業利益+減価償却費」の連結倍率を８倍未満に維持すること。

②　資産制限条項

　　当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。

　　・組織変更（会社法（平成17年法律第86号、その後の改正も含む。）第２条第26号で定義された意味を有する。）、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは減資

　　・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡

　　・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

　貸出コミットメント契約7,800百万円（うち借入実行残高6,100百万円）及び長期借入金のうち1,225百万円（うち１年内返済266百万円）には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

①　財務制限条項

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年３月期末の純資産合計の75％以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75％以上に維持すること。

　　・2023年３月期以降、連結損益計算書において２連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債－現金及び預金」÷「営業利益+減価償却費」の連結倍率を８倍未満に維持すること。

②　資産制限条項

　　当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。

　　・組織変更（会社法（平成17年法律第86号、その後の改正も含む。）第２条第26号で定義された意味を有する。）、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは減資

　　・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡

　　・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	159百万円	147百万円
のれんの償却額	39百万円	39百万円

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月24日 取締役会	普通株式	93	10.0	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　 該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 取締役会	普通株式	191	20.0	2023年３月31日	2023年６月９日	利益剰余金

（注）　2023年５月25日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	売上高
飲食店向け 宅配 店頭 卸その他	17,375 4,951 3,849 365
顧客との契約から生じる収益	26,541
その他の収益	－
外部顧客への売上高	26,541

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	売上高
飲食店向け 宅配 店頭 卸その他	21,444 5,320 3,895 457
顧客との契約から生じる収益	31,118
その他の収益	－
外部顧客への売上高	31,118

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△16円14銭	35円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△150	332
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△150	332
普通株式の期中平均株式数（株）	9,318,441	9,368,502
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	34円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	259,935
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（当第１四半期連結累計期間221,233株）を控除して算定しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

2023年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………191百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月９日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年８月９日
株 式 会 社 カ ク ヤ ス グ ル ー プ
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	芝田 雅也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村上 淳

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カクヤスグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カクヤスグループ及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。