2340 極楽湯ホールディングス 四半期報告書－第45期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社極楽湯ホールディングス |
| 【英訳名】 | GOKURAKUYU HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループCEO 新 川 隆 丈 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03（5275）4126（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 鈴 木 正 守 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03（5275）4126（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 鈴 木 正 守 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,697,307 | 3,405,070 | 12,768,898 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △56,070 | △45,174 | 184,110 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △145,689 | △76,713 | △304,459 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △12,630 | 17,369 | △286,597 |
| 純資産額 | (千円) | 7,842 | 138,350 | 149,354 |
| 総資産額 | (千円) | 16,181,529 | 14,249,239 | 15,171,342 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △7.03 | △3.36 | △14.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | △1.9 | △0.8 | △0.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウィルス等による外的要因の影響を大きく受け、業績が悪化し前連結会計年度まで４期連続して当期純損失を計上しております。また、国内の借入金（2023年６月末現在借入残高8,742百万円）について、すべての取引金融機関から支援（返済猶予）を受けている状況が2020年６月から続いております。以上より、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このため、当社グループでは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載の取り組みによって業績及び財務体質の改善を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、当該対応策は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移する中、新型コロナウイルス感染症の法的な分類が５類に引き下げられ、個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復が見られました。一方で、長期化するウクライナ情勢やエネルギーコスト・原材料価格の高騰等により世界経済全体における先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループにおいては、連結売上高3,405百万円（前年同期比26.2％増）、営業損失５百万円（前年同期営業損失101百万円）、経常損失45百万円（前年同期経常損失56百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失145百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高3,099百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益（営業利益）234百万円（前年同期比30.0％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における日本の業績は、エネルギーコストの上昇や修繕・設備メンテナンスの実施による費用の増加があったものの、「ホロライブ」や「ハイキュー！！」等の様々なアニメコンテンツとのコラボイベントが好調に推移したことに加え、昨年以降に実施した全直営店舗での入館料値上げやシーズン料金の適用が大きく貢献し、増収増益となりました。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高306百万円（前年同期24百万円）、セグメント損失（営業損失）181百万円（前年同期セグメント損失244百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における中国の業績は、前年同期におけるゼロコロナ政策に基づく臨時休業があったため大幅な増収となりましたが、中国経済が新型コロナからの回復が遅れており、コロナ前への売上高には至っておりません。また、例年第１四半期は閑散期であることに加え、エネルギーコストの上昇も影響し、セグメント損失となりました。
(2) 財政状態の分析
第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ922百万円減少し、14,249百万円となりました。これは主に、当四半期末の為替が前期末の人民元に対して円安になったため中国直営店舗の建物及び構築物等の固定資産が膨らんだことに加え、国内直営店舗の修繕に伴う建物及び構築物の取得等があった一方、国内の借入金返済等により現金及び預金が1,012百万円減少したことによるものであります。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ911百万円減少し、14,110百万円となりました。これは主に、短期及び長期借入金が返済により498百万円減少したことや、回数券の利用者が増えたことで前受金が244百万円減少したことによるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し138百万円となりました。また、自己資本比率につきましては、△0.8％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 54,600,000 |
| 計 | 54,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,808,300 | 30,868,300 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 |
| 計 | 22,808,300 | 30,868,300 | ― | ― |
(注)１ 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 2023年７月31日を払込期日とする第三者割当増資により発行済株式総数が8,060,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
なお、2023年５月26日開催の取締役会において、2022年４月11日に発行した行使価額修正条項付第26回新株予約権につき、残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちにその全部を消却することを決議し、2023年６月12日に本新株予約権の取得及び消却を完了いたしました。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | ― | 22,808,300 | ― | 4,216,509 | ― | 1,563,109 |
(注) 2023年７月31日を払込期日とする第三者割当増資により発行済株式総数が8,060,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ947,050千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、当社は2023年７月31日を払込期日とする第三者割当増資を実施いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| ― | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 227,928 | 同上 |
| 22,792,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 15,500 | |||
| 発行済株式総数 | 22,808,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 227,928 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。なお、2023年７月31日を払込期日とする第三者割当増資により発行済株式総数が8,060,000株増加し、議決権の数が80,600個増加しております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社極楽湯ホールディングス | 東京都千代田区麹町二丁目４番地 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,487,972 | 4,475,156 | |||||||||
| 売掛金 | 410,070 | 396,309 | |||||||||
| 未収入金 | 17,587 | 47,863 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 93,019 | ※１ 93,604 | |||||||||
