9353 櫻島埠頭 四半期報告書－第82期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第82期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	櫻島埠頭株式会社
【英訳名】	SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松岡 眞
【本店の所在の場所】	大阪市此花区梅町１丁目１番11号
【電話番号】	06（6461）5331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 谷本 祐介
【最寄りの連絡場所】	大阪市此花区梅町１丁目１番11号
【電話番号】	06（6461）5331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 谷本 祐介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第81期第１四半期連結累計期間	第82期第１四半期連結累計期間	第81期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2023年４月１日至  2023年６月30日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上高	(千円)	809,810	959,587	3,865,524
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△4,321	72,328	243,294
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	△15,853	42,448	193,233
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△57,662	367,457	362,903
純資産額	(千円)	4,539,931	5,290,452	4,968,203
総資産額	(千円)	7,452,203	8,417,084	7,943,963
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△10.56	28.17	128.64
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	─	―	―
自己資本比率	(％)	60.9	62.9	62.5

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第81期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式がないため、第82期第１四半期連結累計期間及び第81期は潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことを受け、企業の経済活動や個人消費が緩やかに持ち直してきている一方、ウクライナ紛争に伴う経済制裁の長期化など不安定な国際情勢を背景とする資源・穀物価格の上昇や円安によるインフレの進行など、先行きが不透明な状況が続いています。

このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成するため、第３次中期経営計画（2022年度～2024年度）に基づき、各種施策の検討を進めてまいりました。

外部環境の変化に対応して経営資源を配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンスを実施していくことで、既存事業の足場固めを行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深めることなどによって、わが社の強みを活かした付加価値のある仕事を追求するなど事業ポートフォリオを改善し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいります。

ばら貨物については、現在、新規の付加価値が高いオペレーションを行うため既存倉庫の改修を進めております。液体貨物に関しても、メンテナンスを適時・的確に行い事業の安定性を高めるとともに、タンクの更新・新設を含めた設備投資を検討してまいります。また、倉庫事業に関しても、パートナー様と連携を強化し、収益改善に向け様々な取り組みを検討してまいります。

上記の事業活動を踏まえ、当第１四半期連結累計期間の売上高は、959百万円となり、前年同期に比べ149百万円、18.5％の増収となりました。

売上原価は、売上の増加に伴い荷役関係諸払費が増加したことや、積極的な既存設備のメンテナンス、設備投資や更新投資に伴う減価償却費の増加などにより、795百万円となり、前年同期に比べ68百万円、9.5％の増加となりました。販売費及び一般管理費につきましては、127百万円となり、前年同期に比べ６百万円、5.5％の増加となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は36百万円となり、前年同期に比べ74百万円の増益となりました。また、経常利益につきましては、受取配当金を収受したことなどにより72百万円となり、前年同期に比べ76百万円の増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、42百万円となり、前年同期に比べ58百万円の増益となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

（ばら貨物セグメント）

ばら貨物については、主に石炭やイルメナイトの取扱数量が増加したことや新倉庫が期初より安定して稼働したことなどから、ばら貨物セグメントの売上高は427百万円となり、前年同期に比べ31百万円、7.9％の増収となりました。ばら貨物セグメントの営業損失は66百万円となりました（前年同期は72百万円の営業損失）。

（液体貨物セグメント）

液体貨物については、タンクの稼働率が堅調に推移したことやタンク運営に係る特別作業料を収受したことなどから、液体貨物セグメントの売上高は393百万円となり、前年同期に比べ95百万円、32.1％の増収となりました。液体貨物セグメントの営業利益は132百万円となり、前年同期より25百万円、24.0％の増益となりました。

（物流倉庫セグメント）

物流倉庫については、昨年度期中で業態転換した冷蔵倉庫が期初より寄与したことなどにより、物流倉庫セグメントの売上高は132百万円となり、前年同期に比べ、23百万円、21.3％の増収となりました。物流倉庫セグメントの営業利益は61百万円となり、前年同期より54百万円の増益となりました。

（その他のセグメント）

その他のセグメントの売上高については、売電事業により、前年同期並みの６百万円となりました。その他のセグメントの営業利益は前年同期並みの３百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は8,417百万円となり、前連結会計年度末に比べて473百万円増加しました。これは借地料や固定資産の取得による支払により現金及び預金が減少したものの、借地料に係る前払費用（流動資産その他）や有形固定資産が増加したこと及び保有する株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。

負債合計につきましては、設備投資等に係る未払金（流動負債その他）が増加したことや保有する株式の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて150百万円増加し、3,126百万円となりました。

純資産合計につきましては、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて322百万円増加し、5,290百万円となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、主要な設備の増築計画は次の通りです。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
				総額(百万円)
提出会社	本社埠頭(大阪市此花区)	ばら貨物	ばら貨物倉庫の改修	711		自己資金・借入金他	2023年３月	2023年10月	―

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,540,000	1,540,000	東京証券取引所(スタンダード市場)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	1,540,000	1,540,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
自 2023年４月１日至 2023年６月30日	―	1,540,000	―	770,000	―	365,161

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
	33,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	15,025	―
	1,502,500
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
	4,500
発行済株式総数	1,540,000	―	―
総株主の議決権	―	15,025	―

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が40株含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2023年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
櫻島埠頭株式会社	大阪市此花区梅町１―１―11	33,000	―	33,000	2.14
計	―	33,000	―	33,000	2.14