| その他 | 139,417 | 169,568 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,148,067 | 5,182,502 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 16,230,083 | 16,456,202 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,899,106 | △11,171,328 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,330,977 | 5,284,874 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,444,413 | 1,483,016 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,175,652 | △1,201,908 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 268,761 | 281,108 | |||||||||
| 土地 | 1,393,241 | 1,393,241 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 18,118 | 115,785 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,011,099 | 7,075,010 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 26,654 | 39,263 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 26,654 | 39,263 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 142,625 | 132,625 | |||||||||
| 長期貸付金 | 423,049 | 436,385 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,293,670 | 1,303,113 | |||||||||
| 関係会社株式 | 345,086 | 298,524 | |||||||||
| その他 | 440,613 | 462,480 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △659,523 | △680,666 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,985,521 | 1,952,462 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,023,275 | 9,066,736 | |||||||||
| 資産合計 | 15,171,342 | 14,249,239 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 465,947 | 427,930 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,316,053 | 1,171,003 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,515,792 | 2,598,127 | |||||||||
| 未払金 | 846,937 | 896,445 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77,750 | 77,596 | |||||||||
| 前受金 | 1,618,882 | 1,374,228 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,448 | 44,810 | |||||||||
| その他 | 680,906 | 497,806 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,566,718 | 7,087,947 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,408,357 | 4,973,024 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 156,867 | 156,167 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,463,995 | 1,467,659 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 387,745 | 388,067 | |||||||||
| その他 | 38,303 | 38,022 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,455,270 | 7,022,941 | |||||||||
| 負債合計 | 15,021,988 | 14,110,889 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,216,509 | 4,216,509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,792,643 | 3,792,643 | |||||||||
| 利益剰余金 | △7,970,090 | △8,046,803 | |||||||||
| 自己株式 | △37 | △37 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,026 | △37,686 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △156 | △10,176 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △176,609 | △72,506 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △176,765 | △82,682 | |||||||||
| 新株予約権 | 287,093 | 258,719 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | 149,354 | 138,350 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,171,342 | 14,249,239 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,697,307 | 3,405,070 | |||||||||
| 売上原価 | 2,518,717 | 3,055,901 | |||||||||
| 売上総利益 | 178,589 | 349,168 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 279,813 | 354,802 | |||||||||
| 営業損失（△） | △101,223 | △5,634 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,595 | 2,389 | |||||||||
| 受取家賃 | 6,415 | 6,562 | |||||||||
| 為替差益 | － | 126 | |||||||||
| 協賛金収入 | 8,181 | 16,545 | |||||||||
| 助成金収入 | 76,028 | － | |||||||||
| 原油スワップ差益 | 34,967 | 7,404 | |||||||||
| その他 | 1,745 | 7,994 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 129,934 | 41,022 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,530 | 19,406 | |||||||||
| 支払手数料 | 12,229 | 15,200 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 39,135 | 37,541 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 750 | 1,000 | |||||||||
| 為替差損 | 4,313 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 2,821 | 7,392 | |||||||||
| その他 | 1 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84,782 | 80,563 | |||||||||
| 経常損失（△） | △56,070 | △45,174 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 899 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 29,605 | 35,377 | |||||||||
| 特別利益合計 | 29,605 | 36,277 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 19 | 334 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 334 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △26,484 | △9,231 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 119,158 | 67,113 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 46 | 367 | |||||||||
| 法人税等合計 | 119,204 | 67,481 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △145,689 | △76,713 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △145,689 | △76,713 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △145,689 | △76,713 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35,822 | △10,019 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 97,235 | 104,102 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 133,058 | 94,082 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △12,630 | 17,369 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △12,630 | 17,369 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、新型コロナウィルス等による外的要因の影響を大きく受け、業績が悪化し前連結会計年度まで４期連続して当期純損失を計上しております。また、国内の借入金（2023年６月末現在借入残高8,742百万円）について、すべての取引金融機関から支援（返済猶予）を受けている状況が2020年６月から続いております。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社では、当該状況を解消すべく、次の施策を行うこととしております。
（1） 事業の収益改善策について
国内の温浴事業につきましては、企画商品やキャラクター、有名コンテンツ等とのコラボレーションを毎月実施し、入館者数の増加や飲食単価の向上で売上高回復を目指しており、実際新型コロナウィルス前の月次売上を売り上げる月がでるようになりました。また、市況をみて入館料の値上げを適宜実施し温浴売上自体の利益獲得を目指します。これらにより売上高を増やし、売上総利益・営業利益を拡大させていきます。
（2） 資金調達
後発事象として2023年７月31日に、第三者割当増資が完了し1,899百万円調達いたしました。また、それ以前においても２回にわたるファシリティ型新株予約権の行使による資金調達で1,565百万円調達いたしました。
（3） 金融取引の正常化
通常の金融取引に戻すべく、業績が改善した国内の利益や資金調達した資金を原資に取引金融機関と交渉を進めます。なお、借入金の返済については2023年12月31日まで猶予することについて承諾を得ております。また、財務制限条項に抵触した長期借入金については期限の利益の喪失を2023年12月31日まで猶予することについて承諾を得ております。
現在、業績が改善した国内の利益や資金調達した資金を原資に、通常の金融取引に戻すべく取引金融機関と交渉を進めております。
しかしながら、これら対応策は実施途上であることから、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 商品 | 51,671 | 51,404 | ||
| 仕掛品 | 17,732 | 17,732 | ||
| 貯蔵品 | 23,615 | 24,467 | ||
２ 保証債務
下記のフランチャイジーに対し、債務保証を行っております。
| (単位：千円) | ||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 修曼（武漢）酒店管理有限公司の武漢店舗建物に係る契約残存期間の賃料相当に対する債務保証 | 1,524,046 | 1,546,377 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
| 減価償却費 | 225,904 | 224,909 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ22,035千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,995,374千円、資本準備金が1,341,974千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注)１、２ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 日本 | 中国 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,672,633 | 24,688 | 2,697,321 | △14 | 2,697,307 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,672,618 | 24,688 | 2,697,307 | － | 2,697,307 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14 | － | 14 | △14 | － | |
| 計 | 2,672,633 | 24,688 | 2,697,321 | △14 | 2,697,307 | |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 180,009 | △244,786 | △64,777 | △36,445 | △101,223 | |
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△36,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注)１、２ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 日本 | 中国 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,099,005 | 306,065 | 3,405,070 | － | 3,405,070 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,099,005 | 306,065 | 3,405,070 | － | 3,405,070 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | |
| 計 | 3,099,005 | 306,065 | 3,405,070 | － | 3,405,070 | |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 234,035 | △181,763 | 52,271 | △57,906 | △5,634 | |
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△57,906千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △7円03銭 | △3円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △145,689 | △76,713 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △145,689 | △76,713 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 20,730,076 | 22,808,225 |
| 希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
第三者割当による新株式の発行
当社は、2023年５月26日開催の取締役会において第三者割当による新株式の発行について決議し、2023年６月28日開催の定時株主総会における承認（特別決議）を受け、期日までに全ての払込が完了いたしました。
(１) 募集の概要
| 払込期日 | 2023年７月31日（月） | |
| 発行新株式数 | 普通株式 8,060,000株 | |
| 発行価額 | １株につき 235円 | |
| 調達資金の額 | 1,894,100,000円 | |
| 募集又は割当方法(割当予定先) | 第三者割当の方法による(合同会社ミライスポーツベンチャーズ 3,000,000株)(金之泉酒店投資管理有限公司 2,520,000株)(胡 暁艶 1,250,000株)(呉 錦平 860,000株)(株式会社奥田商店 430,000株) | |
| その他 | 本新株式の発行については、金融商品取引法による届出の効力を条件とします。 | |
(２) 本新株式発行に伴う払込完了後の発行済株式総数及び資本金の額の推移
| 増資前発行済株式総数 | 22,808,300株（増資前資本金 4,216,509千円） |
|---|---|
| 増資による増加株式数 | 8,060,000株（増加資本金 947,050千円） |
| 増資後発行済株式総数 | 30,868,300株（増加後資本金 5,163,559千円） |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社極楽湯ホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
| 東京都港区 | ||||
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 | ||
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社極楽湯ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社極楽湯ホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループの有利子負債は手元流動性に比して高水準な状況にあり、会社の取引金融機関から継続した支援（返済猶予）を受けている。しかしながら、かかる支援については、会社グループの業績や財務体質が正常化するまで確約されているものではないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。