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								934,597	679,400
		売掛金								335,681	360,951
		リース投資資産								810,874	790,846
		貯蔵品								49,153	49,629
		その他								130,773	199,912
		貸倒引当金								△5,820	△5,687
		流動資産合計								2,255,260	2,075,053
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,839,997	1,822,874
			その他							781,381	989,033
			有形固定資産合計							2,621,379	2,811,908
		無形固定資産								294,484	294,033
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,321,469	2,789,646
			その他							451,368	446,442
			投資その他の資産合計							2,772,837	3,236,089
		固定資産合計								5,688,702	6,342,031
	資産合計									7,943,963	8,417,084
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								102,052	117,324
		1年内返済予定の長期借入金								147,834	129,991
		未払法人税等								49,393	20,528
		賞与引当金								39,356	22,689
		その他								414,362	505,471
		流動負債合計								752,998	796,004
	固定負債
		長期借入金								1,118,860	1,100,522
		繰延税金負債								434,763	574,921
		環境対策引当金								56,188	55,078
		退職給付に係る負債								6,043	6,183
		資産除去債務								28,398	28,486
		その他								578,506	565,435
		固定負債合計								2,222,760	2,330,628
	負債合計									2,975,759	3,126,632

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								770,000	770,000
		資本剰余金								365,161	365,161
		利益剰余金								2,870,424	2,867,664
		自己株式								△47,760	△47,760
		株主資本合計								3,957,824	3,955,064
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,010,378	1,335,387
		その他の包括利益累計額合計								1,010,378	1,335,387
	純資産合計									4,968,203	5,290,452
負債純資産合計										7,943,963	8,417,084

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
売上高										809,810	959,587
売上原価										726,439	795,221
売上総利益										83,371	164,366
販売費及び一般管理費										121,260	127,949
営業利益又は営業損失（△）										△37,888	36,417
営業外収益
	受取利息									82	82
	受取配当金									34,528	38,078
	その他									4,048	3,304
	営業外収益合計									38,658	41,465
営業外費用
	支払利息									4,203	4,661
	遊休設備費									888	893
	営業外費用合計									5,091	5,554
経常利益又は経常損失（△）										△4,321	72,328
特別利益
	投資有価証券売却益									668	─
	固定資産売却益									375	─
	特別利益合計									1,043	─
特別損失
	固定資産除却損									2,054	10,555
	損害賠償金									12,579	─
	特別損失合計									14,634	10,555
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△17,912	61,772
法人税、住民税及び事業税										1,427	22,372
法人税等調整額										△3,486	△3,048
法人税等合計										△2,059	19,324
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△15,853	42,448
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△15,853	42,448

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△15,853	42,448
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△41,808	325,008
	その他の包括利益合計									△41,808	325,008
四半期包括利益										△57,662	367,457
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△57,662	367,457

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
減価償却費	57,331千円	75,474千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	30,025	20.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日定時株主総会	普通株式	45,208	30.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には記念配当10円が含まれています。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他(注)1	合計	調整額(注)2	四半期連結損益計算書計上額(注)3
	ばら貨物	液体貨物	物流倉庫	計
売上高
外部顧客への売上高	395,919	298,116	108,974	803,009	6,800	809,810	─	809,810
セグメント間の内部  売上高又は振替高	─	─	─	─	─	─	─	─
計	395,919	298,116	108,974	803,009	6,800	809,810	─	809,810
セグメント利益又は損失（△）	△72,954	106,573	6,957	40,575	3,663	44,239	△82,128	△37,888

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

２  セグメント利益又は損失の調整額△82,128千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他(注)1	合計	調整額(注)2	四半期連結損益計算書計上額(注)3
	ばら貨物	液体貨物	物流倉庫	計
売上高
外部顧客への売上高	427,349	393,706	132,216	953,273	6,314	959,587	─	959,587
セグメント間の内部  売上高又は振替高	─	─	─	─	─	─	─	─
計	427,349	393,706	132,216	953,273	6,314	959,587	─	959,587
セグメント利益又は損失（△）	△66,911	132,148	61,774	127,011	3,193	130,205	△93,788	36,417

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

２  セグメント利益又は損失の調整額△93,788千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他(注)	合計
	ばら貨物	液体貨物	物流倉庫	計
荷役業務	118,988	64,916	14,721	198,626	─	198,626
保管業務	73,995	217,764	64,015	355,775	─	355,775
海上運送業務	48,634	─	─	48,634	─	48,634
陸上運送・その他業務	154,300	15,435	1,810	171,546	6,800	178,347
顧客との契約から生じる取引	395,919	298,116	80,547	774,583	6,800	781,384
その他の収益	─	─	28,426	28,426	─	28,426
外部顧客への売上高	395,919	298,116	108,974	803,009	6,800	809,810

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他(注)	合計
	ばら貨物	液体貨物	物流倉庫	計
荷役業務	140,554	54,923	8,117	203,595	─	203,595
保管業務	82,983	233,365	16,471	332,820	─	332,820
海上運送業務	56,748	─	─	56,748	─	56,748
陸上運送・その他業務	147,062	105,417	1,240	253,721	6,314	260,035
顧客との契約から生じる取引	427,349	393,706	25,829	846,886	6,314	853,200
その他の収益	─	─	106,387	106,387	─	106,387
外部顧客への売上高	427,349	393,706	132,216	953,273	6,314	959,587

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

　前連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、収益認識の分解情報をより適切に反映させるため、社内で収益を把握している「荷役業務」「保管業務」「海上運送業務」「陸上運送業務」の４つの区分に分解するよう変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	△10円56銭	28円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△15,853	42,448
普通株主に帰属しない金額(千円)	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△15,853	42,448
普通株式の期中平均株式数(株)	1,501,260	1,506,960

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式がないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月14日

櫻島埠頭株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	福 竹 徹

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	木 村 容 子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻島埠頭株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻島埠頭株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。